ウクライナが〝完全勝利〟できない戦争終結の難しさ

ウクライナが自由世界のために闘っていることは、ウクライナが獲得して然るべき全てを手に入れる訳ではないという現実を迎える可能性が高い。それは、戦争終結の微妙さ、難しさを意味している。

プーチンに核兵器使用を阻止する４つの方法

ウクライナ戦争でプーチンが追い詰められる中、ロシア側の対応は紛争解決を一層困難にしている。しかし、停戦云々を論じる前に考えるべきことはロシアが核兵器を使うことを抑止できるか、言い換えれば、ロシアは核兵器を使うつもりかと言うことである。

イランで抗議デモが広がっても体制転覆はしない事情

イランでは、ヒジャブ着用義務違反で道徳警察に逮捕された22歳の女性が警察署内で亡くなった事件への抗議デモが広まっている。ただ、これでイランのイスラム革命体制が今にも倒れると思うのは早計であろう。

「かっぱ寿司」社長逮捕 ライバルから営業秘密を…

「かっぱ寿司」を運営する企業の元社長らが営業秘密の不正取得に関する不正競争防止法違反で逮捕された。秘密を持ち出された会社に多大な損失を与えるだけでなく、企業間の公正な競争を損なう。企業や従業員は何に注意すればよいのだろうか。

中国共産党を取るか、財界を取るか 板挟みの香港…

香港が外国からの入境者に義務化していた隔離を廃止した。新行政長官へ就任した警察出身の李家超氏が中国政府のゼロコロナを推進したい思いに反し、経済が回らなくなっては経済が持たないとする財界からの圧力を受けた形が鮮明になった。

見えてきたプーチンと習近平の友情の限界

上海協力機構サミットの際の中露首脳会談を見ると、習近平が弱体化するプーチンとの近すぎる関係を後悔しているように見える。ウクライナ戦争の現状は中国の想定外であり、中露関係に隙間風が吹き始めているということである。

東京新聞の東電処理水「印象操作」記事を批判する

東京新聞１面に『「印象操作」批判免れず』と、『東電処理水安全アピール実演・トリチウム検知できない線量計・セシウム高濃度でなければ無反応』の見出しが並んだ。「印象操作」は東京新聞だという批判が続いているので、あえて一言コメントしたい。

米国民主主義の危機と変わりだした中間選挙の見通し

米国内の分裂が民主主義の危機をもたらし、国際社会の安定にも悪影響を与える恐れがある。バイデン大統領は演説で、トランプ派を民主主義の根幹を脅かす過激派と非難し、主流派であるべき良識派共和党員と無党派層に民主主義を守る共闘を呼び掛けた。

暴走する北朝鮮 今こそ「専守防衛」について議論…

今の日本にとっての脅威とは、中国と北朝鮮の両国が保有、開発する迎撃困難かつ核兵器搭載可能なミサイルにほかならない。広島と長崎に続く第三の被爆地をつくらせないためにも、従来の「専守防衛」という国防の基軸の見直し、再定義することは必須だ。

ロシア国民の士気がわかった予備役部分動員への反発

プーチンが出した30万人の予備役の部分的動員命令は、ロシア社会にパニックと数多くの抗議活動を呼び起こしている。これは、ロシア人の多くは、ウクライナ戦争は兄弟同士の戦争のようなもので、戦争目的も理解できないと考えていることが明らかである。

飼料不足でも、安易なトウモロコシ転作が解でない…

ウクライナ戦争による食料サプライチェーンの崩壊で、日本国内でも飼料価格の高騰が叫ばれている。この対策として、畜産用「子実用トウモロコシ」の生産振興が図られようとしているが、事を急いではいけない。

インドのモディ首相がウクライナ戦争を批判した背景

ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構の首脳会談で、モディ印首相がプーチンに対し「今は戦争の時代ではない」と述べたことが注目を集めた。モディの発言は、プーチンのウクライナ戦争への苦言であると受け止められている。

岸田首相が掲げた「学び直し」 概念の大きな間違い

岸田文雄首相は所信表明演説で、企業人のリスキング（学び直し）の支援に５年間で１兆円を投じると表明した。ここには重大な問題がある。大前提である、リスキングの定義が間違っているのだ。

【限定公開】一国の盛衰は半導体にあり ロボティ…

諦めない経営が企業をもっと強くする

かつて、世界を席巻した〝日の丸半導体〟。だが、今や見る影もない。ミスター半導体が復活への道筋を提示する。

【限定公開】「戦略なきリストラ」は最大の愚策 …

諦めない経営が企業をもっと強くする

デジタルカメラが登場した1990年代以降、銀塩写真フィルムメーカーは危機に立たされた。その後の明暗を分けた、米コダックと富士フイルムの違いとは？

「観光鎖国の終わり」は日本に何をもたらすのか？

10月11日から始まる水際対策の緩和を受けて、いよいよ外国人の個人旅行やビザなしの来日が再開する。「規制を外したから、2019年以前に戻る」という期待もあるが、単純な話ではなさそうだ。少なくとも3つある不安材料を検討してみよう。

日本に必要な新たな国家総力戦の創造を

戦争の様相を変えているハイブリッド戦の担い手は、軍のみならず情報機関、法執行機関、関係官庁、自治体、企業、民間人など多様である。日本に当てはめれば、自衛隊だけでなく、多様な官民のアクターによる協力がなければ、敗れ去ることになる。

大学進学に伴って都市へと人が集まる理由

高校卒業者数に占める大学進学者数は5割を超え、もはや特別なことではない。しかし、高校生にとっては将来を左右し、国や地域にとっても将来活躍する人材の教育という観点で重要である。大学進学においても、都市と地方の間に大きな差が見受けられる。

ラテンアメリカが直面する３つの経済政策課題

ラテンアメリカは、低成長、財政赤字及び貧困による不平等の拡大という３つの重要なマクロ経済上の問題に直面している。状況が改善していかないのは、政治指導者とその背景となる歴史的、構造的な政治問題があると言わざるを得ない。

【限定公開】日本の製造業衰退論にもの申す 20…

諦めない経営が企業をもっと強くする

バブル崩壊後、日本の製造業が衰退したと考える人は少なくない。それは事実だろうか。多くの製造現場を見た筆者が製造業の向かうべき道を説く。