岩手、宮城、福島 復興ロードから見た10年後の姿

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

東日本大震災から10年。何がどう変わったのかを知るべく、復興支援、復興道路と呼ばれる「釜石道」「三陸道」から、福島に至る「常磐道」をたどった。

初動で分かってきたバイデン政権の対中政策

オックスフォード大学総長で英国の元香港総督のクリス・パッテンが、バイデン政権の対中政策の初動を評価するとともに、G10など民主主義諸国による対中結束をより進めるよう求めている。

コロナでわかったお粗末な米国公衆トイレ事情

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン４社の「GAFA」に象徴される最先端IT分野で世界をリードし続けるアメリカ―。だが今、人間生活の根本的ウェルビーイングともいうべき公衆トイレの嘆かわしい実態が主要メディアで指摘され始めている。

中国で唐突にぶちあがった英語教育廃止論

３月５日、北京で全国人民代表大会が開催された。習近平国家主席は同大会の内モンゴル代表団部会に出席し「民族団結」を説き、「国家で通用する言語文字工作をしっかりと普及させると同時に、中華民族としての共同体意識教育を広めなければならない」と強調…

「ここが変だよ」外国免許証から日本免許証への切…

行政サービスの矛盾を身近に感じられる、こんなことがあった。筆者は在仏時代に日本の運転免許証をフランスのものに切り替えた。欧州の中では行政手続きの煩雑さで有名なフランスではあるが、法廷翻訳などをきちんと用意して行けば、警察署で１日で手続きを…

中国がアジアで力を強めかねないバイデンの貿易政策

米国のバイデン大統領は、外交政策に関する演説を行った。内政では製造業の復活と雇用の増大を、外交ではアジアにおける経済的指導力を取り戻すことを、政策の中心に掲げているが、その両立は難しく、「中国のアジアでの力を強める」との指摘もある。

バイデン政権の「対中国政策」、不満高める米国民

今回のテーマは、「バイデン政権の対中国政策と世論」です。バイデン政権の外交の要であるアントニー・ブリンケン国務長官は2021年3月３日、ワシントンで外交演説を行いました。その中で、ブリンケン氏は中国に対してどのようなシグナルを送ったのでし…

多すぎるコロナ予算 支出の中身を吟味せよ

新型コロナウイルスへの感染予防策と経済不況対策への支出によって、財政赤字が急拡大している。多くの方が心配になると思うが、政府の赤字と企業の赤字とは全く異なるということを説明したい。

東日本大震災時も自衛隊は「有事」を意識していた

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

自衛隊の力には限界があり、災害派遣だけでなく、国防への意識も持たなければならない。自衛隊と自治体、民間企業がいかに連携し、危機管理をしていくべきか。東日本大震災当時、統合幕僚長だった折木良一氏にインタビューした。

言論の自由弾圧が加速するポーランド

ポーランドでは、昨年7月に与党「法と正義」（PiS）が大統領選で辛勝して以来、多元主義への弾圧が加速し、言論の自由と自由なメディアに対する圧力がますます強まっている。

バイデン政権の〝融和策〟が裏目、フーシ派のサウ…

サウジアラビア東部ダンマン近郊で７日、国営石油サウジアラムコの施設がミサイルと無人機により攻撃され、サウジと敵対するイエメンの反政府勢力フーシ派が攻撃実行の声明を発表した。大きな被害はない模様だが、一昨年の攻撃ではサウジの石油生産の半分が…

テキサス寒波大災害で露呈したDＩＹ思想の落とし穴

全米第2の巨大州テキサスを襲った猛吹雪は、700百万世帯が何日にもわたり電気、水道なしの悲惨な生活を余儀なくされ、８0人近くの犠牲者を出すなど、州全体に深い爪痕を残した。しかし、永年、政府の介入を忌避し、災害への備えを怠ってきた結果の「人…

世の中に「燃える闘魂・アントニオ猪木」が必要な…

やはり〝燃える闘魂〟は不滅だ。元プロレスラーのアントニオ猪木氏が７日に自身の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「最後の闘魂」を更新。病気療養のため入院中のベッドから寝たままの状態ではあったが、はっきりとした口調で時折笑顔も交えながら力強く拳を突…

東日本大震災で〝常態化〟した自衛隊の災害派遣

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

東日本大震災以降、災害派遣が〝常態化〟した自衛隊。巨大災害や有事勃発の際はどう対処するのか。自衛隊の災害派遣の転換点となった阪神・淡路大震災から振り返り、検証する─。

バイデン政権で米イスラエルの溝は深まるのか

米国とイスラエルとの関係は、バイデン政権下でぎくしゃくしているようだ。バイデンの就任から1か月近くにわたって、イスラエルのネタニヤフ首相とバイデンとの間で接触がなかった。バイデンのネタニヤフに対する不快感の表れと見てよいだろう。

３倍近くも増えた鹿児島市への移住、東京一極集中…

コロナ禍が長期化の兆しを見せる中で、東京都や大阪府から地方都市への移住に関心が高まっている。特に目立っているのが30～40歳代での故郷の地方都市への回帰移住だ。

大震災被災地で見えた創業者の「思い」実現の秘訣

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

東日本大震災被災地の復興に寄与したいとの創業者の思いを実現するには何が必要なのか。今でも現地で事業を続ける創業者の姿からその秘訣を探った。

レッドラインなきバイデン攻撃戦略、教皇訪問の中…

ローマ教皇フランシスコのイラク訪問が３月５日に開始される中、駐留米軍にロケット弾攻撃が行われるなどイラクを中心にきな臭さが漂っている。バイデン大統領は先月、シリア東部で政権発足後初の軍事行動に踏み切ったが、きちんとした「レッドライン」（超…

大震災被災地で起業支援はなぜうまくいかなかったか

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

東日本大震災からの経済復興策として、創業支援が実施されたものの、地域活性化への起爆剤にはなり得なかった。それは創業だけで、育成を考えない一時的なものだったからだ。

発信者情報開示請求の新制度、手続の迅速化なるか？

現在の発信者情報開示手続は手間と時間がかかり、必ずしも使いやすいとは言い難い面があります。これに対して、2021年2月26日に発信者情報開示制度の見直しを含むプロバイダ責任制限法の改正法案が提出され、現在国会で審議中です。改正法が成立した…