インバウンド再開で日本人が留意すべき３つのポイ…

日本政府は、10月11日から多くの国に対して、ビザなし渡航を再開するとともに、一日の入国上限を撤廃する。日本の観光・運輸業界では、業績回復が期待できるが、完全な鎖国から全面的な開国へと、急にシフトするのは難しい。３点ほど留意点を指摘したい。

ポピュリズムの否定なのか？チリ新憲法案の行方

左派的で急進的に過ぎ独裁主義への道を開く可能性があり、承認されればチリの政治も経済も不安定化するとの警鐘を鳴らされていたチリの新憲法案が否決された。今回の結果をどのようにとらえるかにより、今後のチリの政治状況にも影響が出てくるであろう。

茶湯は武将を亡ぼす 佐久間信栄の栄光と挫折

茶道マネーのエトセトラ⑧

織田信長の重臣で、40万石を知行したと推定できる佐久間信盛とその子で茶湯の才能を信長にもアピールしまくっていた信栄。しかし、茶湯に熱中しすぎて、その地位を危うくさせてしまった。

メイウェザーに２度目の〝完敗〟負けて成長する朝…

プロボクシング元５階級制覇王者フロイド・メイウェザーと総合格闘家の朝倉未来のエキシビションマッチは、両者の微妙なコントラストが印象的だった。強さが際立つメイウェザーと、〝完敗〟で先へ進む朝倉のこれからに注目だ。

台湾海峡が封鎖される時 米中が有力視する機雷敷…

中国と台湾の緊張関係が続く中、「中国が2027年までに台湾を武力制圧」ということも取り沙汰されている。中国の台湾侵攻は、大規模な軍事行動ではなく、機雷を敷設する海上封鎖が中国軍や米軍の最も現実的シナリオとして想定されているようだ。

世界に評価されていた安倍元首相 国葬はやって良…

安倍晋三元首相の国葬が行われた。7月に安倍元首相が暗殺されて以来、国葬の是非をめぐって議論が行われ、世論調査で半分以上の国民が反対となっているものもある。しかし、その内容を精査してみる限り、国葬は国益にかなったものとみることができる。

EU仲介も暗礁のままのイラン核合意再開交渉

EUは８月にイラン核合意再開交渉の「最終合意案」を提示していたが、再開は暗礁に乗り上げている。EUのボレル外交・安全保障政策上級代表は、「米国とイランの立場が離れており、合意を達成出来るかについて確信が持てなくなっている」と述べている。

安倍元首相の「死」 ＳＮＳ時代の憎悪と分断の果て

いまだ続くコロナ禍で、私たちは嫌というほど社会、そして言論空間の歪みを目撃してきた。その歪みが増幅される中で、安倍晋三元首相は７月８日、参議院選挙の遊説中に凶弾に倒れ、突然命を奪われてしまった。

SNSでの炎上や対立を防ぎ、解決する交渉学

SNS上に飛び交う誤った情報をもとに何かを考えたり発信したりすれば、思いもよらぬ反発や対立を起こす可能性を高める。こうした対立を防ぐために、または対立が起きた際にいち早く解決するためには、交渉学が大いに役に立つ。

最下位低迷の中日に「オレ流」落合博満は必要なのか

　『嫌われた監督』『なんと言われようとオレ流さ』『勝負の方程式』『采配』

プロ野球中日ドラゴンズが近年、低迷している。そこで注目されるのがまばゆい成績を残しながら「嫌われ」退任した落合博満だ。自身が出した著書を読み比べながら、稀代の天才野球人の「魅力」と「謎」に迫ってみたい。

外部知に頼れない内向きの日本が直面するデジタル…

アラムナイ（Alumni）という言葉をご存知だろうか。聞き慣れないかもしれないが、これは高校や大学の同窓生という意味の英語である。アラムナイ・ネットワークとは、文字通り卒業した同窓生たちのネットワークである。訳すれば同窓会ということになろ…

英トラス新首相が直面する経済活性化という課題

リズ・トラス新首相は保守党首選挙に勝つために減税と規制緩和という右派の伝統的経済プログラムを約束したが、首相としては喫緊の課題に焦点を当てる必要がある。それは経済の活性化だ。

３年ぶり上昇「基準地価」 都市と地方の事情とは

国土交通省から発表された2022年「都道府県地価調査」は、全国の住宅地および商業地の平均価格が3年ぶりに上昇となったが、地域別の地価は当然異なる。各都道府県の数字を見ると、今後のまちづくりのヒントになり得る。

それでも政府・日銀が金利を引き上げない理由

政府・日本銀行は、1998年６月以来24年ぶりに為替市場介入を断行した。主要先進国がインフレ退治のために軒並み金利を引き上げる中、政府・日銀が頑なに拒否し戦後日本では稀有な対処に及んだ理由は、インフレ率２％達成よりは深いところにありそうだ。

【限定公開】国防力強化にひた走る北朝鮮 日米韓…

日朝平壌宣言から20年を迎えたが、日朝交渉は思うような進展を見せていない。ロシア・ウクライナ戦争下でミサイル発射を繰り返す北朝鮮を前に、日米韓協力の再構築が急務だ。

台湾は軍事予算増強で対中国本腰に

中台関係の緊張の中、台湾の内閣は、137億ドルに達する来年度の軍事予算案を提出した。これは今年度の防衛予算より13%近くの増額で、過去15年間で最大となる。戦闘機の購入とミサイル、艦船等の追加資金として36億ドルの特別経費も提案している。

戦争長期化で歪み続けるロシア経済 もはや修復不能

ロシアによるウクライナ侵攻から半年以上が経過し、経済に歪みが見られ始めている。ただ、国内では「制裁慣れ」ともとれる動きがあり、財政もしばらく持ちこたえられそうだ。国力衰退によって戦況が大きく変わるとまでは言えない状況が続く。

招集から逃げる人々 ずさんすぎるプーチン政権の…

ロシアのプーチン政権が発令した予備役30万人を対象にした動員令が、同国社会に激しい混乱と分断を引き起こしている。隣国との国境では、脱出を図るロシア人の車が列をなし、人々はインターネット上で、夫や子供が動員を免れる方法を必死に探している。

古代ローマで漸進したインテリジェンス軽視の行方

インテリジェンス・マインド

前回の本連載で取り上げた古代ギリシャに引き続き、古代ローマも組織としてインテリジェンスを運用するには至らなかったものの、戦争に明け暮れていたローマは、軍事的な情報を収集・活用する必要があった。それを最も効果的に実施したのが、かのガイウス・…

冬に向け欧州がエネルギー危機に対処すべき道

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの高騰は、欧州の生き残りがかかる大変な危機である。欧州には、これに耐えて、この冬を乗り切る以外の選択はない。