『天国と地獄』を彷彿させる『マイファミリー』

警察を排除して犯人に挑む斬新な物語の先にあるものは

「マイファミリミー」（TBS日曜劇場）は、オンラインゲームの社長と妻が娘を誘拐した犯人の要求を受け入れて、完全に警察を排除して事件の解決に挑む、斬新な物語である。

「ブラジルのトランプ」は大統領再選を果たすのか

10月に行われるブラジルの大統領選挙へ向けて各候補者の準備が本格化しつつある。選挙は経済が争点になり、ルーラ元大統領がリードしているが、「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナーロ現大統領が勝つ可能性もまだある、とされている。

元担当者は語る 生活保護行政はなぜ、叩かれるのか

生活保護の現場で自治体の都合が優先され、人権が軽視される現実はなぜ起きるのか。どうすれば改善できるのか。考えてみたい。

【限定公開】〝プーチンの戦争〟の先にはどんな「…

プーチンによる戦争に世界は決して屈しない

戦争という暴挙を選んだプーチン大統領の思想を紐解くとともに、これからどのような「戦後」を迎えるのかを考える。

高齢者の〝生きる力〟を引き出す 住民が主役の「…

高齢人口の増加に伴い、施設中心の医療・介護ケアは早晩、機能不全に陥る。自身の老後や地域の課題を専門家任せにせず、住民自らが動く新しい福祉の形を追った。

ウクライナ危機の裏で進む中国の太平洋進出

中国とソロモン諸島との安全保障協定の案文が明らかになった。中国は太平洋への軍事的進出の重要な足場を手に入れることになり、ソロモン諸島が日米豪NZとの引火点になる可能性がある。

【限定公開】元NATO軍最高司令官に聞く 世界…

プーチンによる戦争に世界は決して屈しない

プーチンによる暴挙は決して許されるものではない。今回の事態をどう見るべきか。元NATO欧州連合軍最高司令官のジェイムズ・スタヴリディス氏に聞いた。

トランプ再登板阻止に動く共和党チェイニー女史

トランプ大統領に在任当時から反旗を翻してきた名うての女性下院議員が、共和党予備選に向け、記録的な政治資金を集めていることが明らかになった。トランプ熱烈支持候補との女性同士の一騎打ちに全米の関心が高まっている。

欠陥多い日本の「国民保護」 ウクライナ侵攻から…

ロシアの無差別攻撃という非道を許してはならないが、ミサイル攻撃や砲爆撃の災禍の中で、ウクライナの人々はどうやって自らの身を守り、助け合っているのか、〝私たち日本人〟はしっかりと見届け、そして自分事として考えなければならない。

海外展開が困難に？ 中国企業が抱える大きな難題

米国は、密接に絡まったグローバルバリューチェーンから中国を引き離すことに本気になったのか。日米欧によるロシアへの制裁強化の陰で、中国企業も今、かつてない逆風にさらされている。

台湾はゼレンスキーに何を学んでいるのか

ロシアのウクライナ侵攻に対するウクライナ人の抵抗ぶりは、台湾の人たちに、自らの領土、主権を如何に守るかを教える効果をもつものになっている。目下、台湾の人たちは、ウクライナの状況をわが事のように注視している。

第３次石油ショックに政府主導の物価対策は不要！

長らくデフレにあり、今でもデフレであると信じられている日本経済は、実は既にインフレ局面に転換している。国民全般がインフレ禍に苦しんでいるとして、政府は物価対策を検討しているが、基本的には物価対策は不要である。

警察出身の剛腕・李次期香港行政長官はどんな人物か

香港政府のトップ、行政長官を決める選挙が来月８日に行われるが、立候補者は李家超（ジョン・リー）氏一人だけ。選挙は形式だけの信任投票になることが確定した。警察官出身の豪腕トップは香港社会に安定をもたらすことができるのだろうか？

米国で一般化しつつある米国対中露の「新冷戦」構図

ロシアのウクライナ侵攻が1950年の朝鮮戦争と多くの共通点を有しているとして、これが自由世界と独裁政権グループとの対立の口火となると指摘されている。ワシントンでは、米国対中露の「新冷戦」に向かうという認識が一般化している。

ゼレンスキー大統領演説で露わに 韓国「恐露病」…

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月1日のEUを皮切りに「演説闘争」を開始し、国際社会を味方につけてロシアに世論戦を挑んでいる。そのような中で唯一、ゼレンスキー大統領の演説に興味を示さず、冷淡な対応を示した国がある。それはお隣りの韓国だ。

戦禍のどさくさに中国が起こした幻のニッケル事件

今回は、中国の最大手のニッケルメーカーの大損失取引について書いてみたい。名付けて「幻のニッケル事件」だ。ウクライナ戦争の開戦前、中国のステンレス鉄鋼大手の青山集団が、世界市場の秩序を無視して、15万〜20万トンのニッケルで、「ショートポジ…

まるで紅衛兵？コロナ「白衛兵」が支配する中国の…

ロシアのウクライナ侵略から１カ月半を過ぎ、ロシアの横暴が全世界的な痛憤を誘う中、中国では、ロシアの侵攻を「義挙」と賛美する音量が強く、ウクライナ問題に責任があるのは米国・西側だという宣伝で塗り上げられつつある。

ロシアへのさらなる経済制裁は課されるのか

西側のロシアへの先例のない厳しい経済制裁は、期待されたほどの大きな打撃が生じている訳ではない。更なる圧力を加える方策如何ということになるが、それはエネルギー分野に踏み込むかどうかということにならざるを得まい。

ウクライナ情勢の裏で着実に進む中国の東南アジア…

中国の〝熱帯への進軍〟は、ウクライナ問題に世界の耳目が注がれている間も止むことはない。浸透姿勢がこのままと続けば、日本が70余年にわたって築いた東南アジアとの結びつきは齟齬を来し、国際社会における立ち位置を後退させる恐れは否定できない。

経済安全保障の現在地 かなり先細った推進法案

経済安全保障推進法案が今国会で成立する見込みである。世界的に必要性が高まる中では一歩前進とも見えるが、目的から考えると、対象がかなり絞られているようにも見える。ウクライナ情勢、米中新冷戦という国際情勢の最中で日本を守ることができるのか。