爆発事故のあったレバノンはどんな国？３つの絶望…

レバノンの爆破事故に関する報道はすでに多く出ているので、ここでは爆破事故前のレバノンはどういう状況だったかについて説明したい。誰もがいうのが、レバノンは昨年末からの経済危機にコロナ禍でもうすでにどん底の状態だったのが、爆破事故でトドメを刺…

中国による香港の台湾〝総領事館〟追放

中国は香港にある台湾代表処(台北経済文化弁事処。事実上、総領事館に相当する)を香港から追放するため、種々の圧力を加えようとしている。予想し得たところであるが、米中関係の中台関係への直接的波及の結果であろう。

李登輝葬儀、政府代表なぜ派遣せぬ、日本版「旅行…

台湾の李登輝元総統の死去に対する日本政府の反応は、やや冷淡に映った。葬儀への特使派遣の考えはさらさらなく、安倍首相のお悔やみのコメントも紋切り型の内容だった。中国への配慮が必要というのは理解できるが、李登輝氏が日台関係に残した足跡の大きさ…

EUのファーウェイ排除団結のカギを握るドイツの…

英フィナンシャル・タイムズ紙で、米ブルッキングス研究所のシニア・フェローであるシュテルツェンミュラーが、欧州、とりわけドイツはファーウェイをめぐり大事な選択を迫られているとして、EUが対中国政策で団結することの重要性を説いている。

「香港国家安全維持法」の何が問題なのか？

香港基本法を専門とする唯一の日本人研究者、廣江倫子准教授に話を聞く

香港国家安全維持法は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会がにより６月30日に全会一致で可決され、同日午後11時より施行された。これは香港基本法第18条の付属文書3を利用して作られたが、この法律については「１国２制度」…

中国を喜ばせる在韓米軍削除は起こるのか

ウォールストリート・ジャーナル紙は、国防省が在韓米軍の削減を含めた選択肢を大統領府に提示した、と報じた。北朝鮮から非核化など対価を得ない状況で一方的に在韓米軍を縮小することは危険である。中国を喜ばせる可能性が高い。

改憲で逆に露呈する不安定なプーチンの支持基盤

7月中旬、ロシア極東の都市ハバロフスクで、反プーチンの知事逮捕をきっかけとする大規模デモが発生した。国民投票では約80％の支持を獲得したが、モスクワなどの大都市だけではなく、地方でも中央集権を進めるプーチンへの反発が強まっている。

「戦略的自律性」から転換迫られるインドのジレンマ

6月の中印国境衝突を受けて、インド出身の元国連事務次長は、冷戦期からのインド外交指針「戦略的自律性」への執着を批判、日米豪との連携強化を訴えた。しかしインドには非同盟路線への未練だけではなく、冷戦期以来のロシアとの友好関係もある。

ポーランド大統領選が示す分断と強権政治の継続

ポーランド大統領選挙の決戦投票が行われ、「法と正義」（PiS）が支持する現職のドゥダが僅差で再選を果たした。今後2023年の議会選挙まで選挙はなく、PiSは司法とメディアの掌握に更なる措置を講じるつもりだろう。ポピュリストの強権政治が続く…

総スカンの大統領選延期ツイート、トランプ、郵政…

トランプ米大統領が郵便投票の欠陥を理由に11月の大統領選挙の延期に言及したのに対し、野党民主党は無論のこと、与党共和党や支持基盤の保守派からも反対の声が噴出、総スカン状態となった。しかし、大統領は再選に不利と見る郵便投票を阻止するため、郵…

トランプが負けても株価は上昇基調に戻る

米国大統領選挙の投票日まであと４カ月。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない米国。この４年間、「米国を偉大な国にする」という目標を掲げて政策を進めてきたトランプ大統領だが、現状では支持率で民主党のバイデン候補にリードを許している。米国経…

「北の非核化」が消えた韓国・文政権の弱腰外交

北朝鮮の対南緊張エスカレーションが開城の南北連絡事務所爆破でひとまず終わったにも拘わらず、文在寅政権は、対北政策を再検討するどころか、宥和路線を強め、米朝首脳会談の再仲介の姿勢を強めている。最近は北の「非核化」という言葉も言わない。

新薬申請で期待高まる、がん光免疫治療の実用化

小林久隆・米国立がん研究所主任研究員に聞く

近赤外光を使った新しいがん治療法として注目されてきた、がん光免疫療法に使う医薬品と医療機器の実用化を担っている楽天関連会社の楽天メディカル社（本社米カリフォルニア州サンマテオ、三木谷浩史会長）が、厚生労働省に対して３月に医薬品と医療機器の…

「アフリカの角」の地政学を変えるナイル川巨大ダム

エチオピアは、ナイル川の支流に建設した巨大ダムへの湛水を開始する。アフリカ最大の発電プラントで、経済を活性化する電力供給だ。エジプトのナイル川の水量が大幅に減少する可能性もあり、死活問題とされる。

COVID-19パンデミック後、ニューヨーク不…

このところ好景気が続いて高騰を続けてきたニューヨークの不動産は、このCOVID-19の影響でどのようになっているのだろうか。ニューヨークの大手不動産会社Corcoranに所属する、ブローカーのサンティアゴ・スティール氏に話を聞いた。

130人に「死の処方」ドクター・デス、90年代…

Dr.Death（死の医師）ー。京都の難病患者を薬物で殺害した疑いで逮捕された医師ではない。1990年代、この不気味な呼び名を奉られたアメリカの医師が、130人の患者を安楽死させ、またはその自殺をほう助し、大きなセンセーションを巻き起こし…

活況の洋上風力発電に潜む生態系リスクとは

導入先進国の英国から学ぶ

経済産業省と国土交通省が産業競争力強化に向けた官民協議会を設置するなど、普及への動きが加速する洋上風力発電。再生可能エネルギーの一つとして活用が期待される一方、先行して導入された英国等で問題視される生態系への影響について、具体的な要件や判…

中国の暴挙に釘を刺すポンぺオ国務長官声明

ポンペオ米国務長官は、「南シナ海における海洋権益主張に関する米国の立場」と題するブレス声明を発表した。国連海洋法条約に認められている権利を超えた中国の権利主張を包括的に否定したものであって、南シナ海問題に対する極めて適切な声明である。

中国の暴走を前に軍事協力深化を探る米台

台湾は予算上の都合で閉鎖されていた在グアム「領事館」を再開させた。米中対立や香港問題により太平洋の安全保障が脅かされる中で、「第一列島線」にある台湾と「第二列島線」にあるグアムを繋ぎ、米台の軍事協力を一層深める狙いがあると思われる。

米大統領戦の前にイランの核施設をたたくイスラエル

7月2日、イランの核施設で火災が発生し、イスラエルによる破壊工作の可能性が疑われている。イランの核を自国の生存に対する脅威と見ているイスラエルは、トランプ再選が危うい米大統領選の前に、連続して対イラン破壊工作を行っているようだ。