最新記事一覧
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破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか
2021/12/20 森信茂樹「国はいくら借金をしても大丈夫」をひとたび信用すれば、国家が揺らぐ。コロナ禍で脚光を浴びる新理論を日本の財政政策に用いてはならない3つの理由とは。
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2021/12/20 岡崎研究所
10万近くのロシア軍がウクライナ国境に集結していると、緊張が高まっている。プーチンは7月に「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」と題する論文を発表したが、始末をつける仕事がウクライナに残されているということである。
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タニタ・谷田千里社長インタビュー(前編)
2021/12/19 立花 聡体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ(東京・板橋)は他社に先駆け、2017年から社員が「個人事業主」として独立することを支援する取り組みをはじめている。開始から4年、現場と現状を知るために、谷田千里社長に話を聞いた。
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2021/12/19 畑中美樹
「アラブの春」の発端となった北アフリカのチュニジアは、唯一の民主化の成功例と見なされてきた。だが2020年の国民一人あたりの国内総生産(GDP)は革命前より2割近く低下し、国民の暮らし向きが良くなっているとは言い難い。そのような中、大統領…
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2021/12/18 藤原章生
「熱帯のトランプ」と呼ばれてきたブラジルのボルソナロ大統領に陰りがみえてきた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることができず、米国に次ぐ世界第2位、60万人以上の死者を出している。大統領を訴追する動きも活発で、支持率も低下している。
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皇太子のイランとの〝天びん外交〟への思惑
2021/12/17 佐々木伸イスラエルのベネット首相がUAEを訪問し、ムハンマド・アブダビ皇太子と会談。かつての敵陣営への「歴史的訪問」となった。焦点は双方にとって最大の脅威であるイラン問題。皇太子は事前にイランに特使を派遣するなど〝天びん外交〟を展開した。
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2021/12/17 渡辺好明
耕されていない農地を広く「耕作放棄地」と称し、この面積の減少が農業政策の大きな目標の一つのようにされている。しかし、この言葉の意味と実態を見ていくと、農業経営上ペイする形で復活・是正することは容易ではなく、現実的ではないだろう。
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2021/12/17 岡崎研究所
大統領選挙で左右両極端の候補が決選投票に進むチリはじめラテンアメリカで、国論の二極対立化を際立たせている。原因は、大統領選挙の決選投票制度によるポピュリストの独走もあるように思える。
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『ヴィンチェンツォ』も大ヒット
2021/12/16 高橋一也『愛の不時着』に続き、今年またもや韓国ドラマの嵐が吹き荒れた。そこで本稿では、21年に公開された韓国ドラマ『ヴィンチェンツォ』と『イカゲーム』を取り上げて、ドラマから見える韓国事情を解説していきたい。
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埼玉県三芳町社協の挑戦(後編)
2021/12/16 大山典宏三芳町社協が訪れた相談者に提供する「あったか食事パック」の企画者である古賀和美さんは、商品を有名ブランドにすることにこだわっている。食料支援となると災害備蓄品などが多いが、そのこだわりの理由として、ある少年とのエピソードを話してくれた。
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「歴史の黄昏」の彼方へ 危機の文明史観
2021/12/16 筒井清忠近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載はこうした状況を打破するために始められる、近現代史の正確な理解を目指す読者のためのコラムである。
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2021/12/16 岡崎研究所
バイデン政権の支持率低下により、共和党は、来年の中間選挙のみならず2024年の総選挙でも圧倒的に有利にあると見なされているが、それでも状況が変わる、あるいは共和党が自滅する可能性もある。
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埼玉県三芳町社協の挑戦(前編)
2021/12/15 大山典宏これまでの連載で、1.2兆円規模のコロナ禍の特例貸付が審査らしい審査がないまま貸し付けられたこと、地域によっては弱い立場の人たちが排除されたことをお伝えしてきた。その中で、「特例貸付は厚労省の英断である」と言い切る社協職員に出会った。
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脱炭素って安易に語るな
2021/12/15 大場紀章脱炭素が進めば石油が不要になるわけではない。石油に依存した状況はまだまだ続く。だが足元では、上流開発投資が激減し、安定供給が脅かされつつある。
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2021/12/15 岡崎研究所
ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶ天然ガスのパイプライン、ノルド・ストリーム2について、ドイツの規制当局は、稼働に必要な認証手続きの一時停止を公表した。ロシアは稼働の早期承認を迫るため、ガスを道具に揺さぶりをかけており、綱引きは続く。
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コロナ禍で変わった消費需要と商品開発
2021/12/14 大河原克行コロナ禍で家庭用インクジェットプリンタのニーズが変化している。年賀状利用の減少や、スマホでの写真撮影の浸透により縮小傾向にあったが、在宅勤務や在宅学習といった動きが加速。家庭内での仕事や学習に活用するといった用途が顕在化してきた。
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2021/12/14 原田 泰
円安が日本を貧しくするという議論が流行っている。確かに、自国通貨が安くなれば海外のものを高く買わないといけないから、この点では得をする。しかし、円高になれば、日本のものを高く売らなければならないというハンディを負わされる。
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2021/12/14 岡崎研究所
台湾海峡をはさむ軍事的緊張関係は緊迫の度合いを強めつつある中、台湾において米軍部隊が静かな増強を行いつつある、という指摘がされている。規模自体はいまだそれほど大きなものではないが、静かに、着実になされている。
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2021/12/13 熊野孝文
農水省から示された2022年産(令和4年産)の主食用適正生産量は前年より21万㌧も減らさなくてはならなくなった。コメの価格を維持するため生産量を減らすという政策を続けていれば、いずれコメは市場から消えてしまう。
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2021/12/13 海野素央
これから2024年の米大統領選挙に向けた足元の動きを日本の読者の皆さんにお届けしていこうと思う。第1回のテーマは「2024年、トランプ再選のシナリオ」である。ドナルド・トランプ前米大統領は10月9日、中西部アイオワ州で支持者を集めた大規模…
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