どうすれば子どもは増える？この方程式なら説明で…

岸田首相は「異次元の少子化対策」と掲げ、東京都の小池知事は０～18歳の子どもに月5000円程度給付すると発表した。政治アピールとも見える政策だが、どうしたら子どもが生まれるかを考えてみよう。

『恩讐の彼方』児童養護施設で育った青年の安住の…

バリ島で島流し①

最初にその男性を見かけた時はスキンヘッドに髭面、鼻と唇にピアスという風貌と、ひと昔前のヒッピー風の服装から年齢国籍不詳だった。翌日話してみると日本人でありAと名乗った。日本語がたどたどしい。豪州の片田舎に住んでおり、１年以上日本人にあって…

3 人に 1 人が支給漏れ 終わっていない「消…

ケースワーカーや社会保険労務士の必要な寄り添い方

2022 年 3 月時点でも 1773 万件が未解明となっている「消えた年金」問題。それを取り戻す具体的なノウハウと、事業にかける現場の思いを見ていくと、ケースワーカーや社会保険労務士としてのあるべき姿も見えてくる。

3 人に 1 人が支給漏れ 終わっていない「消…

4000 万円が認定される可能性も

誰のものかわからない年金記録存在した「消えた年金」問題は、いまだ3 件に 1 件は誰の年金なのかがわかっていない。調査の結果、年金の支給漏れが判明して 4000 万円が認定される可能性も。難題に挑戦する社会保険労務士の活動を追った。

『ドラゴンボール』長期連載に見る、価値観の変遷

価値観は、時代に合わせて変遷する。マンガからは、こうしたことを読み取ることも可能なのだ。この半世紀での例を見よう。

日本が生んだ〝奇跡のコメ〟が見せる新たな価値創造

たんぱく質を特殊な加工法で除去した日本発の「低たんぱく加工玄米」が新たな付加価値を持つコメとして、国内外から注目されている。コメの持つ価値を科学的に解明し、生産から商品化まで手掛け、国内外に広める新たな取り組みが動き出している形だ。

進化する電動飛行機、月面探査機も

CES2023③

自動車から始まった電動化の波は、今や航空機、船舶、そして宇宙開拓へとその幅を広げている。センサーを使った自動運転、シミュレーションなどの技術は自動車関連サプライヤーと他業種との提携を通し、さまざまな分野へと広がっている。

予算編成や新規事業 協議する前に持つべき視点と…

国会では来年度予算に向けた審議が始まり、国を発展させる最も効果的で効率的な最善策への検討が欠かせない。しかし実際には、国益を追求よりも縦割りの弊害による官僚間での対立が目立つ。交渉学における最終目標を共有する重要性について解説する。

中国は中東で米国の「代役」になれるのか？

アフガニスタンやイラクを筆頭に、米国は中東から撤退を進める姿勢を見せている。このような中、GCC（湾岸協力理事会）諸国は中国との関係を強化している。だが、中国が中東で完全に米国の代わりを務めることはできない。

まだまだ足りない日本のアニメ・ゲーム輸出への努力

このパンデミックの期間中、世界中で日本のコンテンツへの需要が拡大している。だが、日本発のコンテンツ産業は、まだ十分にその実力を発揮しているとは言い難い。今回はこの「伸びしろ」を成長に結びつけるために、３つの提言をしてみたい。

持続可能な食料供給を実現するテクノロジー

CES2023②

「フードテック」、と呼ばれる食料の製造、物流、フードロスの低減などに関わる技術は、CES2023でも大きく扱われるトピックの一つだ。今や世界の人口は80億人に達しているが、国連によるとそのうち24億人が食料不足の危機にさらされているという…

米中対立の最前線たる南太平洋 日米豪仏の連携を

南太平洋のソロモン諸島は、今や中国と西側の戦略的競争がぶつかる場所で、4月のソロモン・中国安全保障合意署名は、米豪への警告となった。この地域の自由民主主義国家である日米豪、そしてフランスは連携し、中国と対峙せねばならない。

インフラ整備で実現するセルフパーキング

CES2023①

日本のNTTデータ、スイスのembotech社（エンボテック、自動運転のソフトウェアを開発）と提携して立ち上げられた新会社、ven.aiだ。これはインフラ側からセルフパーキングを可能にする、という技術である。

世界経済の煽り受け輸出激減 五里霧中の台湾経済

2023年の台湾経済は、暗雲が漂っている。大黒柱である輸出が中国の「ゼロコロナ」で大幅に減り、FRBに追随する台湾中銀の利上げが、景気を冷やし始めている。内需回復に期待がかかるが、収入減少、物価高、住宅ローン金利上昇の三重苦で消費の力は弱…

脱炭素はどこへ？「血まみれの石炭」に手を染める…

高騰している電気・都市ガス料金が下がる気配はない。脱ロシア産化石燃料を進める欧州諸国が世界中で石炭を買い漁っているためだ。「血まみれ」と呼ばれる石炭にまで手を出している。日本の電気料金が今年下がる可能性も小さい。

中国の台湾侵攻は２年後？米国の学者が描くシナリオ

中国が台湾へ侵攻し米国と戦争するとしたら、それは2020年代に起きうる。中国が近い将来に暴走する可能性に警鐘を鳴らす書だ。売れ行きをよくするための、こけおどしではない。米国の外交・安全保障の専門家2人がまとめた真面目な本だ。

成長続けるも「順風満帆」とは言えないインド経済

米中対立激化やゼロコロナ政策などの中国の諸問題が、製造拠点のインドへの移転に追い風になっている。だがその成長の余地の一方で、インド自身も多くの問題点を抱えている。インド経済の成功いかんはインド自身の政策によるところが大きい。

再び中国に近づくドイツ なぜだか歴史から考えて…

昨年11月4日、ドイツのショルツ首相が訪中し、習近平国家主席との会談に臨んだ。ドイツの対中国融和姿勢は、最大貿易相手国のためでもあろうが、長期的に捉え直すならば、中国に対する多年に亘る強い関心が突き動かしてきたと考えるべきではないか。

「MAGA対MAGA」で分裂する米共和党 もは…

今回のテーマは「分裂する共和党――MAGA対MAGA」である。米下院では15回目の投票で、共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務が、やっと下院議長に選出された。下院議長選出でこれほど混乱し、対立したのは、1859年以来だと言われるほど…

米国の2023年度国防予算は「対中国抑止」に照準

「対中国抑止」に照準を当てた米議会主導の軍事予算配分が加速してきた。そのペースは政府の要請規模をも上回り、バイデン政権としても、インド太平洋における具体的な米軍プレゼンス強化措置などについて、追認せざるを得ない状況となりつつある。