「政治・経済」の最新記事一覧
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2021/10/15 藤原章生中米でも古くから「働き者の国」と呼ばれてきた国、エルサルバドルが９月、仮想通貨ビットコインを国の法定通貨に取り入れた。果たしてうまく機能するのだろうか。
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2021/10/15 岡崎研究所中国に続き、台湾は9月22日にTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟申請を行った。今年、TPP議長国である日本として、アジア太平洋における台湾の占める位置を考えた際、台湾のTPP加盟を実現するよう主導することは「喫緊の課題」である。
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2021/10/14 岡崎研究所EUは昨年3月、パンデミックに対処するために加盟国に自由な財政出動を認めていたが、ようやくパンデミックを徐々に抑え込み、復興への歩みを進める段階に至って、財政規律のあり方が俎上に上っている。しかし、見直しは、「塹壕戦」が予想されている。
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2021/10/13 島澤 諭第49回衆議院議員総選挙は今月19日に公示され、31日に投開票が行われる予定だ。選挙に際しては、毎回、若者の投票率の低さを嘆く声がメディアを賑わせるが、実は、政治に影響を与える手段としては、投票以外にも様々な手段がある。
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2021/10/13 岡崎研究所習近平の下、中国の路線は変更されてきている。毛沢東主義者に転回しているのではないかとの懸念もあるが、大きな問題であり、もっと細かく見ていく必要があるように思われる。
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中国・台湾加入申請に日本へ求められる対応
2021/10/12 川瀬剛志中国、台湾の相次ぐ加入申請でTPPをめぐる情勢は混沌としてきた。日本の政財界には、「米国がいてくれたら」との思いは、切実だろう。ただ、この米国のTPP復帰は、単に2017年のトランプ大統領の暴挙をなかったことにすればいい、という簡単な話で…
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2021/10/12 岡崎研究所米豪英3カ国が発表した新たな安全保障連携（AUKUS）が、フランスや EUの反発を呼んだが、冷静に考えれば、豪州の安全保障にとり必然的な選択である。「クアッド」（日米豪印）とともに米国のインド・太平洋へのコミットを示すものとして歓迎される…
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2021/10/11 森川聡一米軍が20年続けたアフガン戦争を放り出して逃げたのは当然の結末だった。アメリカが続けた悲劇の戦争の本当の姿を、政府高官や米軍の将校らの数々の証言をもとにあぶりだすノンフィクションだ。
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2021/10/11 岡崎研究所2018 年12月にバンクバーで逮捕されたHuawei のCFO孟晩舟と米国の検察当局との間で司法取引が成立し、孟晩舟は中国に帰国した。中国の人質外交の勝利とされているが、この一件で中国のイメージが酷く汚れたことは間違いない。
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2021/10/10 畑中美樹イスラム主義組織タリバンが政権の座に返り咲いたアフガニスタンについて、サウジアラビアは明確な政策を打ち出せないまま今日を迎えている。
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2021/10/09 佐々木周作企業の人事部で「確定拠出年金」制度を担当している、本日の困ったさん。人生100年時代に備え、社員の将来計画をサポートしてあげたいが……。
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2021/10/08 岡崎研究所中国の新学期では、新たに小学校から大学までに、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」と題する教科書が配布された。個人名の付いた教育書が何億の民に配布されるのは、毛沢東時代以来。強力に進められている習の個人崇拝は中国に害をもたらす。
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2021/10/07 礒﨑敦仁,澤田克己新型ミサイル開発に再び拍車をかけている北朝鮮が、韓国に対して柔軟な姿勢をアピールしている。残り任期が７カ月しかない文在寅大統領の足元を見て、取り込みを図ろうというのだろう。場合によっては「金正恩訪韓」のカードもちらつかせるかもしれない。
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2021/10/07 岡崎研究所イランでは8月に強硬派のライシ新大統領が就任したが、トランプ前米大統領が一方的に離脱した核合意の再建へシグナルを発している。望んでいるのは、制裁の緩和であり、如何に制裁解除を引き出すかに重点を置かれ、スムーズに進むことは期待できない。
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2021/10/06 マチケナイテ・ヴィダ Macikenaite Vida中国と東欧諸国などの経済枠組み「17＋1」から今年、リトアニアが離脱した。背景には民主主義を重んじる同国の歴史と、経済の中国傾斜に対する慎重な国内の声がある。
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資源ウォーズの真実 砂、土、水を飲み込む世界
2021/10/06 ヴィンス・バイザー Vince Beiser世界的な大反響となった『砂と人類』の著者であるヴィンス・バイザー氏に緊急インタビュー。ハイテク機器、シェール開発、そして砂浜……。現代文明を支える「砂」の正体に迫る。
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2021/10/06 岡崎研究所ラテンアメリカ・カリブ共同体（CELAC）の第6回首脳会合がメキシコシティーで開催された。諸国間の分裂により2017年の第5回首脳会議以来4年振り。発足時との大きな違いは中国の存在となっている。
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人をすり減らす経営はもうやめよう
2021/10/05 中原 淳バブル崩壊後の制度変化やテクノロジーの発達は、企業の経営環境に大きな影響を与えた。時代の変化を受け入れ、次世代を担う人材を育てることが、日本企業の将来の発展を支える。
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2021/10/05 岡崎研究所中国はTPP加盟申請を寄託国のニュージーランドに提出した。加盟国は、危機感を持つべきで、日本は加盟国間の議論を主導し、米国と台湾の加盟につき道筋をつけるべきである。
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インテリジェンス・マインド
2021/10/04 小谷 賢現在、人口900万人程度のイスラエルのインテリジェンス・コミュニティーは、推定で2万人弱と見積もられている。これを人口1億2000万人の日本に当てはめて考えてみると約26万人となり、日本の自衛隊員の総数より多い人数がインテリジェンスに携わ…
BBC News
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地球温暖化に異常気象……。気候変動対策が必要なことは論を俟たない。だが、「脱炭素」という誰からも異論の出にくい美しい理念に振り回され、実現に向けた課題やリスクから目を背けてはいないか。世界が急速に「脱炭素」に舵を切る今、資源小国・日本が持…
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特集:飛騨高山、
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日本の五大家具産地のひとつ、岐阜県の飛騨高山──。椅子とテーブルの暮らしなど飛騨高山のどこにもなかった大正時代のはじめ、一脚の洋椅子作りから当地の家具作りは始まりました。外来の文化である椅子に、日本の美意識と技を凝縮させ、磨き上げてきたの…
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文明史の広大な視野から解き明かす中国膨張の論理と本質！ 中西輝政主宰のフォーラム「文明学の世紀」メンバーによる、台頭著しい隣国「中国」を前に日本人が持つべき視座
