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2019/03/20 岡崎研究所イラン政権内には常に強硬派と改革派の対立がある。イランのザリフ外相のインスタグラムでの突然の辞任騒動は、ロウハニが受理しなかったこともあり復帰となったが、巧みな交渉術をもつザリフは勢力を維持し続けるとみられる。
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2019/03/19 岡崎研究所性急な拡大を遂げ異分子を入れすぎたEUは、Brexitやポピュリスト、移民、東欧問題等、様々な問題が噴出している。しかし、独仏は連携を継続しEU重視の傾向も欧州内で少なくない。問題を抱えつつも受け入れてこのまま存続していくものと思われる。
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2019/03/18 岡崎研究所トランプ大統領は「米AIイニシアティヴ」を発表し、AI研究の強化を表明した。米国が先駆者であり続けることが米国の経済・国家安全保障の上で重要だとしており、名指しはしていないが中国を念頭に置いている。今後はAI技術等の輸出強化を進める方針だ。
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2019/03/15 岡崎研究所かつての敵国は今や重要なパートナー。米越首脳会談は貿易やインド太平洋の連携など意義のある内容となった。戦争の過去から米国との国交正常化、ASEANの中でも経済成長をしている優等生のベトナムは、北朝鮮にとってもいいモデルになるだろう。
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2019/03/14 岡崎研究所2回目の米朝首脳会談はトランプ政権の外交の失敗ではないかと言える。 首脳会談に先立ち両国は十分に協議をして来たはずなのに、どうしてかくも認識のギャップが生じたのか。いずれにしてもこのような首脳会談はやるべきではなかったということである。
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2019/03/13 岡崎研究所ファイブ・アイズの主要国の英国はファーウェイの5G参入に厳しい姿勢を取ってきたが、2月に管理可能なリスクと政府機関が結論づけたとする未公表情報がメディアで報じられた。Brexitの混迷が続き経済的理由もある中、政権内でもこの問題に対する考…
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2019/03/12 岡崎研究所米国の対応で、最も心配すべき点は、トランプ大統領が、台湾問題が米中の間でカードとなり得ると解釈され得るような発言をしてしまうことであろう。トランプは、そういう不用意な発言をする傾向があるので、注意を要する。
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2019/03/11 岡崎研究所トランプ政権はイランへの制裁を強化しイラン包囲網を画策しているが、イランの混迷は国に対する国民の不満も一因でありデモが頻発している。この状況下での制裁強化は、国民の批判の矛先が米国に向いてしまう危険性があり、逆効果をもたらす可能性が強い。
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2019/03/08 岡崎研究所トランプ政権はイラン制裁を強化し、イラクを含んだ包囲網を作ろうとしている。イラクはイランの過度の影響力は望んでいないが、投資・食料・ガスなどはイランに頼っている。イランと米国のバランスがイラクに重要であり、包囲網の駒に使うのは無謀だ。
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2019/03/07 岡崎研究所トランプ米大統領は世銀の総裁にマルパス財務次官を推薦すると発表した。マルパスは世銀の多くの挑戦に取り組まなければならないが、気候変動についてはトランプのこだわりを無視できず、世銀の気候変動への融資にブレーキをかける可能性は否定できない。
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2019/03/06 岡崎研究所2月24日、米国首都ワシントンで行われていた米中貿易協議で、米中双方は折り合いを付け、3月1日を期限に予定されていた2000億ドル相当の中国製品への10%から25%への輸入関税引き上げは、ひとまず回避されたが……。
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2019/03/05 岡崎研究所ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は、世界情勢をポピュリズムとしてあいまいな定義で語るのではなく、リベラルな国際秩序に対して様々な要因が関係していると論じている。トランプ大統領やBrexitなど、今後は有権者がポピュリズムの問題と支払った代…
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2019/03/04 岡崎研究所中国の経済低迷はトランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争にあるという説が主流だが、貿易戦争ではなく中国が自身の成長に追いついていないという反論が出ている。いずれにしても、経済学では推し量れないトランプ大統領の政策の行方が注視されている。
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2019/03/01 岡崎研究所独露を結ぶガスのパイプライン計画はドイツのロシア傾斜が懸念され、仏・米国などから反対の声が上がっていたが、2月に独仏間で妥協が成立した。対露政策で結束を強めるべきNATOとEUだが、この問題を一つとっても様々な対立と混乱を孕んでいる。
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2019/02/28 岡崎研究所中国のウイグル族弾圧は深刻であり、約100万人以上が強制的に収容されている。中国との経済関係への配慮もあり、イスラム世界で中国への批判は多くないが、2月にイスラムの大国であるトルコが中国を強く非難する声明を出したこととには大きな意味がある。
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2019/02/27 岡崎研究所トランプ大統領の一般教書は、米国の偉大さを追求するための団結を呼びかけるものだったが、米国第一、MAGAの言い換えであり退屈な演説だった。壁建設問題・非常事態宣言、WTOを無視した米国互恵貿易法など、団結の結び目が綻ぶのは時間の問題だ。
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2019/02/26 岡崎研究所5Gをめぐる米中の争いはますます先鋭化している。中国は、国家ぐるみで中国の企業への協力を規定しており、米国は技術で中国に後れを取っているのみならず、情報の搾取に利用される恐れを抱いている。
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2019/02/25 岡崎研究所1月下旬に開催されたダボス会議は、米国の不参加・英仏独からは独首相のみ・中国は副主席参加と、世界の現状を映し出しており、盛り上がりに欠けた。ナショナリズムとポピュリズムが台頭する中、米国の世界への関与が縮小し、グローバル化が停滞している。
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2019/02/22 岡崎研究所メルケル独首相と安倍総理は首脳会談を行い、中国を念頭にサイバーセキュリティやテロ等の情報保護協定が確認された。自由、民主主義に基づく国際秩序という価値を共有し、経済・安全保障で協力をすることは、国際秩序維持、ひいては自らの利益に繋がる。
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2019/02/21 岡崎研究所2月に入り、米国はINF履行を停止し、破棄通告を行った。ロシアが順守に立ち返れば廃棄を取り下げるとしているが、ロシアは違反していないという姿勢であり、INFはなくなるだろう。今後、 冷戦中から築き上げられてきた米ソ・米ロ核軍縮体制は崩壊す…
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