異状死の多い日本の異常を直視せよ

山田敏弘氏『死体格差　異状死17万人の衝撃』インタビュー

日本では、年間約138万人（2020年）の死亡者のうち、病院以外での死亡（警察が扱う異状死）が約17万人いる。日本に独立した法医学研究所（法医学センター）がないため、異状死の人々の死因がきちんと究明されていない、と問題提起したのが山田敏弘…

崩れつつある安全保障の「北欧バランス」

米ソ冷戦時代を通じて、北欧には、NATO加盟国であるノルウェー、中立のスウェーデン、ソ連に近い国であるフィンランドが存在する「北欧バランス」といわれた安全保障体制が形成されてきた。しかし、プーチンの下、保てるのかの議論が起こってきた。

導入期迫る「教科担任制」 教育〝見える化〟の突…

2022年4月から、小学校高学年に本格導入される予定である「教科担任制」。次年度を目前にしながら、いまだ変革の焦点が定まらない状況に活路を見出すべきだ。

【限定公開】持続的社会モデルの実現へ 「熟議な…

破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか

コロナ危機を通じて、世界で社会の分断や連帯が表面化し、持続的な社会のあり方が問われている。日本でもコロナ後を見据えて、持続的な社会モデルの国民的議論が必要だ。

ソロモン諸島から見える中国の太平洋進出

ソロモン諸島は中国の警察の支援を受け入れることに合意した。中国の地政学的進出の野心が作用していると見る方が正しいと思われる。それは、単なる経済的、外交的目的に留まらず覇権的な行動だと見るのが必要なようだ。

やせ細るロシア、肥える中国 ２つの五輪が示す関…

北京冬季オリンピック・パラリンピックは開催国・中国とロシアの結束ぶりを国際社会に示す出来事となりそうだ。14年と22年時点の両国関係を詳しく比較すると、両国の蜜月ぶりも一様ではなく、ロシアの中国依存度がさらに増していることがわかる。

中間選挙の敗北を前提にしたバイデンの新戦略

今回のテーマは「２年目を迎えたバイデンの新戦略」である。ジョー・バイデン大統領は１月19日（現地時間）、ホワイトハウスで１時間51分に及ぶマラソン記者会見を行い、就任1年目を振り返った。バイデン大統領はこの1年をどう総括したのか。日本では…

年齢とともに高まる転倒リスクに対応するには

「最近、母がよく転ぶんです」。はっとして、目の前の患者を見る。高齢者のケアをする際に私たち家庭医が重視する一連の症状がある。症状を放置すると、その高齢者の日常生活全般を維持する機能が低下してさらに大きな問題となっていく危険があるからだ。

バイデンが持つウクライナ〝泥沼化〟戦略

バイデン政権はウクライナをロシア軍に攻め込まれても頑強に抵抗することを検討している。ロシアが一旦国境を超えれば、これに抵抗するウクライナの反乱闘争を武器の提供をもって支援し、泥沼に足を取られるロシアに最大のコストを払わせる。

中露イランの急接近 これから世界で起きる３つの…

イランのライシ大統領がこのほどロシアを訪問し、プーチン大統領と会談し、外国の首脳として下院で異例の演説を行った。米国と敵対する中露とイランによる３国枢軸が一段と鮮明に。「敵（米国）の敵は味方」という国際関係の構図が浮き彫りになった。

脱・中央制御型 〝群れ〟をつくるロボット

〚人類×テックの未来〛テクノロジーの新潮流 変革のチャンスをつかめ

「ワークロイド」と呼ばれる、実用的なロボットの開発を行う京都のテムザック社の取り組みを通じて、未来の「ロボット社会」の姿を探る。

【限定公開】日本が持つ再エネの切り札 今こそ「…

原子力と地熱 脱炭素に不可欠な日本の選択

火山活動が活発な日本では地熱発電の資源が豊富に存在している。導入拡大に向け、開発ロードマップの作成など、規制緩和にとどまらない政策支援が必要だ。

中国による嫌がらせで深まるリトアニアと台湾の親交

リトアニアによる事実上の台湾大使館の開設に対する中国の嫌がらせは失敗に終わるだろう。台湾はリトアニアを助けることで外交的に貴重なものを獲得できる。

台湾・ウクライナ同時侵攻 中露のシナリオ、米国…

二つの国際危機にバイデン政権は対処できるか――。昨年末以来ワシントンでは、戦略的協力関係を強めつつある中国とロシアによる対台湾、ウクライナ同時侵攻という「最悪シナリオ」めぐり、論議が活発化している。

【限定公開】規制委に全てを委ねる姿勢やめ政府指…

原子力と地熱 脱炭素に不可欠な日本の選択

まるで「動かさないため」の世界一厳格な原発の規制は何のためにあるのか──。規制委に全てを委ねるのではなく、今こそ政府指示による原発再稼働をしていくべきだ。

【限定公開】小さなことからコツコツと 自治体に…

破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか

住民のために知恵を絞って汗をかき、ひたむきに「歳出入」改革に取り組む地方自治体の取り組みをリポートする。

米国で高まるバイデン再選不出馬への論調

最近、主流派メディアにおいて、バイデン大統領の年齢を問題として再選出馬に疑問を提起する論調が目に付くようになってきた。2024年に82歳となるバイデンが再選を狙うのは無理であり、それ以上に米国のためにはならないと思われている。

電力、通信、金融……基幹インフラに経済安保の戦…

岸田政権初の通常国会が開会し、経済安全保障推進法の成立を目指している。法案の骨子である４分野のうち、「基幹インフラ」をめぐる動向と争点について、閣僚で構成される「経済安全保障推進会議」や法制に関する「有識者会議」を手掛かりに論じる。

大統領の「特異な」考えで通貨防衛に挑むトルコ

正確に選挙予測を行うAIが登場

２年ぶりの開催となった「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）2022」。かつては家電の見本市だったCESも、電気自動車（EV）に代表されるように、自動車が電動化していくなかで、主役の座を占めつつある。今回のCESを取材した、…