「国際」の最新記事一覧
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2022/02/27 大西康雄
中国ラオス鉄道が開通し、2022年1月20日に寧夏回族自治区からビエンチャンまでの貨物列車が運行された。「債務の罠」との批判を受けながらも中国がこれを完成させた背景には、ラオスひいては東アジア諸国連合(ASEAN)との関係を重視する姿勢が…
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2022/02/26 斎藤 彰
バイデン米政権はロシアが対ウクライナ軍事行動に踏み切ったことを受け、間髪入れず対露追加金融・経済制裁に踏み切ったが、最も致命的となる強硬措置は見送られた。その背景にあるのが、国内および欧州同盟諸国側の抜き差しならぬ〝内輪事情〟だ。
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欧州、エネルギー危機へ
2022/02/25 山本隆三ロシアがウクライナに侵攻したが、欧米諸国の第2弾制裁においても、ロシアに深刻な打撃を与える世界の金融機関の国際取引決済システムから締め出せずにいる。理由は簡単だ。EU諸国がロシアから天然ガス、原油、石炭の輸入を行えなくなるからだ。
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2022/02/25 山崎文明
早稲田大学の学生がオンライン講義を複数同時視聴したとして、単位取得を認められなかったことが話題となっている。これは、同じアカウントで複数動作を実行できなくする「排他制御」をしていないのが原因だが、日本の知財が海外に流出する原因にもなる。
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2022/02/25 冷泉彰彦
新型コロナウィルスの感染拡大の期間、最初の感染拡大だけでなく、変異株が出現するたびに、日本では「水際作戦」が強化された。この影響はビジネスだけでなく、留学生にも大きく与えている。
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2022/02/25 岡崎研究所
IMFとアルゼンチンとの間で445億ドルの債務再編の基本合意がなされた。合意におけるコンディショナリテイはかなり甘く、デフォルトを回避することが主眼である。経済状況は、アルゼンチン外交にも影響を与えており、中国との提携に大きく舵を切ってい…
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インテリジェンス・マインド
2022/02/24 小谷 賢前回の本連載で説明したように、中国のインテリジェンス・コミュニティーは共産党を中心とし、台湾を対象にして構築されたものであった。その後、文化大革命の収束をきっかけに、鄧小平の主導でコミュニティーの改革が始まり、1983年に政府組織として国…
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2022/02/24 岡崎研究所
バイデン政権は、トランプ政権が一方的に破棄したイラン核合意を復活させ、改訂核合意を作る方向を目指しており、イランに柔軟な譲歩も示す。今の段階で改訂版の合意は大変望ましいことであり、イランが核兵器開発するのを阻止する道はそれしかない。
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2022/02/23 斎藤 彰
トランプ・ファミリーへの強制捜査はあり得るか? あるとすればその時期は? 11月中間選挙で劣勢に立たされている民主党が、進行中のトランプ関連捜査や議会調査の今後の展開に並々ならぬ関心を示している。バイデン・ホワイトハウスも例外ではない。
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2022/02/23 岡崎研究所
台湾の蔡英文政権が成立した2016年には、台湾を外交的に承認する国の数は22カ国あったが、22年現在その数は14カ国にまで減少した。このような傾向に歯止めをかけることは、蔡英文政権の主要外交任務のひとつである。
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2022/02/22 谷 弘
昨年秋から北朝鮮の超音速ミサイルの発射が続いている。一連の打ち上げを見ていると、迎撃を難しくする技術の開発を目指していることは明白である。すでに日本全体をカバーするミサイルも存在しており、日本は十分に警戒をしなければならない。
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中国を変える〝中国人〟
2022/02/22 阿古智子言論の自由を守る唯一の方法は話し続けること──。社会問題の解決を目指し、法律の道に進んだ女性弁護士は、やむことのない数々の圧力にも怯まず、真実と自由を追求している。
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2022/02/22 岡崎研究所
北京オリンピック開会式に出席したプーチン大統領と習近平の会談で、習氏がNATO 拡大に対するプーチンの反対を同意した。プーチンの最近の言動は常軌を逸していると考えられ、習近平がそれを支持したことには驚かされる。
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2022/02/21 海野素央
今回のテーマは「ウクライナ危機と米中間選挙」である。ジョー・バイデン米大統領のウクライナ危機を巡る対ロシア政策について、ドナルド・トランプ前大統領が非難を強めている。仮にトランプ氏が現在大統領職に就いていたら、ウクライナ危機をどのように扱…
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2022/02/21 長尾 賢
米国とロシアの関係が悪化する中、インドの1つのミサイル取引が問題視された。なぜインドは、米国から制裁をかけられるかもしれない状態でも、ミサイル購入を強行したのか。インドにとってどのような位置づけか、日本に何の示唆を与えるのか、検証する。
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迫る台湾有事に無防備な日本 それでも目を背けるのか
2022/02/21 久末亮一台湾有事の際に日本の弱点となるのが、危険なまでに中国と一体化した経済だ。地政学と安全保障の現実を直視し、泥沼のような対中依存を正す必要がある。
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2022/02/21 岡崎研究所
ウクライナ問題は、米の外交・安保チームの時間とエネルギーを取っており、アジアへの注意は手薄になっている。プーチンがウクライナ問題で結果を出せば米国のアジアでの信頼が失墜し、米国がウクライナ問題に注力すれば対アジア関心が減少してしまう。
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2022/02/20 高口康太
「開幕目前の北京五輪 中国では盛り上がってない」とのニュースを目にした方は多かったかもしれないが、開幕すると状況は一変した。ウインタースポーツに無関心だった人もテレビにかじりついている。ここには、中国の世論操作能力の向上がありそうだ。
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迫る台湾有事に無防備な日本 それでも目を背けるのか
2022/02/20 岩田清文危機管理の鉄則は「もしも」の場合を想定し、備えることだ。習近平が過信と誤算で過ちを犯さぬよう、日本は「戦わずして勝つ」戦略が必要だ。
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2022/02/20 井上雄介
台湾が問題視する中国の人権侵害は、新疆ウイグル自治区よりもテニス選手彭帥さんの失踪だろう。台湾の少数野党、時代力量が昨年11月、蔡英文政権に「外交ボイコット」を求めた際、理由として彭帥さんへの性的暴行とともに、「人間蒸発」を挙げている。
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