トランプが34年前に有力米紙に載せた「対日非難…

トランプ前大統領は今から30年以上も前に、アメリカの有力３紙に異例の全面意見広告を掲載、日本の「防衛ただ乗り」を痛烈に批判していた。その基本的姿勢はトランプ政権の4年間も不変だった。

問題発言でも森会長を擁護する側の〝論理〟

東京五輪に携わる日本側の全ての関係者からすれば、森会長の失言は残り半年を切った大会開催へ向け、世界中の主要メディアも一貫して断じているように明らかな「致命傷」だ。ところが驚くことに、それでも組織委内部では森会長を擁護する声も少なくない。大…

恵方巻の季節に知りたい食品リサイクルの実態

恵方巻の季節になると、食品ロスが話題になる。恵方巻の行先として、メディアでもたびたび取り上げられるのが食品リサイクルだ。堆肥化と、家畜のエサにする飼料化が多い。食品の飼料化や肥料化を義務付ける「食品リサイクル法」に基づき、国が推進していて…

中国の半導体国産化に立ちふさがる壁

半導体設計面で中国は力をつけているが、華為でさえ実際はArm社に依存していたのであり、自立までには時間がかかるし、いずれにしても製造装置、素材が入手できないと話にならない。中国は、高級材料・先端製造装置を日本や西側諸国に依存している現実が…

バイデン外交、中東３カ国に試練、イラン、イスラ…

バイデン米大統領は２月４日、就任以来初となる外交方針を発表し、同盟国重視と世界への関与を打ち出し、米国の伝統的な価値観外交に回帰することを明確にした。だが、懸案のイラン問題には言及がなく、またトランプ前政権で強力な同盟関係を誇示してきたイ…

トランプ政権の「功績」とは!?

アメリカ大統領が「異端」のトランプから「良識派」のバイデンに代わり、世界は本当に国際協調の方向に向かうのか？

「資本主義の危機」を見抜いた宇沢弘文の慧眼

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

「資本主義の危機」が世界的に叫ばれるようになった。50年も前から警鐘を鳴らし続けていた希代の経済学者にふたたび注目が集まっている。

100年かかって、時代が〝論語と算盤〟に追いつ…

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

渋沢栄一から5代目にあたる渋澤健氏に、いま『論語と算盤』に代表される渋沢の思想に触れることの意義について聞いた。

民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」

昨年のアリババやテンセントなどへの独禁法適用など、最近の中国共産党は民間企業への締め付けを強化している。だが中国経済は民間企業によって担われており、「党の指導」の原則は企業にとっての足かせとなる。

コロナワクチンでも広がる格差、アメリカの現状

２月１日、米ベタービジネスビューローが「ソーシャルネットワークなどにワクチン接種証明書の写真を掲載しない」よう、異例の勧告を出した。ワクチンを接種すると証明カードが発行されるが、氏名などの個人情報が掲載されているため、ヘイトクライムにつな…

日本とバイデン政権、そのとき日本はどう動くのか？

今回のテーマは、「日本とバイデン政権、そのとき日本はどう動くのか？」です。ジョー・バイデン米大統領の閣僚人事から、日本が直面する課題が明確に見えます。電気自動車（EV）と人権問題です。一体、電気自動車と人権問題が日本に対してどのような影響…

WHOのコロナ起源調査を妨害する習近平

WHOの調査団は、武漢で新型コロナウイルスが特定されたときから１年以上たってようやく中国入国が認められたが、中国が十分な協力をしていないことは明らかだ。今となっては情報を出させるのは困難だが、辛抱強く批判していくことが重要だ。

ミャンマー・クーデター、日系企業への影響は？ス…

1日にクーデターが起きたミャンマーに進出している日系企業の工場で生産を停止する動きが出ていたが、スズキは3日午後、ストップしていたヤンゴンにある自動車工場の生産を明日から再開すると発表、経済活動への影響は限定されてきている。

5000人以上犠牲を出しても未解決のカラバフ紛争

2020年9月から11月まで続いたナゴルノカラバフ紛争は、一応はアゼルバイジャンの勝利となったものの、停戦合意で事実上独立状態にあるナゴルノカラバフ地区の扱いは何も決まっていない。紛争再燃が危惧される。

問題だらけのアメリカの選挙制度に挑んだ、ある女…

今回のテーマは、「トランプとエイブラムス、似て非なるもの」です。ドナルド・トランプ前大統領は2020年米大統領選挙は不正選挙であり、「投票が盗まれた」と主張しています。南部ジョージア州の元下院議員で18年の知事選においてブラアイン・ケンプ…

中国の「智能化戦争」への野望 日本は現実を直視…

世界で加速する「AIの軍事利用」

米国の第三次オフセット戦略を引き金に、中国のAI軍事利用は加速した。国際世論の巧みな誘導や開発に対し、日本はルール形成の主導を急ぐべきだ。

米新政権のインド太平洋政策は「協力と抑止」か？

インド太平洋調整官に任命されたカート・キャンベル元国務省次官補は、バイデン政権の対中戦略に大きく寄与するものと考えられる。キャンベル氏の論文では、インド太平洋政策について具体的に挙げられているが、おおよそはトランプ政権からの継承となりそう…

楽天出戻りの田中将大、１年で〝ヤンキース復帰〟…

楽天と田中は推定年俸９億円の２年契約を締結しているが、今オフに契約の見直しが行われる可能性もあるという。会見で田中は「アメリカでやり残したことがある」とも述べており、今季終了後に〝オプトアウト〟で再びMLB（メジャーリーグ）へ復帰すること…

米議事堂乱入事件で共和党員の“脱藩”加速か

世界に衝撃を与えたトランプ派暴徒による米議事堂乱入・占拠事件以来、共和党員の離党・民主党への鞍替えが目立ってきた。歯止めがかからなければ、来年中間選挙への深刻な影響も無視できない。

世界で加速するAIの軍事利用 新時代の日米同盟…

米国が抱える「苦悩」

米国は主に軍事作戦におけるサポートとしてAI技術の開発を加速させる。技術向上には民間との連携も不可欠だが慎重な声も多く、道のりは険しい。