コロナ禍で見えた「国と都道府県」「公共と民間」…

シリーズ：新型コロナはなぜ「５類」へとならないのか？

新型コロナの感染症法上の分類について、医療費の公費負担の継続や病床確保などいくつかの対策を講じつつ5類に移行する、あるいは６類ともいうべき新しい分類を設けるのが現実的だが、それには国と都道府県、公共と民間の役割の整理が必須である。

これでは防衛力強化は空想に 国民に響かないリー…

防衛力強化に向けた財源問題をめぐって、一部議員や国民から批判が噴出している。戦後の安保政策を転換させる重大事であるにもかかわらず、不協和音が出てくる背景には、国民に向かって心に響く言葉をリーダーが発していないという現実がある。

保護主義強めるバイデンの貿易政策 色褪せる自由…

WTOは12月9日、トランプ関税の根拠である国家安全保障上の必要性（GATT第21条が認める自由貿易の例外）について不当と宣言した。これに対しバイデン政権は、貿易上の措置が国家安全保障に必要かどうかを判断するのは米国であり、WTOにはこの…

「資本の鎖国」続く日本 外資系企業の投資は北朝…

2022年は、円安見通しは元より「円安を活かす手はないのか」といった議論の機会に恵まれた。その中で、先細る国内需要を念頭に置く国内企業ではなく、国際的に競争力ある外資系企業による国内投資は生産・所得・消費の好循環を持続的に支える期待がある。

今こそ民主主義の「強さ」について語ろう

米国、ブラジルからスウェーデン、イタリアまで、民主主義は挑戦に直面していると思えた。しかし事実はこれらのすべての事例で、選挙は最も非リベラルな勢力の多くをおとなしくさせる効果を持ち、少なくとも今は中道が勢力を維持した。一方、我々は、その間…

岸田首相は「令和の国防の本義」を示せ

「国防の本義」という見出しが躍っていた。 敵基地攻撃能力を含む安保関連3文書の閣議決定を報じた新聞記事だ。軍人臭がする一言半句をつけ込まれないか心配したくもなるが、岸田首相は、国民が共感しやすい「令和の国防の本義」を打ち出してほしい。

人権無視、経済無視の東京都太陽光パネル義務化は…

東京都議会で、新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する法案が成立した。住宅メーカーなどが2025年から設置の義務を負うことになる。自治体関係者は、政策の費用と便益を真剣に検討したのだろうか。国の政策との整合性を考えたのだろうか。

親プーチン路線貫く南アフリカの真意とは

ロシアのウクライナ侵攻後も、アフリカ有数の大国である南アフリカは依然、プーチン寄りの姿勢を崩していない。背景には、かつてアパルトヘイト撤廃を主導した与党アフリカ民族会議（ANC）の変化がありそうだ。

都市と地方を地震リスクの指標から考える

今年に入り、地震の発生が増加している。今後も発生の可能性があるが、それは地域ごとに異なる。都市と地方で30年以内に大きな地震の揺れに見舞われる確率と、われわれにでき得る対処を考えてみる。

原発の運転延長を前提に、新増設への制度設計を急げ

原発の運転延長だけでは、日本のエネルギー政策の課題を抜本的に解決することはできない。革新炉開発・新増設を同時に進め、産業競争力を維持することが、安定供給の要諦だ。

民進党敗北の台湾統一地方選 来たる総統選の行方は

11月末の台湾統一地方選で、蔡英文総統率いる与党・民進党が敗北した。これがそのまま2024年の総統選を左右するわけではないが、台湾政界の今後を示唆するものにはなりそうだ。

悪名高き「統帥権独立」とは何だったのか 対立深…

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(2)

日露戦争勝利により日本軍の威信は高まり、軍は政治的にも台頭することになる。だが同時に、日露戦争終結時の日比谷焼き討ち事件を契機に、政党と大衆の力も強まっていく。

東西の狭間で立ち回る「NATO加盟国」トルコ

ロシアのウクライナ侵攻のさなか、ロシアの南翼に位置するトルコはNATO加盟国でありながらNATO主要国とは一線を画し、独自の立場でロシア・ウクライナ両国と携わっている。常識外の行動を取るエルドアン大統領政権下では、その行動の予測は難しい。

日本の「戦略的覚醒」を米国はどう後押しするべき…

ウクライナ侵攻や台湾情勢の緊迫化を受け、日本は歴史的な防衛力強化を図っている。同盟国である米国もこの動きを歓迎しているが、同時に米国自身の軍備増強も求められている。

天才たちの雑談　健康の鍵握る体内の「ゴミ掃除」…

合田圭介×富田泰輔×新藏礼子一×加藤真平×瀧口友里奈

壁に付箋を貼って「ブレスト」をしたところで、目新しい「アイデア」は出ない。肩の力を抜いた「雑談」から、イノベーションの種は生まれ出る。日本の科学や技術を牽引する「天才」たちが、今回は「脳と腸」について、縦横無尽に語り尽くす。

防衛増税 社会保障には手を付けず負担は現役世代に

５年後の2027年度にGDPの２％相当の43兆円に達する防衛予算の財源を巡り、歳出改革や決算剰余金などを活用してもなお不足する１兆円あまりを法人税、所得税、たばこ税を増税する見通しだ。しかし、防衛費増額のためにわざわざ増税する必要はない。

メキシコの「民主主義の危機」 次のベネズエラに…

メキシコのロペス・オブラドール（AMLO）大統領は、国家選挙機関（INE）を改組し選挙に関する大統領権限を強化する法案を議会に提出し、INEの機能を大幅に制限しようとしている。これに反対する大規模な街頭デモが行われている。11月13日には…

新型コロナ2類指定の見直し いつまで議論するの…

シリーズ：新型コロナはなぜ「５類」へとならないのか？

政府は新型コロナの感染症法上の分類見直しを速やかに検討すると明記した。感染法上２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に指定から５類に変更することも念頭に置かれたものだが、これまでそんな話を２回聞いている。

経済成長続けるインドネシア 日本のGDPを抜く…

G20が行われたインドネシアはスハルト政権崩壊から四半世紀後に再び注目された。同国は、米中の戦略的競争に巻き込まれているが、新世界秩序に適応しつつあり、次の四半世紀で影響力が大きく伸びる可能性がある。

新型コロナ必要な出口戦略 岸田首相、世論を恐れ…

シリーズ：新型コロナはなぜ「５類」へとならないのか？

新型コロナウィルスの感染症法上の扱いの見直しに向けた議論が進められている。未曾有の巨大な災害からの「出口」を模索する上では、既存の枠組みでの検討ではなく、しっかり対策の再点検をして「コロナの出口戦略」に相応しい対応に変えるべきだ。