地方議会を改革せずして小さな政府はない

今（編集部注・本記事執筆当時の２００６年）、わが国は大きな分岐点を迎えている。国と地方の関係を見直して、小さな政府を目指そうとしている。しかし三位一体改革が、国と地方自治体のカネのやりとりに矮小化されてしまったように、改革の本丸となる地方…

メキシコが投資先として急浮上 テスラに「注文」も

脱中国の動きも手伝い、米企業にとっての投資先としてのメキシコの重要性が上がっている。だが同国のロペスオブラドール大統領の強権的な手法もあって、そのポテンシャルを活かし切れているとは言い難い。

経済発展には独裁政権の方が良いというのは本当な…

民主主義国は豊かであるとの主張に対し、さまざまな「民主主義はうまくできない論」が展開されている。ただ、本当にそうだろうか。簡単な分析をしてみよう。

道のり険しくとも推進すべきウクライナのEU加盟

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナのEU加盟を目指す力は強まった。むろんEU加盟は一筋縄ではいかない部分も多く短期的には不可能だが、もし加盟が実現するような状況になれば、それはロシアの強権支配体制を崩す一因にもなるかもしれない。

ロシアの民主化はおとぎ話ではない その時日本は…

最近、中国は外交的に世間の耳目を引くような行動に打って出ているが、真の和平に向けた具体的貢献ではないことは明らかだ。ロシアは民主化してしまう……。中国が深刻に危惧している問題だ。

現代ロシアのように日中戦争に突き進んだ帝国陸軍

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(5)

常識的に考えれば成功するはずなかった満州事変は、しかし結果として「満洲国」建国に至る。中国の抵抗は乏しく、国際社会の反発は乏しく、国内はむしろ好況に向かった。日本はこうして、あらゆる要素を軽視しながら、日中戦争に突き進んでいく。

画期的な台湾外相の訪米 問われる日本の対応

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）が米高官との会談のため異例の訪米を行った。会談は国家安全保障問題を焦点に7時間に及んだという。台湾有事の危機を前に米台は着実に関係性を深化させていく中、日本は遅れを取るばかりでよいのか。

サウジ・イラン和解の背景と米国、中東情勢への影響

断交中のサウジアラビアとイランは３月10日、中国の仲介により国交正常化で合意した。７年ぶりの両国の関係修復は「イラン包囲網」構築を目指してきた米国とイスラエルとって深刻な打撃となった。中東の政治地図を塗り変える和解の背景と影響を探った。

習近平が見て見ぬ振りをする中国の時限爆弾

全人代で本当に見るべき〝数字〟

2023年の全国人民代表大会（全人代）が3月13日に閉幕した。第3期習近平体制は混乱なく順調な滑り出しを切ったかに見える。中国共産党は安定を誇示するが、その背後には隠れた危機が忍び寄っている。

揺れるEUの全EV化 日本の温暖化対策一直線は…

EUでは、脱炭素に向けてEV化を進める法案が整備されようとしていたが、土壇場にきてイタリアが反対を表明し、ドイツとフランスにも反対を呼びかけた。なぜ、最終局面で揉めることになったのか。35年EV化は実現するのだろうか。

経済制裁してもロシア人の生活に影響が少ないのは…

穀物生産国に見えて実は不安定なロシアの食料安全保障

西側諸国によるロシアへの経済制裁が進められているが、現実には、ロシアの人々はそれほど不自由していない。今まで使っていたサービスが利用できなくなるといった影響は、確かに生じていても、ロシアの人々はそれぞれに解決策を見出している。

ウクライナに「武器を置け」と説くのは筋違い

ウクライナがロシアの不当で不法な戦争に抵抗し自衛するとウクライナ自身がそう決意している以上、それを支援するのは国際的な正義のためにも適切なことだ。「西側はウクライナ支援を控えよ」「ウクライナは停戦協議に応じるべきである」という言説は、加害…

感染予防効果のないマスク 神話はいつ終わるのか？

新型コロナウイルスの流行発生以来３年間続いた規制がやっと緩和されて、３月13日からマスク着用が個人の判断に任されることになった。止めるのか続けるのか、街の声は分かれている。そもそもマスクの効果はどれほどのものだろうか。

「異次元の少子化対策」を失敗させない大切なこと

2022年の出生数は79万9728人と、1873年以降、初めて80万人下回った。こうした国難ともいえる「危機的な」少子化に対して、岸田文雄首相が子育て予算を倍増する「異次元の少子化対策」を打ち出している。ただ、この対策を支える「基金」構想…

福島第一原発「除去土壌」への恐怖感 所沢市で再…

東日本大震災から12年が経過し、東京電力福島第一原発事故後の除染で出た土の再利用に向け、環境省が実証事業を行おうとしているが、地元住民らが「汚染である」と反対運動を活発化している。原発に対する〝恐怖〟はいまだになくならない。

コスパ優先で複雑化する奨学金 割を食う中間層

厚生労働省の最新調査では、母子世帯と父子世帯の子どもの大学等進学率に10ポイント近い差がある。「男親はだらしないから」と判断するのは早計だ。背景には、世帯収入で受けられる恩恵に差がある奨学金の盲点がある。

「ウクライナ支援」と「中国に圧力」バイデンの選…

秒読みに入った2024年大統領選再出馬宣言

今回のテーマは「バイデンとウクライナ　2024年米大統領選挙の視点から」である。ジョー・バイデン米大統領の24年大統領選挙出馬の可能性について、ファーストレディのジル夫人はAP通信とのインタビューの中で、「いつ」「どこで」の問題であると語…

台湾・尖閣有事の回避に向け、日本はもっと想像力…

岸田政権が進める反撃力保有への道筋は重要な施策だが、反撃力とは別に抑止力強化の手立ても講じる必要がある。それは台湾有事と尖閣有事を回避するため、予見できる限りの場面を想定した訓練を通じて、自衛隊と米軍の連携を強化するしかない。

震災から12年 被災者の「こころのケア」に本当…

今年もまた3月になった。東日本大震災から12年。被災者は、今もなお「震災後」を生きていることを忘れてはならない。被災者のこころに震災が影を落としている以上、こころのケアの意義は言を俟たない。

小説『食われる国』にみる「戦わずして勝つ」中国…

2050年の衰退した日本を予測した小説『食われる国』は、わが国の防衛意識の低さが招いた不備を、中国共産党が巧妙に突き、次から次に罠に嵌っていく日本人の脆弱な姿を気づかせてくれる。中国共産党の恐ろしさや狡猾さを疑似体験させてくれる。