迫る台湾総統選、民進党「完全執政」終了か 鍵握…

台湾総統選挙の各世論調査は引き続き、与党が優勢を保ち二野党が僅差で迫る状態が続いている。ただ、同日の立法委員選挙は民進党が過半数割れとなる情勢。関心は選挙後の政局で、第二野党の民衆党がキャスチングボードを握ることになるかもしれない。

2024年は「過度な円安」が「穏当な円安」にな…

「貿易赤字国として迎える米利下げ」は果たして円高をもたらすのか

円安が続いた23年から24年のドル/円相場見通しへ注目が集まるが、ほとんどの市場参加者は「FRBは利下げ、日銀は利上げが注目される年」とするだろう。本コラムでは日本経済の構造問題に切り込むために需給構造の変化に焦点を当てた上で議論を展開し…

脱石炭に向けた途上国の本音、アメリカの本音

COP28では、化石燃料からの移行が初めて盛り込まれたが、温暖化問題で最大の悪役は石炭だ。欧米諸国は脱石炭を表明するが、日本をはじめとするアジア諸国の事情は大きく異なる。温暖化対策の名の下、国の経済競争も行われていると認識すべきだ。

COP28の成果は？化石燃料めぐる攻防と議長国…

UAEで開催されていたCOP28が12月13日の成果文書の採択をもって閉幕した。産油国でありながら脱炭素政策を牽引するUAEが議長国を務め、化石燃料全般の段階的廃止を主張する欧米諸国と、それに反対する産油国で、最終合意をめぐって攻防が繰り…

【解説】なぜシェール革命は米国で起こったのか

エネルギー基礎知識⑤

米国で起きたシェール革命と呼ばれる現象は、世界のエネルギー需給環境に大きな影響を与えました。脱炭素にも影響を与えるとの指摘もあります。シェールガスは他国の方が埋蔵されておりますが、あまり生産されておりません。それには理由があります。

沖縄の米海兵隊「改編」の意味と課題

沖縄に駐留する「第12海兵連隊」が「第12海兵沿岸連隊」に改編された。かつて沖縄で日本陸軍と戦った米海兵隊が、陸上自衛隊と協力し、中国軍の攻撃を抑止する。この改編が突き付ける米海兵隊の課題と陸上自衛隊の役割を考えてみたい。

「試練の時代」への覚悟〝大国〟誇示する中国との…

日中関係に好転する兆しがない。1年ぶりとなった首脳会談では両国間の懸案は何ひとつ解けず、外相会談でも中国は従来の主張を居丈高に繰り返しただけだった。日本は「試練の時代」への覚悟を持たなければならない。

COPで表明、再エネ３倍増 阻む重要鉱物の中国…

COP28において、国際エネルギー機関が世界の再エネ設備を3倍増にすることを発表した。太陽光、風力発電設備ともに大量の鉱物、セメント、アルミ、鉄を必要とする。中でも、今後調達量が増える重要鉱物と呼ばれる希少な金属資源の確保が課題だ。

親パレスチナと反ユダヤ抗議 フランスデモの分断…

ハマスがイスラエルを襲撃して以降、ユダヤとイスラム両教徒の人口が欧州で最も多いフランスでは、さまざまなデモ活動が繰り広げられてきた。なぜフランス人は、この問題に敏感に反応するのか。パリ市内の異なるデモに参加してみた。

台湾総統選の野党候補一本化はなぜ不発だったか

台湾総統選挙で、最大野党国民党と第二野党民衆党の候補者一本化は、多数の大物が入り乱れる大騒動の末、結局不発に終わった。８年間続く民進党政権の終えんを願う有権者をがっかりさせた。次の焦点は総統選と同時に行われる立法院議員選挙だ。

実はゾンビ企業少ない日本 何が成長を妨げている…

低金利が、生産性の低いゾンビ企業を存続させ、結果、生産性も給料も上がらないという議論がある。しかし、この議論については、ゾンビ企業がどういう企業なのかということについての認識の誤りである。

イスラエル・ハマス紛争 バイデン再選は黄から赤…

「イスラエル版9・11」と一部で呼ばれるほどインパクトを与えたハマスによる攻撃にイスラエルが熾烈な反撃を加えたことで始まったこの紛争は、長期化の様相を呈する。再選を目指す米国のバイデン大統領にとっては、外交で足を取られる形が続いている。

【解説】エネルギー自給率はなぜ重要か？食料との…

エネルギー基礎知識④

自給率は、消費するものを国内からどれだけ供給可能かを示す比率です。特に注目されるのは、必需品の食料とエネルギーですが、考え方には違いがあります。

経常収支黒字でも進む円売り 資産運用立国で加速…

23年度上期の国際収支統計で、経常収支が過去最大の黒字であることが取りざたされ、「円高へ戻る」という声もあるが、キャッシュフローベースでは赤字で、円が流出しているといえる。この状況は政府が掲げる「資産運用立国」で加速する可能性もある。

イスラエルとハマス衝突で起きたフランス社会の分断

ガザ地区を実効支配するイスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突に、フランスのマクロン大統領がハマス掃討への国際的な有志連合を提案した。こうしたイスラエル寄りのフランスに対し、中東諸国の一部で抗議デモが発生するなど、批判が向けられている。

そして誰もいなくなる 死屍累々の欧米の洋上風力…

脱炭素社会に向けた再エネの主役として欧米各国が洋上風力に力を入れていたのだが、早くもつまずいた。世界で何が起き、これからどうなるのだろうか。

離島住民の避難計画を「絵にかいた餅」にするな

松野博一官房長官が武力攻撃予測事態を想定した沖縄県の離島住民避難に関し、九州で受け入れるための初期的計画を2024年度中に策定すると表明した。住民避難を自治体に委ねてきた政府が重い腰を上げたと言えるが、課題は山積している。

ノーベル経済学賞受賞のゴールディン教授に学ぶこと

ノーベル経済学賞にハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が受賞した。労働市場における女性の状況について研究し、男女の収入格差の要因は貪欲な仕事を求めるか否かによるとした。この「貪欲な仕事」を日本における問題として考えてみたい。

中東紛争で原油とLNG供給、ガソリン価格はどう…

第４次中東戦争によるオイルショックでエネルギー供給源の多様化がすすめられたが、日本はいまだ中東に石油供給の8割を依存している。ハマスとイスラエルの紛争が拡大すれば、日本は大きな影響を受ける可能性がある。

パレスチナ情勢が国際エネルギー秩序にもたらす影響

イスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突が激化し、パレスチナ情勢が緊迫化している。世界有数の石油・ガス産出地域である湾岸地域の不安定化は、国際エネルギー秩序が混乱に陥る可能性が注視される。