ブレグジット後を占う米英FTA交渉

英国政府は米国とのFTA交渉を3月中に始める予定であると発表した。両国とも交渉に前向きである。英国はBrexitに伴い世界との貿易関係を再構築する必要があり、米国はトランプ大統領が貿易取り決めをディールがしやすい2国間で行うことを優先して…

バイデン陣営早くも「対トランプ決戦」向け戦略シ…

米大統領選民主党候補レースの先頭に立つジョー・バイデン氏（77）は、17日行われたフロリダなど主要3州予備選でも対立候補のバーニー・サンダース氏（78）に大差をつけ勝利した結果、7月党大会での指名獲得がほぼ確実となってきた。同氏陣営はすで…

イラン核爆弾に3、4カ月説も、イラク、米軍と民…

イラクで駐留米軍とイラン支援の民兵との緊張がロケット弾攻撃をきっかけに高まり、イラク戦争で米軍と過激派との戦闘が激化した“前夜”のような情勢になってきた。米軍は部隊をより安全な基地や隣国クウエートに再配置することを決めた。一方、民兵を支援…

〝三重苦〟の日本に30兆円規模の経済対策を

景気後退の中で消費増税が断交され、さらに１月下旬からは新型コロナウイルスが経済に無視できない影響を与え始めている。〝三重苦〟の渦中にある日本に必要なのは、30兆円規模の大胆な経済対策だ。

コロナ混乱…ルポ・リベリアで14日間強制隔離さ…

写真家の花井亨氏は、2020年2月23日、写真プロジェクトのアサインメントのためにリベリアのモンロビアに到着した。そこで花井氏を待っていたのは、新型コロナウィルスの感染者が増加している地域からきた日本人に対する「隔離生活」だった。新型コロ…

なぜ、ブータン人留学生たちの就職先が「愛媛」だ…

外国人労働者・愛媛モデル（３）

なぜ、ブータン人留学生たちの就職先が「愛媛」だったのかーー。ブータン人と愛媛を結びつけた女性がいる。一般社団法人「Nature & Humans Japan」代表理事で、長年にわたって途上国での支援活動に取り組んでいる菅由美子さん（59歳…

米国のアフガン撤退ありきの米タリバン合意

米国とタリバンは和平に向けた合意を結んだ。アフガンからの米軍撤退は、かねてよりトランプ大統領が強く望んでいたことである。しかし、合意からわずか数日後に米軍がタリバンを空爆しており、前途の見通しは暗い。

新型コロナは「中国人のウィルス」、トランプ発言…

３月13日、トランプ大統領が新型コロナウィルスの感染拡大を受けて「非常事態宣言」を出したことで、今年２回目の米国調査を行っていた明治大学海野素央教授は、急きょ帰国することを余儀なくされた。というのも、この宣言を受けてオハイオ州コロンバスに…

新型コロナ水際対策、何をすべきだったのか？

2003年のSARS発生時にフランクフルト大から、SARSコロナウイルスを日本に持ち帰り、治療薬の研究を行った山本直樹・東京医科歯科大名誉教授、元国立感染症研究所エイズ研究センター長(ウイルス学)。新型コロナの水際対策、向き合い方について…

「第三次世界大戦みたい」パニック広がる米社会、…

トランプ大統領が唐突に国家非常事態を宣言し、欧州すべてからの渡航を禁止した米国。世界に先駆けて中国全土からの渡航を禁止し、最初のうちは非常に楽観的だったが、今や日本を上回るペースで陽性の判断が増えており、パニックが全土に広がっている。

失業対策で若者を日本に送ったブータン政府

外国人労働者・愛媛モデル（２）

ブータンでは観光以外の産業はほとんど育っていない。大学を卒業しても、公務員以外にはホワイトカラーの仕事がほとんどない。ブータン政府が斡旋業者と組み、日本への留学制度を進めたのも失業対策が目的だった。そんな状況が、制度の被害者である元留学生…

米中対立の狭間にいる台湾先端企業の困難な道のり

台湾の蔡英文政権は、経済面での中国依存度を低下させるため、「新南向政策」を打ち出している。ブルッキングス研究所のハス研究員は、米中貿易紛争が緊張状況を続ける場合、台湾経済への悪影響は避けがたいとして、問題点を指摘している。

リスクコミュニケーションに失敗したトランプ大統領

「国家非常事態宣言」で緊急帰国明治大学海野教授

今回のテーマは、「新型コロナウイルス感染が与える米大統領選挙への影響」です。筆者は米民主党大統領候補指名争いの現地ヒアリング調査のために、3月11日中西部オハイオ州コロンバスに入り、翌12日バイデン陣営で戸別訪問を実施しました。ところが、…

新型コロナによるマスクの転売規制「転売ヤー」か…

厚生労働省、経済産業省、消費者庁は３月11日、マスクの転売規制を実施することを公表しました。これにより、３月15日以降にマスクの転売行為が違法となり、罰則の対象となる可能性があります。どのような場合に、マスクの転売が違法となるのでしょうか。

米国内に広がるコロナウイルス不安とトランプ大統…

コロナウイルス感染が急速に拡大するにつれて、米国では国民生活への深刻な影響を心配する声とともに、対策が後手後手に回るトランプ・ホワイトハウスへの批判が渦巻き始めている。

コロナ黙殺、東京五輪・開催強硬派の言い分

徐々に現実味を帯びてきた。東京五輪・パラリンピックの延期、もしくは中止に関する話題に世界中で火がついている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ＷＨＯ（世界保健機構）は、あれほど慎重だったはずの「パンデミック」を観念したかのように宣言。

新型コロナの抑制は若者の行動が鍵になる理由

自分は罹患しても軽症だろうからと警戒しない若者がいると困る、と塚崎公義氏は心配しています。

冷静なニューヨーカーも買い出しに走る新型コロナ…

ついに来るべきものが来た。3月12日、ニューヨークのメトロポリタン美術館、自然史博物館、カーネギーホール、メトロポリタンオペラハウスなどの主要文化施設が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮して一時的に閉鎖することを発表した。

帝国ホテルでブータン首相に直談判した青年

外国人労働者・愛媛モデル（１）

「外国人労働者」には、日本人の嫌がる低賃金・重労働の担い手というイメージがつきまとう。しかし、愛媛では「地域おこし」と「人材育成」を目指し、ブータン人との新たな関係が築かれつつある。

金融緩和はコロナショックの妙薬になるのか

新型コロナウイルスによる景気悪化で、市場は3月のFedの利下げを織り込んでいる。金融緩和によって「病気の治癒」は可能と見る向きもあるが、評者はせいぜい「痛みの緩和」に限定されるのではないかと見ている。