過小評価は禁物？「老齢大統領候補」バイデンの真…

「米政治史上、最高齢候補」としてあえて来年選挙に再出馬したバイデン大統領。健康、メンタル面の不安を指摘され、支持率低迷にあえぎながらも最近、否定的だったこれまでの評価を見直す指摘も少なくない。

GDPはプラスでも中国経済の息切れ感は予想以上？

中国の2023年第１四半期のGDP成長率は、前年同期比4.5％と好調を取り戻したかに見えたが、4月以降は息切れの様相を示している。この背景には、政府当局が追加の経済対策を示しておらず、国内循環重視（国際循環軽視）を変えていないことがあると…

アサド復権に西側はもはや打つ手なし 霞む米国の…

シリアが12年ぶりにアラブ連盟に復帰し、アサド大統領は5月の首脳会議に参加した。米国内ではアサド政権の復権を認める国際的な動きに対し経済制裁を課すべきとの論調もあるが、その「伝家の宝刀」の切れ味は鈍っていっているのが現状だ。

中国人が日本のインターナショナルスクールを選ぶ…

中国で再び新型コロナの感染者が急増する中、中国での生活に見切りをつけ、日本に移住する人がじわじわと増えている。日本に移住した彼らの中には、子どもの進学先として日本のインターナショナルスクールを選択する人が少なくない。それはなぜなのか。

ロシア・ウクライナ農業に痛手のダム決壊で砂漠化…

ウクライナ南部のカホフカ水力発電所のダムが決壊した。ウクライナ農業省は農地の水没による被害が発生し、今後土地が砂漠化する恐れがあると指摘した。「水没」と「砂漠化」がどう結び付くか疑問に思った方も多かったのではないか。解説してみたい。

ブラジルはなぜ「ロシア寄り」なのか、4つのその…

ブラジルのルーラ大統領は、ウクライナに対し和平交渉のためにクリミア半島の割譲を検討すべきなどと主張し、ロシアへの制裁に参加しないなど、ロシア寄りの姿勢が目立つ。その背後には、グローバルサウス諸国に共通する欧米への不信感がある。

サウジ第一主義のムハンマド皇太子に振り回される…

米国に依存してきた中東石油大国サウジアラビアが自国第一主義とも呼ぶべき独自路線を推進し、地域情勢や世界経済に大きな影響を与えている。政策を主導しているのはムハンマド皇太子。米国は高官を相次いで訪問させ、米国離れを食い止めるのに必死だ。

迫るNATO首脳会議 見通せないウクライナの加盟

7月に行われるNATO首脳会議では、ウクライナ加盟の是非が最大の焦点となる。だが中核を担う米国や西欧諸国の間では早期加盟に否定的な見解が主流で、将来的な加盟への道筋を示せるかも疑問視されている。

いよいよ、プーチン大統領の「後任探し」が始まっ…

ようやくロシアでプーチン大統領の交代が公共のメディアで議論され始めた。しかもこの議員らはその動機を「ロシアがヨーロッパとの関係を回復する」ためだとしている。

米中対立の中で重要性増すパプアニューギニア

G7サミット後、バイデン大統領は本来ならパプアニューギニアを訪問する予定だったが、債務上限問題に伴い帰国した。この判断は米国内でも波紋を広げている。米中が鍔迫り合う南太平洋において、パプアニューギニアは非常に重要な存在だからだ。

トランプ、デサンティス「くせ者」候補の政策を比…

今回のテーマは、「2024年米大統領選挙ーーフロリダ州が米国と世界を変える？」である。クリス・クリスティー東部ニュージャージー州元知事、マイク・ペンス元副大統領とダグ・バーガム中西部ノースダコタ州知事が、共和党大統領候補指名争いに参戦した…

欧州の問題児から優等生へ ポーランド防衛費問題…

ロシアがウクライナに侵攻して以降、欧州におけるポーランドの位置付けが見直されている。今や欧州は、ロシアとの戦いの最前線に位置するポーランドなしに安全保障を考えることができない。しかし、ポーランドも財源が無限にあるわけではない。

中国の経済的威圧をはねのけた豪州から学ぶべきこと

2020年、新型コロナウイルスの起源の調査を求めた豪州に対し、中国は石炭や大麦など多くの品目の輸入を大幅に制限し、経済的に豪州を威圧した。だが豪州は輸出先の転換やWTOへの提訴など毅然とした対応をとり、中国の思惑を頓挫させた。

ニュージーランドの先住民政策、なぜ多様性国家を…

ニュージーランド南島、自転車キャンプ旅（第２回）

２月10日。クライストチャーチ近郊のサムナーで氷雨の中、雨宿りを求めて一軒家のドアをノックした。ドアが開くとちょっとイイ感じの女子が顔を出した。彼女は大学院で先住民族の言語・文化を研究していた。放浪ジジイがアメリカ先住民のナバホ族の居留地…

ゼレンスキー同行の松田大使 電撃出席〝舞台裏〟…

ゼレンスキー大統領と岸田文雄首相との首脳会談などに同席するため、一時帰国した松田邦紀駐ウクライナ大使がインタビューに応じ、大統領のG７広島サミット電撃出席の経緯などについて語った。

民主派勝利のタイ総選挙 それでも前途多難な理由

軍事政権下のタイで行われた5月14日の総選挙では、民主派が圧勝した。しかし第一党の前進党と第二党のタイ貢献党の間では埋め難い溝があり、連立交渉は容易ではない。また少数の既得権層と大多数の一般国民という分断もある。引き続き注視が必要だ。

文化財返還外交 対応誤ると日韓関係は再び〝泥沼…

最近の良好な日韓関係は新たな時代に入ったと見てとれるが、それでも火種を抱えていないわけではない。それを、文化財返還外交に見ることができる。日本が世界の潮流を見誤り、対応を間違うと、懐古主義、歴史修正主義のレッテルを貼られかねない。

脱炭素、脱ロシア、脱中国…エネルギー連立方程式…

ウクライナ侵略よる脱ロシアに加え脱炭素の動きが強まる中で、次のエネルギーの覇権争いをするのは化石燃料大国米国と再生可能エネルギー設備供給大国中国になる。日本はどうエネルギーを確保できるのだろうか。

デカップリングからディリスキング対中戦略転換の…

日米欧主要国が対中国戦略の経済面で、「デカップリングdecoupling」（関係切り離し）から「ディリスキングde-risking」（リスク回避）への転換に乗り出し始めた。中国との関係悪化を避けると同時に、西側世界の結束を図る狙いがある。

中国・中央アジアサミットが示すロシアの影響力後退

G7広島サミットの最中、中国では中央アジア5カ国の首脳を集めたサミットが開催された。これはG7への対抗というよりも、中露間の中央アジアでの影響力競争における一つの局面と見るべきだろう。