新型コロナで原油暴落 なぜ協調減産は崩壊したか

原油価格の下落は、産油国にとって経済的大打撃となるため、それを回避するのが当然のはずだ。それなのに、なぜ今回協調減産が崩壊し、価格戦争となったのか？

新型コロナへの初動はどこに問題があったか

日本大学危機管理学部・福田充教授インタビュー

「感染症に対して日本は民主党政権時に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定し、対策準備と訓練もやっていた。それが新型コロナウイルスの初動ではほとんど生かされなかった」。日本大学危機管理学部次長の福田充教授は指摘する。

新型コロナ危機を利用し世界的地位向上を図る中国

中国が新型コロナウイルス感染を封じ込める見通しが立ったかに思われる段階に至り、反転攻勢に出て来た。この危機を利用してグローバルな地位の強化を図りたいという思惑の兆候を見せている。

米コロナ拡大の裏で取り残される医療弱者

感染者がついに10万人を超え、全米で20以上の州が外出禁止措置を取るなど、まさに国を挙げてのパニック状態に陥っている米国。特に被害が甚大なニューヨーク州では医療崩壊が始まりつつある。しかし、それでも病院で治療を受けられる人々は幸せで、国民…

トランプ大統領に比べ際立つNY州知事の危機管理…

今回のテーマは、「脚光を浴びるクオモニューヨーク州知事」です。新型コロナウイルス感染拡大と戦う東部ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（62）の評価が高まっています。その理由は一体どこにあるのでしょうか。本稿では、ニューヨーク市クイー…

全土で長期間の都市の封鎖「ロックダウン」に踏み…

当初２月の時点でのインド政府の対応は特定の国からの渡航者には問診票と検温が実施されている程度で非常に緩かったのだが、３月３日に首都デリーで初の陽性患者が出たあとのインド政府の動きは日本とは対照的に非常に迅速だった。

再エネ先進国ドイツの迷走 パイプラインで高まる…

独露接近に米国が警告

脱原発と再エネの主力電源化を掲げるドイツは、新たなパイプラインでロシアから天然ガスの輸入拡大を図る。トランプ大統領による制裁にも強気の姿勢を示し、欧州でのロシアの影響力は増大する。

バイデン政権で地政学が元に戻るという幻想

米大統領選民主党予備選ではバイデン前副大統領が指名される可能性が高くなった。トランプ外交は、極端な自国第一主義を推し進めている。仮にバイデンが11月の本選挙で勝つようなことがあれば、米外交はオバマ政権以前のように戻るのだろうか。

国家危機を逆手にとったトランプの巧妙なメディア…

コロナウイルス危機が深刻化する米国で、民主党大統領候補指名をほぼ手中にしたジョー・バイデン氏(77)が派手な選挙運動を自粛する一方、トランプ大統領が事態収拾に向けた奮闘ぶりをアピールする意欲的なメディア攻勢に転じている。

なぜ金融危機は繰り返すのか？

新型コロナの影響で世界経済が深刻な不況に突入しています。金融危機を心配する人も増えて来たようなので、金融危機について数回のシリーズで考えてみたいと思います。今回は第１回で「金融危機は繰り返す」です。

新型コロナ陽性の阪神・藤浪は〝神対応〟と言える…

これはプロ野球界にとって深刻な致命傷となりそうだ。阪神タイガースの藤浪晋太郎投手、伊藤隼太外野手、長坂拳弥捕手の３人が新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査で陽性と判定され、大きな波紋を広げている。

中国はなぜ新型肺炎への初期対応を誤ったのか

共産党一党支配体制が抱えるジレンマ

新型肺炎問題への初動対応の遅れや香港デモの長期化など、中国共産党の失政が続く。その原因の一つが、共産党一党支配体制における「中央」と「地方」の関係にある。

イランを新型コロナから救うメリット

イランの新型コロナウイルス感染確認者が3月21日に2万人を超え、この時点で感染確認者が中国、イタリアに次ぐ世界で3番目となった。今後、ウイルスは途上諸国に拡散して行くであろうが、イランで協力の実績を作ることは西側にとって有用であろう。

コロナ危機で延命のネタニヤフ、イスラエル、大連…

イスラエルからの報道などによると、混乱を重ねてきた同国の政局がやっと収拾する見通しとなった。最大野党「青と白」の指導者ガンツ元軍参謀総長がこれまで拒否してきたネタニヤフ政権との連立に踏み切ったためだ。その理由は「コロナ危機という国難に挙国…

コロナ対策、司令塔機関の存在感が薄いアメリカ

CDC（米疾病対策センター）は世界でも感染症などに対し権威ある団体として知られている。しかし今回のコロナウィルスによる新型肺炎の拡大を自国内で防ぐことには失敗した。今や米国は中国を抜き、世界一の感染者数を出した国になってしまった。

「日本の現行法体系では外出やイベント開催の禁止…

元最高裁判事・山本庸幸氏インタビュー

新型コロナウイルスの影響で国と埼玉県が自粛要請したにもかかわらず、格闘技イベントが開催された。「日本の法律によって強制的に外出や集会を禁止することはできない」。内閣法制局長官や最高裁判所判事を務めてきた弁護士の山本庸幸氏は指摘する。

ロンバルディアからベネト、北イタリア田園風景

『ミラノ～プラハ、中欧６カ国自転車キャンプ旅』第２回

６月８日（土）～10日（月）。（承前）土曜日の深更に自転車をまんまと盗まれた。代わりの自転車を買って出発準備完了したのは月曜日の夕刻であった。そんなわけで人口３万人の田舎町トレビッリョ(Treviglio)に４泊した。

「経済ファースト、コロナセカンド」大丈夫なのか…

危機的状況にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領は能力を疑いたくなるような言動をとっています。そこで本稿では、トランプ大統領の危機管理能力を中心に述べます。

韓国サイトが感染状況を詳細に公開している理由

新型コロナウイルスの発生状況に関する韓国政府のサイトを見て、思わず「見やすいな」とつぶやいた。今ごろになって知ったという不明を恥じつつ、日本にも参考になりそうなので紹介したい。これほど分かりやすいサイトが生まれた背景も考えてみたい。

「無観客」競馬が健闘し、競輪が苦戦している理由

ついにGIレースでも無観客開催が決定

新型コロナウイルスの影響は、あらゆるスポーツや興行に広がる。ただ、公営競技（ギャンブル）の世界では少し温度感が異なる。3月10日、地方競馬の１つ、高知競馬では、１日の売得金（10億8952万9400円）が高知競馬の１日の売上レコードを更新…