米中緊張激化の中での東南アジア各国の動き

台湾を巡る米中緊張激化の中で立ち回る東南アジア諸国の動向に注目が集まっている。どの東南アジア諸国も紛争に際してどう行動するかを詰め切れていないが、近い将来それを強いられるかもしれない。

北朝鮮ミサイルでJアラート発動 もう対話では解…

北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射は、ウクライナ情勢で揺れる世界にあらたな脅威をもたらした。そこには、包括的な核兵器体系の完成という金正恩の狙いも見えてくる。日本は外交努力に加え、米軍との軍事協力によって抑止、防御能力の強化が必要だ。

中露との対立と非同盟主義に日本外交ができること

アフリカ、アジアの各国が中露との対立で西側支持を拒否する中、必要なのは、各国の個別の懸念と関心に焦点を当てて、「説教」ではなく「友人を得る」ための「伝統的な外交」を行うことだ。これは、正に戦後の日本外交の得意分野と言える。

エネルギー危機、拡大へ フィンランドの街灯が消…

ウクライナ戦争によるエネルギー危機は拡大し、フィンランドでは、この冬街灯を消すことが検討されている。日本政府も電気料金抑制策の検討に乗り出すが、価格競争力を維持しつつ過度の化石燃料依存からの脱却を図ることが必要だ。

安倍元首相国葬を多くの若者が支持していたという…

安倍晋三元首相の国葬が執り行われた。吉田茂元首相以来、55年ぶりだったから、さまざまな議論がなされるのは当然で、岸田文雄首相が必要性を説明しなければならかった。年齢が若いほど賛成が多くなっていることにも目を向ける必要がある。

漁獲減から復活なるか 北海道ニシンで資源回復モ…

日本の魚は国産、輸入水産物ともに毎年供給が厳しくなっている。このような厳しい供給環境下で、日本の水産物の資源量をサステナブルにすることは急務です。注目したい魚種の1例として北海道のニシンを挙げます。

米艦船拒絶 「中国寄り」が始まってきたソロモン…

ソロモン諸島は８月中旬、米沿岸警備隊の巡視船の寄港を認めなかった。これは、英艦「スぺイ」の寄港拒否に続くものだ。中国は先般締結した安保協定の下で早速利益を手に入れている。

新疆ウイグル人権報告書問題から見る中国と西側の溝

上海協力機構首脳会議で、習近平氏はプーチン氏を見下しているように見えたが、西側との関係再構築につながる訳ではない。習近平は、硬軟使い分けた外交を企図している。最も顕在化するのが、新疆ウイグル自治区での人権抑圧をめぐる争いに他ならない。

コメ需要は減ってるか？理解しがたい農水省の需要…

コメの需要は毎年減り続けているとされ、その需給を均衡させて、価格を維持するために主食用米の生産を減らそうと巨額の税金が投入され続けられている。しかし、農水省が言うコメの需要とは一般人の感覚からすると首をかしげてしまう事例が多い。

【限定公開】経営者に問う あなたの会社の社員は…

諦めない経営が企業をもっと強くする

日本中がバブルに沸く中で、事業再生専門家として道を切り拓いてきた三枝匡氏。日本企業の未来のため、「萎縮マインド」の傾向が強い現在の経営者に直言する。

長期化するウクライナ戦争 露わになるプーチンの…

ウクライナ戦争が長期化する中で、プーチンが多くの誤算を重ねてきたことが見えてきた。まず、ウクライナ側の抵抗を過小評価したことで、もう一つは西側諸国の対応についても、見誤ったと言える。

【限定公開】「イノベーションの民主化」で「日本…

諦めない経営が企業をもっと強くする

日本の強みとは何か?　平成生まれの筆者が「イノベーションの民主化」をキーワードにして、「日本式経営の逆襲」を実現する方策を示す。

トランプ前大統領は、本当に強いのか？人気に陰り…

今回のテーマは「トランプの強さは本物か？」である。11月８日の米中間選挙まで約40日になった。共和党予備選挙でドナルド・トランプ前米大統領が推薦した多くの候補が本選に進んだ。しかし、明らかにトランプ氏自身の人気に陰りが見える。

【限定公開】日本企業の持つ事業 「いらない」っ…

諦めない経営が企業をもっと強くする

日本企業の多くが「選択と集中」と称して、事業を「諦め」てきたが、可能性を探り「継続」を選択した企業もある。両者の違いはどこにあるのか?

日中正常化50年、中国共産党の本質を見誤った瞬間

「分水嶺」としての1989年天安門事件

日中両国は9月29日に国交正常化50周年を迎えた。友好と対立が交錯した日中関係の「分水嶺」は天安門事件での日本政府の対中政策だろう。あの時、一党独裁体制の維持のためには人民の流血も厭わない共産党の本質を見誤ったのではないか。

円安、日本経済復活へ訪日観光が大きな近道

岸田文雄首相は新型コロナウイルスに伴う水際対策を10月11日からほぼ撤廃すると表明した。一連の鎖国政策がほぼ解除される見込み。海外から観光客が自由に訪れられるようになるのだが、実は全国旅行割など他のコロナ対策よりも経済効果が絶大だ。

ポピュリズムの否定なのか？チリ新憲法案の行方

左派的で急進的に過ぎ独裁主義への道を開く可能性があり、承認されればチリの政治も経済も不安定化するとの警鐘を鳴らされていたチリの新憲法案が否決された。今回の結果をどのようにとらえるかにより、今後のチリの政治状況にも影響が出てくるであろう。

世界に評価されていた安倍元首相 国葬はやって良…

安倍晋三元首相の国葬が行われた。7月に安倍元首相が暗殺されて以来、国葬の是非をめぐって議論が行われ、世論調査で半分以上の国民が反対となっているものもある。しかし、その内容を精査してみる限り、国葬は国益にかなったものとみることができる。

EU仲介も暗礁のままのイラン核合意再開交渉

EUは８月にイラン核合意再開交渉の「最終合意案」を提示していたが、再開は暗礁に乗り上げている。EUのボレル外交・安全保障政策上級代表は、「米国とイランの立場が離れており、合意を達成出来るかについて確信が持てなくなっている」と述べている。

安倍元首相の「死」 ＳＮＳ時代の憎悪と分断の果て

いまだ続くコロナ禍で、私たちは嫌というほど社会、そして言論空間の歪みを目撃してきた。その歪みが増幅される中で、安倍晋三元首相は７月８日、参議院選挙の遊説中に凶弾に倒れ、突然命を奪われてしまった。