習近平の中国 五輪後は豊かで巨大な北朝鮮になる…

冬期北京オリンピックが開幕される。台湾やウイグルといった国際紛争への火種を抱えている上、国内に多種多様な問題を抱えており、中国としても08年の北京夏季オリンピックと同列に位置づけているわけではないだろう。

中国の裏庭カンボジア・ラオスへ関与する余地

バイデン政権はこれまで中国の裏庭であるカンボジアとラオスを無視してきたが、今や攻勢に出るべき時が来ている。両国は既に中国に取り込まれており、得るところは無いとの判断もあるが、もう少しやり方はある。

東京23区は一極集中の象徴か究極のコンパクトシ…

地方移住の話題になる時、「東京への一極集中が進んでいて、それは是正すべき問題」ということが暗黙の裡に仮定されている。しかし、日本の人口移動の様子を少し詳しく見てみると、一極集中は何も東京だけで生じているわけではない。

五輪健康管理アプリで日本が恐れるべき中国の監視…

北京五輪に参加する全てのアスリートやメディア、観客に使用を義務付けている健康管理アプリ「My2022」にセキュリティ上の欠陥があり、個人情報流出の恐れがあると警告された。この分析結果から、中国の「監視社会」の実像が見てとれる。

日本の強みは文明にあり 欧米流の追随から卒業し…

30年以上に及ぶ日本経済の低迷の真因は、日本の競争力が低下したことにある。日本の産業構造改革は待ったなしだが、改革イコール何もかも欧米流ではない。先進国型の高付加価値経済を実現するには、日本独自の文明の力を使っていくしかない。

【限定公開】メタバースの登場は必然だった

〚人類×テックの未来〛テクノロジーの新潮流 変革のチャンスをつかめ

「メタバース」がもたらす未来で待つのは、「プラットフォーム」という概念を覆す可能性すらある、〝1億総クリエイター・エコノミー〟という世界だ。

バイデン政権をかき乱す文在寅の北朝鮮交渉

北朝鮮は新年早々、新たなミサイル実験を繰り返している。米国は従来同様、同盟国と非難声明を発出し、新たな制裁を発表した。しかし、バイデンの「戦略的忍耐」は持続可能ではないように見える。

コロナ禍で冷蔵庫売り場が活気づく２つの理由

電気冷蔵庫の2021年の国内出荷台数は、前年比2.2%減の377万8000台となった。コロナ禍で2年連続のマイナス成長となったものの、実は冷蔵庫売り場には活気がある。それには2つの理由がある。

サイバー防衛が手薄な米国の送電網を人質にするロ…

サイバー兵器が世界で野放しになり、米国に脅威が迫っていると警鐘を鳴らすノンフィクションだ。ロシアはすでに米国の送電網や原発の制御システムに侵入し、いつでも大規模なサイバー攻撃をしかけられるという。

EUの限界が試されるウクライナ危機とリトアニア…

ウクライナ危機とリトアニアに対する中国の抑圧的な貿易措置は、性格を異にするものの、 EUの地政学上の力の限界をテストしていると言える。

迫るウクライナ危機 米国の金融制裁でロシア経済…

バイデン政権は、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が高まったと判断し、その場合の決定的対露制裁措置として、ロシア主要銀行との国際取引停止によって金融界を事実上麻痺状態に陥れ、深刻な打撃を与えるプランを立案していることが明らかにされた。

二大政党対決で無党派層が浮き彫りになった台湾

台湾で昨年12月18日に行われた、4件の住民投票（国民投票）は、民進党政権の全勝、野党・国民党の惨敗となった。与党・民進党が、住民投票を与野党対決の構図に持ち込み、政権に対する信任投票へと転換したことが勝因とみられている。ただ、わずか4割…

「地域で頼りにされる存在」へ　逗子の老舗タクシ…

逗子菊池タクシー

ニーズは変化し、自動運転も視野に入るが、地域で頼られる存在であり続ければ、時代が変わっても存続できる。

『かくかくしかじか』に学ぶ「GRIT、やり抜く…

本連載では数回に渡り、「いかに合理的に、若者やチームを科学してマネジメントするか」ということを記してきた。しかし、それらに真っ向から反対する教えを示唆するのが、『かくかくしかじか』（集英社）といえる。

テレビ報道の真骨頂 映像と情報で記録するパンデ…

ＮＨＫスペシャル「オミクロン株　“第6波の行方”」

ＮＨＫスペシャル「オミクロン株　“第6波の行方”」は、新型コロナウイルスによるパンデミックを映像と情報によって、同時進行的に記録し続ける、放送の原点ともいうべき番組だった。

函館の地に酒蔵を! 高専生が学ぶ酒造り

函館工業高等専門学校（北海道）

2021年11月、函館で54年ぶりの酒蔵「函館五稜乃蔵」が誕生した。しかもそこには函館工業高等専門学校の研究スペース「高専ラボ」が併設されている。さかのぼること15年前、同高専で物質環境工学科の小林淳哉教授は忸怩たる思いに駆られていた。

東京で多い孤独死 ソーシャル・キャピタルが解決…

地域の生活を支える資源は、市場経済で調達されるという前提に立っているが、時折テレビの紀行番組で限界集落や過疎地域に高齢者が１人で生活している様子が紹介されている。どうやら地方の持続可能性は、市場経済で調達される資源だけではないようだ。

高まり続けるテロリスク 日本企業が見るべき視点

国際的な外交の方向性は、対テロ戦争から幕引きを図り、大国間競争への一本化が進むことになろう。日本の海外進出企業の間でも米中対立から波及する地政学リスクへの懸念、関心が強まる。ただ、国際テロの構図は未だに世界に残っている。

異状死の多い日本の異常を直視せよ

山田敏弘氏『死体格差　異状死17万人の衝撃』インタビュー

日本では、年間約138万人（2020年）の死亡者のうち、病院以外での死亡（警察が扱う異状死）が約17万人いる。日本に独立した法医学研究所（法医学センター）がないため、異状死の人々の死因がきちんと究明されていない、と問題提起したのが山田敏弘…

崩れつつある安全保障の「北欧バランス」

米ソ冷戦時代を通じて、北欧には、NATO加盟国であるノルウェー、中立のスウェーデン、ソ連に近い国であるフィンランドが存在する「北欧バランス」といわれた安全保障体制が形成されてきた。しかし、プーチンの下、保てるのかの議論が起こってきた。