岸田首相は増税主義者か？減税転換が意外でない理由

増税主義者と思われていた岸田文雄首相が、にわかに減税を示唆して大騒ぎとなった。しかし、宏池会の創始者である池田勇人は、実は、減税主義者だった。また、昨今の税収状況を見ると、減税へ転換するのは当然のことである。

【解説】石炭、石油、天然ガス 化石燃料は尽きる…

エネルギー基礎知識③

石炭や石油、天然ガスといった化石燃料は枯渇性資源と呼ばれ、やがて尽きます。主要国は2050年、中国は60年、インドは70年に脱炭素を宣言しています。化石燃料の消費量はこれから大きく減少すべきですが、可能でしょうか。

フランスはなぜ、ニジェールから撤退したか

ニジェールで反仏路線の軍事政権が発足し、フランスのマクロン大統領が駐留部隊引き上げを発表した。隣国では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が展開し、ニジェールへの進出も噂されている。西アフリカ情勢の更なる不安定化につながる恐れがある。

ASEAN経済成長の要因と見通しを加盟国ごとに…

東南アジア諸国連合（ASEAN）が1967年に発足して、56年たつ。各国は経済成長を遂げて、世界の重要な役割を担いつつある。国際政治の上でも重要であるが、本稿では、経済発展について考えたい。

北朝鮮とロシアの接近がバイデン政権に突き付ける…

北朝鮮の金正恩総書記によるロシア訪問は、ワシントンでも大きな話題となった。露朝が接近し続けることは、バイデン政権にとって新しい悩みの種。大統領選挙を控えるバイデン氏にとっては、外交および内政での課題を抱えることとなっている。

実現しない成長戦略 必要なエネルギー供給の視点

岸田文雄首相が経済対策の５本柱を発表したが、今までの成長戦略の焼き直しのように見えてしまう。成長に資する政策は、企業が負担するコスト、エネルギー価格を下げ収益増を図り賃上げすることだ。補助金によるものではなく、安定供給が肝となる。

下落幅はG7で最下位 執拗な円安の背景はどこな…

執拗な円安が続いている。主要通貨の対ドル変化率を見ると、下落幅が大きい通貨はアルゼンチンペソ、トルコリラ、ロシアルーブルだけ。日米の金利差によるところも大きいが、そもそも円を支える基盤が脆くなっている可能性を真摯に考えたいところである。

エネルギー確保へ注視すべき産油国UAEの天然ガ…

ロシアによるウクライナ侵攻を機に、西側諸国が対ロシア制裁を図り、天然ガスの争奪戦が激化した。石油産出国と知られるアラブ首長国連邦（UAE）も天然ガスの生産・輸出を行っており、ウクライナ危機下でガス供給国としての存在感を強めようとしている。

【解説】なぜ人類は「脱化石燃料」を実現できない…

エネルギー基礎知識②

エネルギーには多くの種類があり、埋蔵量に限りがある石油、石炭から、使ってもなくならない再エネまであります。ですが、100点満点のエネルギーはありません。どのようなエネルギーを使えばよいのでしょうか。

台湾総統選で飛びぬけた頼清徳氏 「独立色」が争点

台湾総統選挙の各種世論調査で、与党民進党の候補で副総統の頼清徳氏が独走状態を続けている。頼氏の支持が急伸したのは、訪米とその前後の台湾独立に関する発言が評価されたためとみられる。投開票日まで、「一つの中国」が争点となりそうだ。

ガソリン補助金は問題大ありの政策である経済的理由

エネルギー価格の高騰に対して、日本ではエネルギー関連の補助金で乗り切ろうとしている。この補助金は2023年9月末までで6兆円、12月まででさらに1.2兆円かかるようである。安易に補助金を支給し続けていて良いのだろうか。

日本のガソリン価格は世界に比べて高いのか安いの…

全国平均のレギュラーガソリン価格が15週連続値上がり、15年ぶりに高値を更新した。岸田首相は9月末終了予定だった補助金を年末まで継続すると発表し、評価は割れている。なぜ価格上がったのか、価格抑制は正しいのか、欧米の現状から見てみよう。

切っても切れないインド・ロシアのエネルギー関係

インドはクアッドの一角として、米国や日本の重要なパートナー国である一方、BRICSや上海協力機構の加盟国として、西側陣営に対抗しうる勢力とも連携している。特に、ロシアとは強固な繋がりを維持しており、エネルギー分野でも大きく進展している。

侵食される国富「絶対的正義」が覆い隠してきた再…

自民党再エネ議連の事務局長を務めていた秋本真利議員による洋上風力にまつわる疑惑は、再エネが「絶対的正義」とする風潮が招いたとも言える。過剰なレントシーキングをかけることは、国富を失うことにつながり、制度の再考が求められる。

世界と比べると日本の「物流2024年問題」の核…

物流の「2024年問題」の本質は、工場間輸送、工場～倉庫・物流センター間輸送等のBtoB貨物輸送の発着両端で発生しているドライバーの手待ち・手荷役や長時間運転を含む長時間労働の解消にある。何が問題なのか。グローバルな視点からアプローチして…

GDP成長に比べ税収が高い日本 〝大増税時代〟…

税収弾性値、名目国内総生産（GDP）が1％伸びると税収が何％増えるかという値が問題になっている。政府は、税収弾性値が1.1であると頑なに主張しているが、最近の税収と名目GDPを使って素直に計算すると3.5になる。日本は増税している状態なの…

洋上風力巡る疑惑 数千万円払っても稼げる仕組み…

洋上風力発電事業を巡り入札できなかった事業者が議員に働きかけ、不透明な資金を提供したのではないかと捜査されている。再エネへの事業投資は初期費用がほとんどないが、収入は保証される。おいしい事業が入札制度で価格破壊してしまったという形だ。

【解説】なぜ人類にエネルギーは必要か？発展の歴…

エネルギー基礎知識①

人類の突然と言ってもよい飛躍は、18世紀後半の産業革命での工業化が引き金となった教育、人的資本への投資によりもたらされた。この産業革命を支えたのは、化石燃料である石炭であり、その後の石油や天然ガスへとつながる。

動き出した先島諸島での国民保護 必要となる視点…

松野官房長官が７月に初めて先島諸島を訪れ、首長と避難シェルターの整備や空港・港湾の整備について協議している。ようやく国が重い腰を上げ始めた訳だが、先島諸島における住民避難のあり方を見つめ直してみたい。

ニジェール政情不安に伴うウランとワグネルの行方

西アフリカのニジェールで軍事クーデターが発生し、政情不安が広がっている。原発用燃料ウランの産出国であるため、不安定化は供給に影響を及ぼす恐れがある。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の進出などにも注目が集まっている。