「祖国」を追われながらも真実を追求するチベット…

中国を変える〝中国人〟

「漢化」に抵抗したことで故郷を追われたチベット人女性。父が遺した「チベットでの文化大革命」の写真を基に史実に迫り、敢えて漢語を用いた著述で訴え続ける。

絵に描いた餅となる米による対中としての露取り込み

バイデン大統領は、中国との競争を外交の第一優先事項に位置づけている。そうすると、ニクソンが冷戦時代にソ連に対抗すべく共産党の中国を取り込んだことから、中国からロシアを引きはがすべきとの意見が出てくるが、それは愚かである。

まさに「命懸け」！ 米国を守るCIAの〝実態〟

インテリジェンス・マインド

現在、米国では18もの情報機関がインテリジェンス・コミュニティーを形成していると言われている。その全体像は人員20万人以上で、情報機関だけでも我が国の自衛隊の規模に近いものがある。予算は9兆円強と日本の防衛予算（約5兆円）を凌駕する。

財政破綻の真の問題は国民生活の破綻

衆議院選挙を前に、財政再建の優先順位は低い。国民が財政再建に熱心ではない最大の要因は、財政破綻によって何が起きるのか実感していないことにある。

対中政策として日本はバイデンに脱保護主義求めよ

バイデン政権は、米中対立を、民主主義対独裁主義という政治システムないしイデオロギーの闘争にしている。その中で、貿易面で保護主義を実施しながら、米中対立で米国の側に立つように同盟国や新興アジア諸国を説得していくのは難しいと考えられる。

ベラルーシの五輪代表選手はなぜ政治亡命したのか

ルカシェンコ政権の迫害ぶりを示した東京大会

陸上競技に出場していた同国女子代表選手のクリスツィナ・ツィマノウスカヤさんが起用法をめぐりコーチ陣と対立し、ポーランドへの亡命を果たした。これは、2021年のスポーツと政治情勢を反映する現代史に刻まれるに違いない。

イスラエルVSイラン 海上での〝影の戦争〟

浮上する新たな地政学リスク

オマーン東岸沖のアラビア海で日本企業が所有する石油タンカーが攻撃を受け、乗組員2人が死亡した。イランによるイスラエル関係船舶への攻撃の一環とみられるが、死者が出たのは初めて。新たな地政学リスクとして不安を高めている。

就職氷河期はメンバーシップ型雇用が生んだのか

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口桂一郎氏インタビュー

就職氷河期は日本の雇用の構造が生んだのではないか。そんな疑問を持ちながら、独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に、日本の雇用制度、就職氷河期の自己責任論などについて話を聞いた。

「一国二制度」崩壊で進む香港でのビジネスリスク

バイデン政権は香港について「ビジネス注意情報」を発出した。これは9ページの長文で、香港についてこの種の注意情報が出されるのは初めてだという。

オリ・パラ後の新国立は誰のためのスタジアム？

新型コロナウイルス禍での東京オリンピックは開幕から盛り上がりを見せ、大会前の不安を払拭するようなアスリートの活躍が連日報道されている。ただ、感染拡大とともにいつの間にか棚上げされてしまった議論がある。新国立競技場の後利用である。

首脳会談で米独関係好転も対露と対中での溝は深い

ドイツのメルケル首相は訪米し米独首脳会談が行われた。トランプ政権下で極めて悪かった米独関係を好転させられたものの、対ロ関係、対中関係といった地政学的課題では、あまり進展がなかったと言うべきだろう。

【行動経済学】有給取得の推進に困った

2019年4月から、有給休暇の年5日取得が義務化された。社員の有給取得を促したい困ったさんへのアドバイスとは……。

EUの新型コロナ復興基金で見える各国改革への課題

EUの経済・財務相理事会は、欧州委員会の勧告に基づき12の加盟国のパンデミックからの復興計画を承認した。復興基金の前途に諸困難は予想されており、管理の不手際や煩雑な官僚的手続きによる資金の効率的使用妨げや改革の不実行が心配されている。

産業と財政基盤の知多半島を今川義元から守った信長

天文23年（1554年）の村木砦の戦いで、信長は電光石火の移動で今川義元が築かせた村木砦を最短日数と最少兵力で攻め落としたわけだが、実はこの戦いの舞台であった愛知県の知多半島にも信長の大きな戦略があった。

〝住まい〟から始まる未来 一人でも安心して暮ら…

あなたの知らない東京問題 膨張続ける都市の未来

東京では、単身高齢者が入居を断られるケースが増えている。住居を通じて、入居者と社会をつなげようと奔走する事業者らを追った。

資本市場での米中分離が見えてきたディディへの規制

中国の配車会社ディディ・グローバルがニューヨーク証券市場に上場した直後、中国共産党が個人データの収集規則に違反したとして中国のアプリ店から締め出した。中国テク企業の資金調達にブレーキがかかり、海外投資家も慎重になることは確実である。

〝声を上げる〟ことの重要性を証明し挑戦続けるN…

中国を変える〝中国人〟

政府からの圧力に動じることなく、自らの足で稼いだ情報を基に「環境法治」の必要性を訴えた民間NGO代表。「自然之友」は民間組織にこそ中国を変える力があることを示している。

東京オリンピック、57年前と今回

５７年前の１９６４年１０月１０日、東京オリンピック開会式の日に、私は在籍していた神奈川県立多摩高校の体育館にいた。２年生の柔道部部長。自宅にカラーテレビがなかったので、休日なのに登校し、有志の部員数人（他にバスケット部員らも）と、体育館に…

バイデンの内政とミッションとは何か？

今回のテーマは、「バイデンの内政とミッション」です。ジョー・バイデン米大統領は労働者と中間層をかなり意識した政策を次々と打ち出しています。その狙いは、22年中間選挙と24年大統領選挙における労働者及び中間層の票の獲得にあることは間違いあり…

「デジタルツイン」で課題を解決する最先端企業の…

今回紹介するグリッド社は、我々の目の前に広がる世界を、アルゴリズム（取り組み手順や計算手法）やAI（人工知能）を用いて、コンピュータ上に再現し、未来の状況を可視化するシミュレーターと、さらに現実世界を最適化させる技術を組み合わせた予測・最…