「wedge」の最新記事一覧
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2020/07/29 赤坂英一最近、ナゴヤドームの記者席で久しぶりに会った中日関係者が、「いよいよ真価を発揮してきましたね」と声をかけてきた。早くも7月に一軍デビューを果たし、本来の長打力を見せている中日のドラフト1位新人・石川昂弥(19・東邦)のことである。高卒新人…
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2020/07/29 岡崎研究所ポンペオ米国務長官は、「南シナ海における海洋権益主張に関する米国の立場」と題するブレス声明を発表した。国連海洋法条約に認められている権利を超えた中国の権利主張を包括的に否定したものであって、南シナ海問題に対する極めて適切な声明である。
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2020/07/28 佐々木伸新型コロナウイルスの封じ込めにいったんは成功したと思われたイスラエルで、感染第2波がまん延し、ネタニヤフ首相は辞任要求の高まりで窮地に陥っている。首相は4月、1年間で3回の総選挙を実施した末、やっと最大野党との連立政権発足にこぎ着けたが、…
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~子育ての断捨離が、子の自立と親の自立を促す~
2020/07/28 馬場未織こどもたちが学校に登校できる毎日が再開してしばらく経つ。自粛が長引くほどこどもへの関心が強まってくたびれる親も少なくなかったろう。今回は、こどもの将来、そして親の将来を考えたところから逆算し、「する子育て」から離れてみることを提案する。
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2020/07/28 吉田典史今回は、合同会社さかづき(足立区)代表の金山尚子さんを取材した。同社は、クラフトビールの醸造所を併設したビアレストラン「さかづき Brewing」を運営している。
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2020/07/28 海野素央トランプ大統領は今回の大統領選挙においてどのようにして、「隠れトランプ」支持者をつなぎ留め、「隠れバイデン」支持者を最小限に抑えようとしているのでしょうか。一方、バイデン候補はどうやって「隠れトランプ」支持者を取り戻し、「隠れバイデン」票…
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2020/07/28 岡崎研究所台湾は予算上の都合で閉鎖されていた在グアム「領事館」を再開させた。米中対立や香港問題により太平洋の安全保障が脅かされる中で、「第一列島線」にある台湾と「第二列島線」にあるグアムを繋ぎ、米台の軍事協力を一層深める狙いがあると思われる。
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2020/07/27 斎藤 彰11月米大統領選でますます劣勢に立たされつつあるトランプ政権は、ここに来て「2016年逆転劇」に最後の望みを託している。だが、実は局面は今回、4年前と大きく異なっていることに留意する必要がある。
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2020/07/27 岡崎研究所7月2日、イランの核施設で火災が発生し、イスラエルによる破壊工作の可能性が疑われている。イランの核を自国の生存に対する脅威と見ているイスラエルは、トランプ再選が危うい米大統領選の前に、連続して対イラン破壊工作を行っているようだ。
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2020/07/27 新田日明言語道断だ。大相撲7月場所(東京・両国国技館)で東前頭5枚目の阿炎が知人と会食に行ったことなどにより、7日目の25日から休場となった。翌8日目の26日には会食の場所が接待を伴う店だったことに加え、他の部屋の幕下力士とともに場所中だけでなく…
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『秋の西インド ラジャスターン、グジャラート、マディアプラデーシュ』第3回
2020/07/26 高野凌カジュラホのホテルのロビーで何気なく英字新聞を開いたら外国人患者を治療するMedical Tourismで年間90億ドル外貨獲得という見出しが躍っていた。『先進国と同水準の医療を半額で』がキャッチフレーズらしい。
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2020/07/26 足立倫行夏休みになると思い出す光景がある。小学校低学年の頃、故郷(鳥取県境港市外江町)の海辺でのことだ。島根県の松江市から美保関町まで往復する「合同汽船」という貨客船があり、境水道に面した我が町は定期船の寄港地だった。
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2020/07/24 岡崎研究所「プーチンの、プーチンによる、プーチンのための全国投票」により、7月、ロシアで改憲案が可決された。これより、プーチンは2036年まで続投可能になった上、領土の割譲禁止条項が追加され、このままでは北方領土交渉が暗礁に乗り上げかねない。
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2020/07/23 海野素央今回のテーマは、「TV広告費から分かるトランプとバイデンの『本当の最重点州』」です。言うまでもなく、米大統領選挙の勝敗を左右するのは激戦州です。
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『農業新時代』川内イオ氏インタビュー
2020/07/23 吉田哲新型コロナウイルスで収穫物を廃棄する農家の状況がメディアで度々報じられた。予想外の事態に独自の取り組みを進める農業従事者はどのような動きを見せているのか。『農業新時代 ネクストファーマーズの挑戦』を上梓した川内イオ氏にインタビューした。
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立ちはだかる「2つの壁」
2020/07/23 川崎隆司6月に厚生労働省より配信された、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」。アプリを取り巻く現状から、国民の〝善意〟に頼った国の感染症対策における課題が浮かび上がってきた。
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2020/07/23 岡崎研究所ウォールストリート・ジャーナル紙が中国は共産党に対する批判を封じ込めるべく国家安全法によって世界中で言論に抑圧の網をかぶせ、香港でビジネスを行う企業には世界中で共産党の統制に服すことを強いようとしていると警告する社説を掲げている。
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2020/07/22 山本隆三ドイツは2038年までに脱石炭を行うことを決め石炭・褐炭火力発電所を徐々に閉鎖する計画だが、脱石炭により電気料金が上昇するのではとの懸念も国民の間にはある。石炭火力抑制、再エネ主力化を目指す日本もドイツの問題を良く分析し、電気料金上昇を避…
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2020/07/22 野瀬大樹日本でも大きく報道されていたため知っている人も多いだろう。6月15日にインドと中国と国境において両軍の衝突が起こり、インド側に20名もの死者が出てしまった。インドと中国はもともと遠くない過去に国境をめぐり戦争をしていたため以前からも多少の…
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高まる中国と米台間の緊張
2020/07/22 福田 円香港国家安全維持法の制定を受けて、一歩踏み込んだ香港支援を行う台湾の蔡英文政権。その背景には中国・香港・台湾を取り巻く国際環境の変化がある。
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