「真に必要な」インフラ整備と運用で次なる大災害…

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

インフラ整備を主張することに消極的な社会風潮があるが、これは世界の中でも日本だけの特異な現象である。次なる大災害に備えて日本の「国土」を守るために真に必要なインフラ整備と運用について考える。

WTO新事務局長の課題は「WTOそのもの」

2月15日、WTOはナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョ＝イウェアラを事務局長に選出した。WTOは、自由経済と国家資本主義、中国の経済慣行、紛争解決手続きの他、世界の通商と経済に関する根本的な課題に直面している。

帰れないシリア難民の恐怖の理由 ―拷問と強制失…

（後半）

日本ではシリアでの戦争はほぼ終わりつつあると思っている人もいるかもしれない。しかしそのことを彼らに伝えると強く否定する返事が返ってきた。彼らがシリアへ帰るのを拒否する理由は何なのか。その恐怖は何なのか。レバノン北部のアッカル地方を中心に取…

シリア戦争10年目の硬直した難民の日常

（前半）

現在、全世界の国外に逃れたシリア難民の数は５６０万人に登る。とりわけレバノンは多くの難民を受け入れており、人口の４分の１にあたる１５０万人のシリア難民が暮らしている。そのレバノンは一昨年前から深刻な経済危機下にある。レバノン人でさえも貧困…

【三谷産業】儲かるビジネスではなく良いビジネス…

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

企業としては「公益資本主義」をどのように実践していけば良いのか？従業員や取引先とどのように向き合っているのか、その取り組み方法について聞いた。

イスラエルのワクチン外交、パレスチナよりもエル…

世界最速で新型コロナウイルスのワクチン接種を進めているイスラエルのワクチン外交に批判が高まっている。占領地のパレスチナ人の健康問題よりも、係争の聖地エルサレムをイスラエルの首都と認定した国などへワクチンを供給しているからだ。背景には３月の…

刑事・綾瀬はるかと容疑者・高橋一生が入れ替わる

「天国と地獄～サイコな2人～」は謎解きに参加できる楽しさ

「天国と地獄～サイコな2人～」は、刑事・綾瀬はるかと連続殺人事件の容疑者・高橋一生の心と体が入れ替わる。ドラマは次々に真実が明らかになり、次々に謎が生まれる。観るものが謎解きに参加するかのような錯覚に陥る、新感覚のドラマである。

凍える支持者見捨てた上院議員、日本、アメリカの…

女性蔑視の発言、緊急事態下での高級クラブ通いで元首相や元閣僚がポストを追われたのと時を同じくして、アメリカでは、寒波に凍える地元有権者を見捨て、暖かいメキシコに避げた大物上院議員が集中砲火にさらされている。

中東産油国に迫る〝脱石油〟のタイムリミット

コロナ禍による原油価格低迷を背景に、アラブの産油国で脱石油依存が喫緊の課題となっている。だが改革の原資は減りゆく石油収入であり、特にサウジはそのジレンマに直面している。

米英と中国の間で加熱するメディア戦争

2月4日、英国の放送規制当局であるオフコム（情報通信庁）は、中国の海外向けテレビ放送（CGTN）の英国国内での放送免許を取り消した。

国安法で中国化する香港 日本は国際社会で役割果…

著者の知り合いである區諾軒氏ら約50人の民主派関係者が香港で拘束された。混乱のミャンマーなど民主主義が後退する国家でも中国の影がより濃くなっていく。

グリーンイノベーションの幻想を捨てよ、2050…

実に20年間同じことを繰り返して来たといえる国が、またグリーンイノベーション戦略を打ち出した。今度は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロ達成のためだが、その内容は実現可能なのだろうか。米国、EU、中国と戦えるのだろうか。

〝ひっ迫〟する保健所や医療機関 原因はコロナだ…

放置されてきた呼吸器感染症への備え

新型コロナの死者数を減らすべく、1年以上、現場の奮闘が続いている。政治はそれに〝依存〟するのではなく、平時から有事に向けた備えをどうするのかに向き合うべきだ。

南米の小国を舞台にした米中台の駆け引き

2月5日、南米のガイアナは、台湾との間で結んだ同国への台湾の代表機関の設置に関する協定を、中国の圧力により、締結後24時間も経たないうちに一方的に破棄した。中国と台湾は、バイデン政権の出方を伺っている。

日立の２つの選択

日立ブランドの家電事業を行っている日立グローバルライフソリューションズ社（最近、総合家電メーカーのほとんどが、家電部門を子会社化しており、同社は2019年の設立。昔と変わらず、商品企画から設計･製造･営業、そして、アフターサービスまでのバ…

連邦最高裁にも見放されたトランプの末路

謎だらけだった“トランプ王国”の実態解明

保守派判事が多数を占める連邦最高裁が、政権交代後、前大統領に肘鉄となる裁定を相次いで下し、“混迷のトランプ時代”一掃に向け動き出したとして注目を集めている。

米共和党、自己反省を行うも、足を引っ張るトラン…

今回のテーマは、「22年米中間選挙と24年大統領選挙における『共和党説明責任プロジェクト（Republican Accountability Project）』の影響力」です。反トランプの共和党員が「共和党説明責任プロジェクト」を立ち上げ…

原子力新増設をタブー視せず　気候変動政策議論を…

年明けの危機的な電力受給逼迫は、原子力不足も要因となった。CO2排出量に加え、安定供給、経済性、安全保障を考慮した国益に適う電源構成の将来設計が必要である。

デジタル技術で中国に対抗するには日米欧の団結必至

中国は先端デジタル技術を国家戦略として推進しており、それを背景に、例えばQRコード決済（キャッシュレスの決済）や自動運転で世界をリードしている。欧州では中国に対抗するには「デジタル主権」ではなく米国と団結すべしという意見があるが、欧州より…

EUのワクチン調達計画は何を間違えたのか？

欧州委員会は、EUのワクチン調達についての不手際をめぐり、非難の嵐に晒されている。EUではワクチンの供給不足が原因でワクチン接種が停滞し、接種数はEU人口の3％にとどまり、英国の15％、米国の10％に大きく後れを取っている。