韓国「慰安婦賠償判決」の背景にあるもの

韓国の司法判断が日韓関係の障害となる場面が目立っている。元慰安婦への賠償を日本政府に命じた１月８日のソウル中央地裁判決は、慣習国際法の原則である「主権免除」を否定した今回の判決は従来にもまして日韓関係に大きな影響を与えそうだ。

スクールポリス・藤原竜也が解き明かす学校の謎

「青のSP」は実力派舞台俳優たちが絡み合うサスペンス

「青のSP－学校内警察・嶋田隆平―」は、警視庁捜査一課の敏腕刑事・嶋田隆平役の藤原竜也が志願して中学校の駐在警官・スクールポリスとなって、赴任先の赤嶺中学校の隠された謎を解き明かしていくサスペンスである。

「戦略的不可欠性」ある技術を武器に日本の存在感…

取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て

日本企業が持つ高い技術力を政府が把握し、共に磨くことで、それらの技術を外交に使える道も開ける。日本は国際社会での存在価値をもっと高めるべきだ。

コロナテストの自販機を設置したUCサンディエゴ

もしも自動販売機で手軽にコロナウィルスのテストキットが手に入れば。そんな羨ましい状態を現実にしているのがカリフォルニア大サンディエゴ校（UCSD）だ。同大学では今年１月２日にキャンパス内に11カ所のコロナテストキットの自販機を設置。今月中…

バイデンはダライ・ラマと会談するのか？

2020年もチベット問題は悪化の一途を辿った。米新政権が誕生するに際し、バイデン氏が対中関係に配慮してダライ・ラマとの会談を躊躇するようなことがあってはならない。チベット亡命政府内では後継者問題もくすぶっている。

排出権取引は虚構 世界が認めた地球温暖化対策とは

排出権取引は、反社会的・非倫理的な制度である。当時の二酸化炭素排出実績に基づき各国に今日の排出量を割当ててしまった京都議定書がそもそもおかしい。各国の持続可能な経済発展できるもっとも有効な地球温暖化対策が「比例的炭素税」である。

欺瞞と虚構でアメリカを牛耳ったトランプ政治

トランプ大統領が、議事堂乱入・占拠事件に関連した「扇動教唆」の罪に問われ、在任中2度目の弾劾訴追を受けた。同政権の4年を一言で総括すれば、「政策を嘘で固めつくし国論をかく乱した専制政治」ということになろう。

プロ野球界の信用を落とす、ロッテ清田のコロナ不倫

言語道断だ。千葉ロッテマリーンズの清田育宏外野手に２度目の不倫が発覚。昨年９月末からの札幌遠征中に不倫相手の女性と連日会食に繰り出して不貞行為に及んでいたことなど、これまでの蛮行について８日発売の写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」によって詳細に報…

なぜか普及しない、アメリカのコロナワクチン

コロナウィルスの感染者が世界一の2340万人の米国。全世界のおよそ４分の１を占める。またカリフォルニア州は290万人と、米国の感染者の1割以上だ。その米国、特にカリフォルニアでコロナワクチンの接種がなかなか進んでいない。

激変した欧州の「中国観」 日本は独・欧州ともっ…

取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て

欧州の対中認識は、「コペルニクス的革命」と言われるほどに厳しくなっている。日欧の共通課題を克服する処方箋とは何か。日独の識者が読み解く。

空白の対台湾政策、黙るバイデンに焦る日台

米国のバイデン新大統領は、これまで台湾防衛について語ったことがない。たしかに「同盟の回復」については強調しているが、台湾防衛の部分は欠落している。トランプ政権時代の対中・対台政策をどこまで継承するのか、日本や台湾は注視している。

コロナ禍で9割以上減少、日本人がいないハワイの…

ハワイ州では、年末年始はクリスマスや大晦日、元旦などで家族や友人が集まる機会が多かったためにまた増加を見せ、同局のデータによると1月5日には州全体の新規感染者数が284人を記録。しかしその後はまた緩やかな減少傾向にあり、12日には114人…

ペンス氏、ギリギリの脱出劇、米議会乱入、間一髪…

6日の米議会襲撃事件の際、ペンス副大統領がこれまで伝えられていた以上に生命の危険にさらされていたことが分かった。ワシントン・ポスト(15日)によると、同氏は暴徒が上院議場に乱入するわずか1分弱前に妻ら家族とともに脱出、約30メートル離れた…

EV用バッテリーの覇権争いが始まった

今年のCESで基調演説を行った米ゼネラル・モータース（GM）のメアリー・バラ会長は、今後５年間で30の新たなEVモデルを出す、など大幅なEVへのシフトを発表した。その核となるのが、同社がアルティメット・バッテリー・システムと呼ぶ新たなバッ…

「程よく雨天も必要 」進化を続けるお天気ビジネス

取材当日の午後、新宿区山吹町の空には、青空が広がっていた。そんな空を眺めながら「こういう天候だとアクセスが少ないんです」と、苦笑いするのはALiNKインターネット（新宿区、以下アリンク）代表の池田洋人さん。

日銀保有株は値引きして若者に売れ

東証最大株主の日銀はいつまで株を保有し続けるのか

昨年末で東京証券取引所の世界最大の株主となった日銀は、この株式をいつまで保有し続けるのか。株高が続く東証市場だが、いまこのテーマがクローズアップされてきている。そこで、３年前に日銀が手持ち株式を売る「出口戦略」の提案をしたニッセイ基礎研究…

経済安保は全体戦略の一つ 財政面からも国を守る…

新型コロナで政府債務が拡大するなか、国の根幹である安全保障を揺るがさないための確かな財政戦略と国民のコミットが不可欠だ。

雇用の維持と人材流動を両立させるには

新型コロナウイルスによる不況対策として、政府は、雇用調整助成金（以下、雇調金）の拡充を進めている。雇調金は失業を減らしているのだから良いことに違いない。ただ、元の職場に戻れない人もいる。

武力で台湾併合を目論む中国、バイデンはどう向き…

台湾海峡を周回する中国の軍艦・戦闘機の活動は目に見えて活発化している。習近平国家主席は軍に対し「戦闘準備を怠るな」との指示を何度かにわたって発出した。一方「台湾関係法」を持つ米国は、中国側の軍事費増強により、台湾防衛はたちおくれつつある。

国会乱入事件、トランプ弾劾でも、残る謎

トランプ包囲網はあらゆる分野に及んでいる。乱入事件の参加者がソーシャルメディア上で次々と特定され、職場から解雇されたり家族が脅迫を受けたりしているし、ツイッターはQアノンと呼ばれる結社の信奉者、とされる人々のアカウント７万件以上を削除した。