「日韓関係修復」の仲介に乗り出したバイデン外交

ブリンケン米国務長官はバイデン政権発足以来初となる外遊先として16～18日にかけ日韓両国を訪問、両国外相らとの会談に乗り出す。これは明らかに、バイデン大統領の直接指示に基づくものであり、1965年国交正常化以来「最悪」とされる日韓関係打開…

新型コロナワクチンを受けてみた

携帯電話にメールが来たのは、２月27日土曜日だった。「あなたは新型コロナウィルスのワクチン接種の予約を入れることが可能です。アプリからお入りください」

停戦合意は守られるのか 収まらない印パ国境紛争

2月25日、インド軍とパキスタン軍は、両国が領有権を争うカシミール地方における停戦順守に合意したとの共同声明を発表した。停戦は両者が望むものだが、双方が抱える国内事情により、平和が続く見込みは高くないと見られている。

「１週間の電気料金が４年分相当になるも減免はな…

卸電力を購入していたため巨額の請求を受けたテキサス州最大の電力協同組合は、組合員でもある消費者に電気料金高騰の付けを回すことを避けるため日本の会社更生法に相当チャプター11を申請した。巨額の卸料金の支払いを迫られる小売事業者の中から追従す…

ファイブ・アイズ参加は道険し 求められる日本の…

経済安全保障の重要性が高まる中、行政傍受や情報分析などの機能強化が必要だ。日本が米英らと体制を共にするための課題へ早急に取り組まねばならない。

高まりつつあるラテンアメリカの期待に米国は

ラテンアメリカで、バイデン政権への支持や米国への期待が高まっている。前トランプ政権による外交政策の評判が悪かったことからの自然な流れであるが、バイデン政権が新たな地域的協調のイニシアティブを取れるか否かの鍵となろう。

初動で分かってきたバイデン政権の対中政策

オックスフォード大学総長で英国の元香港総督のクリス・パッテンが、バイデン政権の対中政策の初動を評価するとともに、G10など民主主義諸国による対中結束をより進めるよう求めている。

コロナでわかったお粗末な米国公衆トイレ事情

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン４社の「GAFA」に象徴される最先端IT分野で世界をリードし続けるアメリカ―。だが今、人間生活の根本的ウェルビーイングともいうべき公衆トイレの嘆かわしい実態が主要メディアで指摘され始めている。

中国で唐突にぶちあがった英語教育廃止論

３月５日、北京で全国人民代表大会が開催された。習近平国家主席は同大会の内モンゴル代表団部会に出席し「民族団結」を説き、「国家で通用する言語文字工作をしっかりと普及させると同時に、中華民族としての共同体意識教育を広めなければならない」と強調…

「ここが変だよ」外国免許証から日本免許証への切…

行政サービスの矛盾を身近に感じられる、こんなことがあった。筆者は在仏時代に日本の運転免許証をフランスのものに切り替えた。欧州の中では行政手続きの煩雑さで有名なフランスではあるが、法廷翻訳などをきちんと用意して行けば、警察署で１日で手続きを…

中国がアジアで力を強めかねないバイデンの貿易政策

米国のバイデン大統領は、外交政策に関する演説を行った。内政では製造業の復活と雇用の増大を、外交ではアジアにおける経済的指導力を取り戻すことを、政策の中心に掲げているが、その両立は難しく、「中国のアジアでの力を強める」との指摘もある。

バイデン政権の「対中国政策」、不満高める米国民

今回のテーマは、「バイデン政権の対中国政策と世論」です。バイデン政権の外交の要であるアントニー・ブリンケン国務長官は2021年3月３日、ワシントンで外交演説を行いました。その中で、ブリンケン氏は中国に対してどのようなシグナルを送ったのでし…

東日本大震災時も自衛隊は「有事」を意識していた

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

自衛隊の力には限界があり、災害派遣だけでなく、国防への意識も持たなければならない。自衛隊と自治体、民間企業がいかに連携し、危機管理をしていくべきか。東日本大震災当時、統合幕僚長だった折木良一氏にインタビューした。

言論の自由弾圧が加速するポーランド

ポーランドでは、昨年7月に与党「法と正義」（PiS）が大統領選で辛勝して以来、多元主義への弾圧が加速し、言論の自由と自由なメディアに対する圧力がますます強まっている。

バイデン政権の〝融和策〟が裏目、フーシ派のサウ…

サウジアラビア東部ダンマン近郊で７日、国営石油サウジアラムコの施設がミサイルと無人機により攻撃され、サウジと敵対するイエメンの反政府勢力フーシ派が攻撃実行の声明を発表した。大きな被害はない模様だが、一昨年の攻撃ではサウジの石油生産の半分が…

テキサス寒波大災害で露呈したDＩＹ思想の落とし穴

全米第2の巨大州テキサスを襲った猛吹雪は、700百万世帯が何日にもわたり電気、水道なしの悲惨な生活を余儀なくされ、８0人近くの犠牲者を出すなど、州全体に深い爪痕を残した。しかし、永年、政府の介入を忌避し、災害への備えを怠ってきた結果の「人…

バイデン政権で米イスラエルの溝は深まるのか

米国とイスラエルとの関係は、バイデン政権下でぎくしゃくしているようだ。バイデンの就任から1か月近くにわたって、イスラエルのネタニヤフ首相とバイデンとの間で接触がなかった。バイデンのネタニヤフに対する不快感の表れと見てよいだろう。

レッドラインなきバイデン攻撃戦略、教皇訪問の中…

ローマ教皇フランシスコのイラク訪問が３月５日に開始される中、駐留米軍にロケット弾攻撃が行われるなどイラクを中心にきな臭さが漂っている。バイデン大統領は先月、シリア東部で政権発足後初の軍事行動に踏み切ったが、きちんとした「レッドライン」（超…

過剰な予算を投じた復興 財政危機は「想定外」と…

「想定外」の災害にも“揺るがぬ”国をつくるには

被害規模を大きく超える復興予算の策定は、日本の財政規律の緩みを加速させた。激甚災害や財政危機など、将来起こりうるリスクに備え、今なすべきこととは。

クーデターが阻むミャンマーの社会・経済改革

ミャンマーにおいて、政治的改革のみに焦点を当てるのは正しくなく、必要なのは社会的、経済的改革だ。今回のクーデターが、ミャンマーの足を引っ張るのは否めない。政治改革の点からのみならず、社会的、経済的改革の点からも大きな損失であった。