「花粉症は多くの国民を悩ませ続けている社会問題（中略）対策の全体像を明らかにし、国民に解決に向けた道筋を示したい」
岸田文雄首相は４月14日に行われた第１回花粉症に関する関係閣僚会議に出席し、こう述べた。スギの伐採加速化も掲げられ、安堵した読者もいたかもしれない。
だが、日本の林業（林政）はこうした政治発言に左右されてきた歴史だと言っても過言ではない。
国は今、こう考えているようだ。
〈戦後に植林されたスギやヒノキの人工林は伐り時を迎えている。森林資源を活用すれば、林業は成長産業となり、その結果、森林の公益的機能も維持される〉
「林業の成長産業化」路線である。カーボンニュートラルの潮流がこれに拍車をかける。木材利用が推奨され、次々に高層木造建築の施工計画が立ち上がり、木材生産量や自給率など、統計上の数字は年々上昇・改善しているといえる。
だが、現場の捉え方は全く違う。
国が金科玉条のごとく「林業の成長産業化」路線を掲げた結果、市場では供給過多の状況が続き、木材価格の低下に歯止めがかからないからだ。その結果、森林所有者である山元には利益が還元されず、伐採跡地の再造林は３割しか進んでいない。今まさに、日本の林業は〝瀕死〟の状況にある。
これらを生み出している要因の一つとして、さまざまな形で支給される総額3000億円近くの補助金の活用方法についても今後再検討が必要だろう。補助金獲得が目的化するというモラルハザードが起こりやすいからだ。
さらに日本は、目先の「成長」を追い求めすぎるあまり、「持続可能な森林管理」の観点からも、世界的な潮流に逆行していると言わざるを得ない。まさに「木を見て森を見ず」の林政ではないか。
一方で、希望もある。現場を歩くと、森林所有者や森林組合、製材加工業者など、〝現場発〟の新たな取り組みを始める頼もしい改革者たちの存在があるからだ。
瀕死の林業、再生へ─。Wedge6月号でその処方箋を示していきたい。
