東南アジアで進む軍事演習による米中覇権争い

米国と中国はそれぞれインドネシアとタイで軍事演習を行った。米国は歴史的に東南アジアで盟関係と軍事的プレゼンスを有しているが、中国の経済的影響力は急速に強まっている。今後、軍事訓練により支持を得ようとする可能性が高い。

【限定公開】機運高まるデジタル改革 〝看板の付…

漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる

日本のデジタル改革は浮かんでは消えを繰り返し停滞してきた。コロナ禍で進んだ時計の針を元に戻さないために何をすべきか。

ウクライナ戦争エスカレーションへの危惧

ウクライナ戦争に対しては、米国の参戦やロシアの核使用のエスカレーションの可能性があると警告されている。破滅的なエスカレーションのリスクは過小評価されているが、注意する必要は一定程度ある。

古代ギリシャにみるインテリジェンスの礎

インテリジェンス・マインド

これまでは各国のインテリジェンス組織について概観してきた。今号からは古今東西のインテリジェンスの歴史について論じていきたい。スパイによる情報活動は相当古くから行われており、スパイは人類で最古の職業の一つに数えられることもある。

台湾有事が起きた時、日本は主導権をとれるのか

今、台湾情勢の緊張が続いている。そんな中、日本戦略研究フォーラム主催のシミュレーションが行われた。オブザーバーとして参加した筆者が感じた改善点3つを指摘しておきたい。

まちの魅力をさらに高める AIチャットの意外な…

漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる

自治体向けチャットボットを提供するビースポークの綱川社長。彼女の視点を通じて、行政が抱える課題や新たな可能性を探る。

今年は違う 対日戦勝記念日に日本を敵対視するプ…

ロシアにおける9月3日は、第２次世界大戦で日本軍に勝利した「対日戦勝記念日」にあたる。ロシアのウクライナ侵攻で、プーチン政権はウクライナを支援する日本を「非友好国」扱いにしており、両国関係は昨年までとはがらりと環境が一変している。

ヤングケアラー支援へ 知るべき現場とのギャップ

家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」が、困窮世帯では4人に1人、生活保護世帯に限れば4割に達していた。全国調査では20人から25人に1人、なぜ困窮世帯にヤングケアラーが多いのか。現場をみていくと、一筋縄ではいかない現実がみえてくる。

人の感覚をデータが裏付け AIで変わる水道老朽…

漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる

AIによって劣化状況を予測している兵庫県朝来市。人とデジタルとが補い合う新たな関係性がそこにあった。

自宅と生活圏をつなぐ 自動運転が生む〝地域の足〟

漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる

高齢化が進むニュータウンが直面する「運転免許返納」の課題。最新技術による移動手段は、地域の新たな交通網として根付くか。

コロンビアの左派系新大統領の船出と注目の対米関係

コロンビア初の左派系大統領であるペトロは、就任翌日、富裕層や石油・石炭輸出への課税を中心とする税制改革法案を提出した。懸念された対米関係も、良好な関係を保つことに双方の利益が合致しているように見える。

賃金と物価「お得に暮らせる」地域はどこだ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、「地域別最低賃金額改定の目安について」を答申した。各都道府県労働局長が最終的な最低賃金を10月頃に決定する。この最低賃金の地域別の違いと物価を比較し、経済面から「どこが居住地として良いか」を考えてみたい。

農水省「無添加」広報で見えた食の未来阻む〝二面…

農林水産省の広報誌に載った記事の一部が消費者の誤認を理由に修正されたのは、農水省の〝二面性〟を垣間見る一場面であった。この二面性は、農水省が推進する「みどりの食料システム戦略」が将来において、恐ろしい結末を生む予兆でもある。

関東大震災から99年 防災と防衛との大きすぎる…

防災と防衛はいずれも災いへの対応だ。前者は災害で、後者は武力攻撃である。これらの災いは多くの人命に関わるものだが、日本人の防災と防衛への向き合い方には大きなギャップがある。それが如実に現れるのが8月初旬から9月上旬にかけてだ。

テロとつながり困窮化の一途を辿るアフガン情勢

米当局は、アフガニスタンの首都カブールで、アル・カイダの最高指導者ザワヒリをドローンにより殺害した。これついて、再び指導者を失ったアル・カイダがどう出てくるのか、アフガニスタン情勢にどのような影響を及ぼすのかの２点で分析できる。

存在意義を見出せない銀行は淘汰される

「多すぎる」と指摘される地方銀行。淘汰されないためにはどのようなことが必要になるのか。金融論が専門の野崎浩成・東洋大学教授に聞いた。

【限定公開】国際連盟の教訓踏まえた国連 「機能…

ロシアの暴挙に何もできない国連。だが国連の制度はこの状況下では機能しない設計となっている。拒否権をどうするべきか、日本はどう振る舞うべきか。ヒントは「国際連盟」の歴史の中にある。

中国のラテンアメリカ進出に米州開発銀行利用の事実

2008年の金融危機で資金繰りに窮した米州開発銀行（IDB） に2009年加入した中国は、ラテンアメリカへの経済進出にIDBを利用している。米国やIDBは、中国への依存を減らすために何らかの対応をするべきである。

安倍元首相銃撃警察庁検証に足りない要人警護への…

安倍晋三元首相が殺害された事件では、事件当時の警備体制が問題とされ、警察庁は検証報告書を公表した。改善策として要人警護を「中央集権」とするが、それが体制強化になるという保証はない。具体的にどのような改善を進めれば良いのだろうか。

大国間に広がる不信 今こそ日本独自の役割果たせ

プーチンの暴挙が冷戦後の国際秩序を崩壊させ、大国間の不信が世界を貫いている。日本は独自の役回りを演じ、自由や民主主義を基調に据えた国際秩序を守り抜くべきだ。