北方領土交渉の前提崩すプーチンの新憲法

「プーチンの、プーチンによる、プーチンのための全国投票」により、7月、ロシアで改憲案が可決された。これより、プーチンは2036年まで続投可能になった上、領土の割譲禁止条項が追加され、このままでは北方領土交渉が暗礁に乗り上げかねない。

接触確認アプリ普及で露呈した、感染症対策を阻む…

立ちはだかる「2つの壁」

6月に厚生労働省より配信された、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」。アプリを取り巻く現状から、国民の〝善意〟に頼った国の感染症対策における課題が浮かび上がってきた。

香港の社会・経済的地位変動は起きはじめている

ウォールストリート・ジャーナル紙が中国は共産党に対する批判を封じ込めるべく国家安全法によって世界中で言論に抑圧の網をかぶせ、香港でビジネスを行う企業には世界中で共産党の統制に服すことを強いようとしていると警告する社説を掲げている。

暗雲たちこめる米国の悲願「アフガン和平」

アフガニスタンではタリバンの活動が活発化しており、アフガン和平プロセスに暗雲が立ち込めている。米国政府の悲願であるものの、本来なら交渉の切り札となるべき米軍撤退は、米国の国内事情で決められるという皮肉な結果になりそうである。

今こそ５Gからファーウェイを締め出すとき 　

英国のジョンソン首相がファーウェイの締め出しを決めた中、同国秘密情報部(MI6)の元長官ジョン・サワーズが英フィナンシャル・タイムズ紙で、全ての西側の民主主義国家が中国のより攻撃的手法に対し、断固たる態度で臨むことが肝要である、と述べてい…

「敵基地攻撃能力」の議論の前に日米同盟の再定義を

安全保障戦略の見直しに向け、日米で「戦い方」の共有が必要だ

イージス・アショアの配備計画停止を受け、「敵基地攻撃能力」の保有に関する議論が活発化している。北朝鮮と中国の脅威が高まる中、日本が持つべき〝能力〟とは。

州に責任転嫁、大統領の枷を外せ、コロナ対応の失…

新型コロナウイルスの米国の感染者は７月19日現在で370万人を超えて世界最多を更新しているが、この惨状の原因を作ったのが「ウイルスとの戦いの責任を各州に押し付け、トランプ大統領をコロナ対応の枷(かせ)から外そうとしたホワイトハウスにある」…

マクロン大敗のフランス地方選、鍵を握る環境政党

6月のフランス地方選でマクロン大統領の与党「共和国前進」は大敗し、代わって躍進したのが「緑の党」だ。環境政策以外の点では穏健なリベラル左派である同党は欧州統合派でもあり、極右ポピュリスト政党に対する対抗軸になりうるのか注目される。

トランプ、刑務所入り寸前の盟友放免、大統領権限…

トランプ米大統領が、2016年の大統領選挙にからんで実刑判決を受けた側近を、刑務所入り寸前に放免した。麻薬犯罪などで服役中の模範囚などではなく、トランプ氏自身の当選のために選挙で違法行為を働いた人物の刑を免除するというのだから、野党民主党…

顕在化する中国によるカナダへの〝人質司法〟

ワシントンン・ポスト紙のコラムニストであるデビッド・モスクロップ(オタワ在住)が Huawei の CFO 孟晩舟の解放と引き換えに中国が拘束しているカナダ人2人を釈放するという中国の取引の誘いをトルドー首相が拒否したことを支持する論説を…

今後も繰り返され得る中印国境衝突

中印両国の国境地帯における衝突は数十年もの間繰り返されて来たことである。6月15日、標高4,300メートルのガラワン渓谷で発生した衝突には、これまでとは異なる要素や傾向は見られるのかの問題があろう。

台湾は香港からの「難民」を本当に受け入れるのか

蔡英文政権の難民保護の考えとは

台湾の蔡英文政権は７月１日、香港人の台湾での就学や就職、投資・起業などを支援し、香港の反政府デモ参加者を保護する「台湾香港サービス交流事務所」を開設した。しかし、事前の宣伝と裏腹に、今のところ同事務所の活動は低調なようだ。

自らの首を絞める米国の就労ビザ発給制限

トランプ大統領は就労ビザの発給を制限する措置を打ち出した。パンデミックで失業者が増える中、米国の労働者を外国人労働者との競争にさらしたくないというのが動機であると思われるが、米のハイテク産業に相当な打撃になるだろう。

移民の少年を主人公に思春期を危うさを描く

ダルエンヌ兄弟のカンヌ映画祭監督賞受賞作「その手に触れるまで」

13歳の少年の肩にそっと乗り、あるいは少し高みから追いかけ、静かにその心を映し出す。ベルギーの映画監督、ダルエンヌ兄弟のカンヌ映画祭監督賞受賞作「その手に触れるまで」（2019年、ベルギー、フランス合作）は誰もが通りすぎたはずの思春期、1…

台湾国民党でも揺れる「92年コンセンサス」への…

1月に行われた台湾の総統選で国民党が大敗した最大の原因は、中国に対して宥和的と見られたことである。国民党は対中姿勢を今後どうしていくのか苦慮している。「1992 年コンセンサス」については両岸関係の「歴史的描写」として使うことを推奨した。

国際的な批判より香港完全支配を選んだ習近平

6月30日の夜、中国政府により「香港国家安全維持法」が香港住民と国際世論の強い反対を無視して強引に香港に適用されることとなった。これは香港における「一国二制度」を実質的に終わらせるものである。

中国ライバル視を顕著にしたEU委員長会見

EUと中国はテレビ形式で首脳会談を行った。貿易・投資から、気候変動対策、デジタル分野、香港問題、人権、新型コロナと、広範な問題について議論された。会談後のフォンデアライエン欧州委員長の共同記者会見から、EU側の対中不信の高まりが窺える。

シリア国民の生活をかえって脅かす米国の新制裁法

アサド政権に対する米国の新しい制裁法が発効した。政権を支える部門、特に軍、航空産業、石油・ガス産業、建設業を制裁の対象としており、シリア国民のためということになっているが、かえって国民の生活を一層脅かす結果を招いてしまっている。

国際法秩序を無視した中国外交に歯止めを

ワシントン・ポスト紙が「もし中国が米国と良い関係を持ちたいのなら、中国はもっと良い行動をしなければならない」と題する論説を寄せ、6月17日のハワイでのポンペオ国務長官と楊潔篪共産党政治局委員（外交統括）の会談が物別れであったと論じている。

イラク新首相手堅い船出も、武装組織統制が急務

イラクでは、反政府デモ隊の圧力を受けて首相が辞任表明してから半年間、政治的空白期間が続いたが、情報機関のトップだったカディミが漸く新首相に就任した。原油価格の低迷や新型コロナなど課題は山積しているが、手堅く船出しているように見える。