最新記事一覧
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2022/12/27 鬼頭宏
国連人口基金は、世界人口が80億人に達したと発表した。40億人になったのは1974年だったので、ほぼ半世紀で倍増したことになる。世界人口は今後も増加を続けると予想されるが、増加は無限に続かず、問題は人口の量そのものではなくなりつつあると見…
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2022/12/27 海野素央
今回のテーマは「ウクライナ戦争は24年米大統領選挙にどのような影響を与えるのか?」である。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ワシントンを電撃訪問し、ジョー・バイデン米大統領と首脳会談を行い、その後、米連邦議会上下両院…
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2022/12/27 西村六善
ウクライナ侵攻におけるロシア軍の後退が世界のメディアで取り沙汰されている。終結とその先に「ロシアの民主化」が見通されるが、そうした方向に向かえば世界はどうなるのか。考えてみた。
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2022/12/27 佐々木周作
警察庁の関東管区警察局静岡県情報通信部では、宿直明けに提出する当直メモのうち、当直者の名前を記入する欄の右隣に、休暇取得を「□ する」ではなく「□ しない」という欄を設定するという「デフォルト・ナッジ」を活用して、宿直明けの休暇取得数を増…
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2022/12/27 岡崎研究所
豪州では5月の政権交代で労働党政権が発足したが、中国の脅威に厳しく対処する豪州の方針に変更はない。現在、西太平洋では、豪州と日本がアジアにおける米国の存在を繋ぎとめる錨の役割を果たしている。
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シリーズ:新型コロナはなぜ「5類」へとならないのか?
2022/12/26 青山 佾新型コロナの感染症法上の分類について、医療費の公費負担の継続や病床確保などいくつかの対策を講じつつ5類に移行する、あるいは6類ともいうべき新しい分類を設けるのが現実的だが、それには国と都道府県、公共と民間の役割の整理が必須である。
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2022/12/26 勝股秀通
防衛力強化に向けた財源問題をめぐって、一部議員や国民から批判が噴出している。戦後の安保政策を転換させる重大事であるにもかかわらず、不協和音が出てくる背景には、国民に向かって心に響く言葉をリーダーが発していないという現実がある。
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2022/12/26 桂木麻也
あなたは、日本が恒久平和主義を掲げて憲法9条を維持する限りにおいて、未来永劫、他国からの侵略を決して受けることなく、また他国同士の戦争の巻き添えを喰うことなく、平和を維持することができると考えているだろうか?
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2022/12/26 唐木英明
日本では遺伝子組換え作物(GM)の栽培が法律的には可能だが、反対運動により全く栽培していない。一方で、多量のGMを輸入している。一見不合理なことをしているように見えるが、実はそうとも言えないのだ。GMをめぐる世界の複雑な事情を考えてみたい。
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2022/12/26 磯山友幸
東京・青梅でタオル製造を行うホットマン。東京で唯一存続する背景には、製造から販売までを一貫して行う体制と誠実さがあった。
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2022/12/26 岡崎研究所
WTOは12月9日、トランプ関税の根拠である国家安全保障上の必要性(GATT第21条が認める自由貿易の例外)について不当と宣言した。これに対しバイデン政権は、貿易上の措置が国家安全保障に必要かどうかを判断するのは米国であり、WTOにはこの…
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2022/12/25 新田日明
NYで世界の「SENGA」へと昇り詰めることができるか。福岡ソフトバンクホークスから海外FA権を行使し、千賀晃大投手がニューヨーク・メッツへ入団した。新天地となるメッツの先発事情、そして千賀のストロングポイントをクローズアップしながら諸々…
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『続ロシアン・コミュニティー潜入記(前編)』
2022/12/25 高野凌筆者はバリ島に10月17日~12月15日の2カ月間滞在した。12月1日までに見聞した亡命ロシア人については「ロシアン・コミュニティー潜入記(前半、後半)」の2回にわたり現地報告した。その後2週間でさらにロシアン・コミュニティーの実態が浮か…
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2022/12/24 葛西龍樹
心血管疾患を予防することは、家庭医にとって重要な仕事の一つだ。そこで血液をサラサラにする薬「アスピリン」有益なのだが、リスクを引き起こす部分もある両刃の剣だという「アスピリンのジレンマ」が伴う。
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2022/12/24 高口康太
「12月1日から20日の累計感染者数は推定2億4800万人」。ゼロコロナ政策を解除した中国でこのような数字が出回っている。感染爆発は確実に起きており、それを国民も政府も受け入れてしまっているようだ。
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2022/12/23 唐鎌大輔
2022年は、円安見通しは元より「円安を活かす手はないのか」といった議論の機会に恵まれた。その中で、先細る国内需要を念頭に置く国内企業ではなく、国際的に競争力ある外資系企業による国内投資は生産・所得・消費の好循環を持続的に支える期待がある。
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2022/12/23 岡崎研究所
米国、ブラジルからスウェーデン、イタリアまで、民主主義は挑戦に直面していると思えた。しかし事実はこれらのすべての事例で、選挙は最も非リベラルな勢力の多くをおとなしくさせる効果を持ち、少なくとも今は中道が勢力を維持した。一方、我々は、その間…
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2022/12/22 樫山幸夫
「国防の本義」という見出しが躍っていた。 敵基地攻撃能力を含む安保関連3文書の閣議決定を報じた新聞記事だ。軍人臭がする一言半句をつけ込まれないか心配したくもなるが、岸田首相は、国民が共感しやすい「令和の国防の本義」を打ち出してほしい。
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2022/12/22 山本隆三
東京都議会で、新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する法案が成立した。住宅メーカーなどが2025年から設置の義務を負うことになる。自治体関係者は、政策の費用と便益を真剣に検討したのだろうか。国の政策との整合性を考えたのだろうか。
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