中南米で続く左傾化 キューバとイランが暗躍か？

ペルーやブラジルなど、中南米で政権の左傾化が相次いでいる。一部にはこれを、キューバとイランなど反米国家による介入によるものだとする見方もある。米国の「裏庭」である中南米で、今何が起きているのだろうか。

高市氏VS小西氏「国会議員を辞職する」って簡単…

「令和の腹切り問答」浅はか

「腹切り問答」を知っている人は少ないだろう。1937年１月、旧帝国議会の衆院本会議で、軍部の専横に対する政党人の最後の抵抗を象徴する事件であり、身命を賭しての演説だった。それにくらべると、最近の高市早苗氏と野党議員の攻防は、どうだろう。

中国は「ウクライナ戦争」をどう見ているのか

米国では最近、台湾有事ともからめ、中国が混迷化する「ウクライナ戦争」から何を学んだかについての論議が活発化しつつある。

【解説】国家予算成立のカギ アメリカ「予算教書…

キーワードから学ぶアメリカ③

米国のバイデン大統領は2024会計年度の予算教書を発表する。一般教書、大統領経済報告と並ぶ三大教書の一つである。大統領が連邦議会に提出する次会計年度の予算案で、政権運営の方針を示すものだとされ、その発表は米国内外で大きく報じられる。

相次ぐ百貨店の閉店で街の賑わいは消えるのか？

全国各地で百貨店の閉店が相次いでいる。昔から百貨店は中心街の「顔」であり、閉店しシャッター商店街となった街はたしかに寂しいが、嘆くべきことではない。

憧憬か、反感か フランスが抱くロシアへの感情とは

歴史的経緯を持ち出して、ロシアに対してフランスが憧れを持っていたり、ロシアに有利な政策をとっていると評されることがある。だが実際にはそれは杞憂だろう。マクロン大統領が行ってきたプーチンとの対話路線は、憧憬によるものではなく、欧州の主権の強…

福島の当事者の声を軽視するグリーンピースの反対…

東京電力福島第一原子力発電所では、ALPS処理水の海洋放出が本格化する。そうした中で、国際環境NGOグリーンピースが『今さら聞けない「汚染水」のホントとウソ、まとめました』との記事を出した。しかし、この記事には重大な事実誤認が多々含まれる。

「反中親米」か「台中融和」か 揺れ動く台湾の民意

台湾をめぐる米中競争が激しさを増す中、米台関係が親密度を増している。民進党は「反中親米」路線に自信を深めるのに対し、世論は醒めた側面も見せており、実際の民意は揺れ動いているようだ。

台湾へ接近する欧州 歴史的転機となった「蔡・パ…

台湾の蔡英文総統は1月30日、チェコの大統領に選出されたペトロ・パヴェルと電話会談を実施した。これは台湾の「外交クーデター」とみなされている。台湾とチェコとの間に正式な外交関係はない。欧州国家元首と台湾総統が直接対話を行ったのは初めての事…

ウクライナ戦争の陰で進むイラン核開発の静かなる…

イランが核兵器級の濃縮ウランを製造していたことについて、バイデン政権は懸念を高めている。イランは「偶発的な産物」と説明しているが、宿敵イスラエルの疑念は深まる一方だ。ウクライナ戦争の陰でもう一つの危機が動き出した。

年次教書〝マラソン大演説〟から透けるプーチン大…

ロシアのプーチン大統領が発表した「年次教書」は、その雄弁なレトリックとは裏腹に、ロシア指導部が終わりの見えないウクライナ侵攻をどう正当化するかに苦慮している様子が強く伺えるものだった。

「花粉」は家電でどこまで防げるのか？

花粉症原因物質研究の第一人者である王青躍・埼玉大学教授を講師に行われた「Dyson 花粉対策セミナー」の花粉情報をレポートしつつ、掃除機、空気清浄機を選び方、使い方をレポートする。

強力な産業政策を打ち出す米中の狭間で足踏みする…

EU首脳はバイデンのグリーン・テクノロジーに対する大盤振る舞いの欧州版を計画している。中国も同様だ。こうした干渉主義ないし保護主義の色彩を帯びた革新的な産業政策に対し、EUは危機感を強めている。

政府の要職に学術界の人材が活用されにくい理由

政府が日本銀行の次期総裁に経済学者の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示し、承認プロセスが進行中である。今回、植田氏が就任するとなると、経済学者出身の日銀総裁は戦後初めてとなるそうで、そのことにも驚きを禁じえない。

ひとり親世帯の進学率が1.5倍に 奨学金が拓く…

卒業式シーズンも近づいた。大学に進学する学生の2人に1人が奨学金を利用する時代、親世代の常識では対応できない多様化が進んでいる。新制度の最新動向を踏まえ、奨学金の意義を検証する。

プーチンの誇大妄想と被害妄想が露わになった年次…

2月21日、プーチンは年次教書演説で、米露間の最後に残った核兵器条約（新START）を停止し、ウクライナでの軍事作戦を継続すると誓った。その他にも誇大妄想や被害妄想が並んでおり、プーチンが正常な判断ができているとは考えられない。

米国で進む、アプリで節電、お金も稼げる再エネ推…

米国では今急速な再エネ導入及び節電推奨が進んでいる。昨年発表されたインフレ抑制法（IRA法）の中にも、EV購入の際の補助金だけではなくさまざまな住宅補助金が含まれている。

日本に国際都市はあるのか？諸外国から学ぶ視点

日本には、国際都市とか国際金融都市を目標としている都市は多い。目指すのはいいことだと思うが、その割には閉鎖的な部分が多い。さまざまな側面から見ていきたい。

【行動経済学＜実践編＞ 】行動経済学・実践の「…

最終回(前編)

最終回の2回シリーズでは、大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授の大竹文雄先生にお話を伺います。大竹先生は、日本の行動経済学会の設立メンバーの一人で、行動経済学のさまざまな研究を行われるとともに、その実践にも携わってこられました。今回は、…

「科学技術立国」生き残れるか テコ入れ急務の博…

日本が科学技術立国として生き延びられるか、大きな曲がり角を迎えている。日本の科学技術力の相対的地位が低下する中、それを支える若手博士は減少し、苦境にあえいでいるからだ。