溝が埋まらない英国とEU

英国とEUの将来関係に関する交渉は、年末に終わる移行期間の延長可否を決める期限が6月末に迫っており注目されている。第3回会合がテレビ会議形式で行われているところであるが、双方の間の溝が埋まらず、事態は膠着状態にあるとみられる。

カルロス・ゴーンどころではないレバノンの経済危…

「レバノンにはカルロス・ゴーンの取材で滞在しているのですか？」2019年12月に日産の元会長カルロス・ゴーンが日本からレバノンに逃避行した。私はその頃、レバノンにたまたま滞在していて、日本に住む知人たちから上記の質問をされることが多かった…

需要の長期停滞も見えてきた石油産業

サウジアラビアやロシアが石油の減産合意をしたものの、新型コロナウイルスによる需要大幅減などのため効果は上がらず、世界の石油産油国とって大きな問題は構造的な痛みが長期にわたるであろうと、指摘されている

コロナ後も米国優位は揺るがないのか？

フォーリン・ポリシーで、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、ウイルス危機は世界秩序を変えない、米国は優位であり続ける、米国の新政権は医療版マーシャル・プランの設置を考えるべきだと述べている。

「バイデン外交」はどうなるのか？

新型コロナが感染拡大しているものの、米国大統領選挙は11月の投開票、来年1月の大統領就任式も視野に始まっている。バイデンが勝利した場合、米経済の再生、国際社会の再結集と指導力の発揮、中国を念頭においたアジア中心の外交政策が指摘されている。

コロナ後に予想される世界経済4パターン

新型コロナウイルス後の世界経済を予測することは不可能に近いが、敢えて今後の世界経済の回復パターンを思い描いてみると、4通りが考えられよう。

先行き不透明なプーチンの任期延長

ロシアでは3月に、プーチンの大統領任期を2024 年から12 年間延長する憲法改正案が議会で可決されている。憲法の規定に従って国民投票にかけなければならない。国民投票が4月22日に予定されていたが、新型コロナで延期した。いつ行うかは決まっ…

香港のコロナ対策を主導した福田敬二氏インタビュー

香港における重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験を活かした新型肺炎の対策は、台湾と並び世界トップクラスと言っていい。今回、その香港で新型コロナウイルス感染症対策を主導した香港大学公共衛生学院の福田敬二院長にインタビューした。

韓国総選挙与党圧勝の背景と日本への影響

韓国の国会議員総選挙は、革新与党の圧勝、保守野党の惨敗となった。日韓関係は少なくとも現政権が終わるまで困難な状況が続くことを想定しておかねばならない。与党内には元学生活動家等の強硬派が厳しい姿勢を維持していると思われる。

新型コロナは国際協調主義の退潮を加速させるの…

米国シンクタンク、外交問題評議会（CFR）のリチャード・ハース会長が、今回のパンデミックは歴史の転換点というよりもこれまでの歴史を加速化することになるとフォーリン・アフェアーズ誌で述べている。

外出禁止令は正しいか、北欧のコロナ対策で顕著な差

新型コロナウイルス感染防止を巡り、北欧諸国の政策がＥＵ内で注目されている。中でも、外出禁止令を行わなかったスウェーデンの結果は議論を生むかもしれない。

“ホームアローン”トランプの孤独、バイデン、大…

世界最悪のコロナ禍に苦しむトランプ米大統領の苛立ちは極限にまで達しているようだ。国難に対して陣頭指揮を執っているのに、自分が期待したように世論やメディアが評価してくれないことが大きな理由だ。大統領は贔屓し続けてきた保守系FOXニュースをも…

なぜ中国ではオンライン診察が広がるのか

新型コロナ・ウイルスの流行で利用が急増

新型コロナ・ウイルスの流行を機に、中国で規制緩和が進んだオンライン診察。その背景には広大な国土を持ち、医療体制が発展途上である中国ならではの事情もある。

コロナ蔓延の隙を突く中国軍の「海洋進出」とは

習近平のしたたかな意図　進む海洋プレゼンス強化

４月１８日、中国政府が海南省三沙市に新たな行政区を設置することを発表した。中国軍は今年2月にミサイル駆逐艦をハワイ付近に進出させるなど、太平洋・南シナ海での軍事行動を活発化させている。新型コロナの影響は米軍内にも広がるなか、アジア地域の安…

新型コロナが襲う空前の経済危機　その先にある「…

問題はコロナとの闘いの時間軸である。仮にコロナの終息時期が20年後半より先になり、21年にも流行の第２波が訪れるとしたら。あまり考えたくないシナリオだが、IMFによれば、その際の世界経済は20年にマイナス5.8％成長となった後、21年もマ…

四重苦で国家分裂が現実味を帯びるイラク

イラクでは昨年以来の政治的混乱、原油価格の下落に加えて今回のコロナウィルス禍による経済的打撃を受けている。これまで幾多の危機に見舞われてきたが、今回は根が深く、複合的なもので、国家的な崩壊の危機に直面している。

WHOに必要なのは機能停止ではなく、改善

トランプ米大統領は、WHOへの資金拠出を停止するよう指示したと表明した。フィナンシャル・タイムズ紙は社説で、「 WHO は機能不全にされるべきではなく、強化されるべき」と批判している。

金正恩健在でも米朝関係の後退必至か

コロナウィルスが蔓延するさなか、北朝鮮の独裁者の重病説が流れた。金正恩・朝鮮労働党委員長が心臓血管系の手術を受けた後、重体に陥っているという。コロナから逃れて地方に滞在しているという見方もあり、情報が錯そう、真相は藪の中だ。

原油価格下落が再エネ投資を増やすかもしれない

原油価格下落が続ければ、エネルギー市場では何が起こるのだろうか。原油価格の下落は他の化石燃料、天然ガス、石炭の下落も引き起こすことになるのが常だが、火力発電コストが下がり、太陽光、風力などの再生可能エネルギーへの投資が減少する、あるいは、…

難航するイスラエルの連立政権

イスラエル政治は混迷に次ぐ混迷を続け、総選挙を経ても、連立政権ができない状況にあった。野党連合「青と白」の党首ガンツ元参謀総長は結局、ネタニヤフとのいわば共同政権を樹立する決断をした。合意に対しては賛否が分かれている。