台湾は対中「非対称戦」へ 鍵は市民自身の意識

ロシアのウクライナ侵攻と、飛来する中国軍機の激増で、中国の台湾侵攻が現実味を増している。台湾はウクライナ同様、民主主義陣営と強権主義勢力の最前線となった感があり、台湾自身もそう認識している。

構造問題に苦しめられる前途多難の中国経済

上海のロックダウンは解除されたが、事態の推移の中で中国経済の長期的課題が改めて浮き彫りとなってきた。経済を下押しする「需要の収縮、供給ショック、期待の弱さ」という「3つの要因」には、長期的構造問題が含まれていることが明らかになりつつある。

【限定公開】ソ連の遺産を損なうプーチン ロシア…

ウクライナ破壊を諦めぬプーチンと、それを是認するロシア国民。戦争終結の糸口は見えない。ソ連崩壊から30年、なぜロシアはここまで自己を顧みることができなくなってしまったのか。

侵攻から４カ月ウクライナの〝今〟市民生活や士気…

松田邦紀駐ウクライナ大使に聞く（前編）

ロシアによるウクライナ侵攻から4カ月、戦闘は激しさを増している。ウクライナのインフラは100兆円を超える壊滅的な打撃をうけても、市民は高い士気を保ち、多数の避難民が帰還している。松田邦紀駐ウクライナ大使による現地レポートをお伝えする。

日本が抱える色覚の課題 宇宙飛行士にも〝多様性…

「科学」は、その進化のたびに、われわれ人類に新たな〝問い〟を投げかける。13年ぶりの宇宙飛行士募集をきっかけに、日本が抱える色覚の課題を再考しよう。

イスラエルとUAEのFTA調印に潜む政治的意図

イスラエルとUAEは、4月に合意していた自由貿易協定（FTA）に調印した。イスラエルにとり初のアラブ国家とのFTAとなる。今回は、経済的意味以上に、政治的意味合いが強いように思われる。背景にあるのは、イランという共通の脅威である。

投票率アップであなたの地域の予算配分は増えるの…

参議院議員選挙が公示され、7月10日に投開票される。現役世代に焦点を当てて都市と地方を比べてみよう。納税負担の大きい現役世代にとって、自分たちが払った税負担が投票によってどれだけ地域の政府支出として還元されるであろうかを考えてみたい。

【限定公開】止まらぬ円安 耐える国民 機運を変…

円安が止まらない中でも、岸田政権は高い支持率を維持している。「世論」ではなく現実を直視し、次世代のために「正しい」決断をすべき時だ。

すでに米国にも勝る？中国海軍の大躍進

中国海軍が東シナ海、南シナ海での活動に加え、世界的に基地ネットワークを作ろうとしている。大西洋に接する西アフリカにまで軍事基地がおよぶ。米中の海軍力の戦略バランスが、中国に優位に働いているとも言える。

ますます進む若者の政治離れ 日本は民主主義を守…

少子高齢化、慢性的なデフレ、国力の衰退経線——。若者の政治への関心が高まらない理由は多々ある。それでも若者が政治に参加する意義とは一体何なのか。参院選を控えた今、改めて考える。

途上国が注目すべきスリランカの債務不履行

スリランカは5月、債務不履行に陥った。これは、スリランカ特有の問題ではなく、先進諸国のインフレ、金利の上昇、食料と燃料価格の高騰など途上国に共通の問題である。

「節電要請」強いる日本 このままでは中国と韓国…

電気料金の上昇が国民生活にも産業にも大きな影響を与えている。主要国も電気料金を軒並み引き上げているので、日本企業の国際競争力には影響はないと思われがちだが、そうではない。東アジアの競争相手、中国と韓国の電気料金は上がらないからだ。

「勤勉さが失われつつある」 ベトナム人尼僧が見…

日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな

「便利な暮らし」の裏にある犠牲を、日本人は認識できていない。ベトナム人尼僧のタム・チーさんが日本社会の課題を語る。

台湾紛争で高まる中国の核使用リスク

台湾を巡る米中紛争は急速に核化する可能性がある。中国は今後、空や海の核を拡大し、実際の戦闘作戦を進め、米国等の戦闘意志を挫くために核で脅迫をするだろう。プーチンや中国の考えを見ると、核の敷居が低くなっていることに強い危惧を覚える。

日本の水産にSDGｓが広がっていないワケ

昨今、持続可能な開発目標「SDGs」という言葉を新聞やテレビなどのメディア媒体で見ない日はない。ところが、水産物になると、そもそも知られてすらいない。原因の一旦は、日本で出回る認証商品自体の少なさである。

外国人労働者に依存する日本 本当の課題から目を…

日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな

外国人労働者がいなければ日本（社会）は成り立たない――。こうした言説が囁かれているが、彼らに依存し続けることで日本の本当の課題から目を背けていないか？ ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たねば、将来に大きな禍根を残すことになる。

トランプの対中関税で続くインフレ圧力

米国では、8％を超えるインフレを受けて、政権内外で、トランプが18年に導入した対中制裁関税を引き下げるよう求める声が高まっている。対中制裁関税の撤廃はインフレを直ちに0.3％下げ、潜在的には向こう1年で1％以上インフレを下げる効果があると…

インドは中国より発展しないのはなぜか

21世紀はインドの時代だと言われれているが、その経済成果を中国と比べると見劣りがする。人口増加率を下げること、投資率を高めること、製造業のサプライチェーンがカギを握る可能性がある。

中国版就職氷河期突入か 続くゼロコロナの弊害

中国の政治、経済にとって最重要課題である雇用の確保に黄信号が灯っている。特に若年層の失業率は18.4％と、調査開始以来最悪となった。習近平総書記が続投を狙う党大会が秋に控えるなか、中国は厳しい状況に追い込まれている。

トランプの娘、「イバンカの乱」とは何か？

今回のテーマは「イバンカの乱」である。昨年１月６日に発生した米連邦議会議事堂乱入事件を調査してきた下院特別調査委員会（ベニー・トンプソン委員長）は６月９日、公開公聴会を開催した。公聴会は午後8時から10時までのゴールデンタイムに生中継され…