世の中にない商品をつくれば価格は自分で決められる

価値を売る経営で 安いニッポンから抜け出せ

〝超〟富裕層のニーズを満たす旅行コンテンツを提供するエクスぺリサス。「五ツ星の体験」をつくることでどのような「価値」を生み出しているのか。

イランの反政府抗議デモの都市と地方の格差

イランでは、若い女性の不審死をきっかけに抗議デモが始まり、イスラム革命体制打倒に転化した全国的な抗議デモが続いている。1979年のイラン・イスラム革命以来の大規模デモだが、田舎では依然としてイスラム革命体制に忠誠を誓っていると想像される。

バイデンの国家安全保障戦略が示す米国と世界の課題

ロシアのウクライナ侵略で発表が延期されていたバイデン政権の国家安全保障戦略が公表された。改めてバイデン政権の情勢認識や外交目標、特に安全保障上の優先順位を確認し、その問題点を把握する上で有益な資料と云える。

ウクライナ軍が人類史上初の水上ドローンで対艦攻撃

中国軍自爆ドローンによる海上自衛隊無力化の恐れも

ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。航空機が戦艦を初めて撃沈したタラント空襲(1940)や日本海軍による真珠湾攻撃(1941)に匹敵する契機になりそうな見込…

減り続ける町のお米屋さんは生き残れるか

米穀専門小売店はコメの流通規制が撤廃されてから急激に数を減らしている。米穀小売店はそれぞれ独自の路線を模索し、存続しようとしている。また、コメの大切さや美味しさを伝える地道な活動も展開し、お米ファンを増やすことにも寄与しようとしている。

中国の台湾侵略に対し備えるべき経済の視点

中国が台湾を締め上げる方策をみつけるために種々の方策を試しつつある、と見るべきである。それに対処するためには軍事、政治、経済などを含む、種々の面での対応策を考慮しておく必要がある。

揺れるベラルーシのウクライナ戦争での立ち位置

ベラルーシはプーチンがウクライナ戦争に参加するように求める中、揺れている。ベラルーシでは過去20年間、ロシアに対し恩義がある。他方、ウクライナ戦争に参加すればルカシェンコへの国民の反発を抑えられなくなるというジレンマがある。

高齢者の社会保障を減らすと子の負担は増えるのか？

高齢世代向け社会保障給付を削減することで、社会保障のスリム化を主張をすると、「かえって子供たちの負担が増えるだけ」と「忠告」や「反論」を浴びせられる。こうした主張は正しいのだろうか。

中国が進める「すべての安全保障化」という富国強兵

習近平が３期目を務めることとなったが、中国の対外政策としては〝要塞中国〟の考え方が強く打ち出された点が注目される。エネルギーや先端技術の対外依存を低め、金融・経済を強化し、軍事衝突にも耐える力を高めるよう再構築する方針である。

「寄付」でなく「交換」となる応援消費のカラクリ

コロナ禍で停滞した消費活動を取り戻すという意味で「応援消費」という言葉がクローズアップされている。本書『応援消費――社会を動かす力』はそうした新しい消費の態様を分析しながら、現代の消費社会がどのように変化してきたかを解明した。

「秘密国家」ベネチア いかにして国を守ったか

インテリジェンス・マインド

中世・ルネサンス期には、活版印刷の発明によって、情報革命ともいうべき現象が生じた。この時代には世の中のあらゆる知識や事象が文字に記され、ヨーロッパ中に広まったのである。

大谷翔平活躍の中、なぜアジア人差別が横行するのか

100年続く米国の病「黄禍論」(1)

大谷翔平選手を始め、米国内で活躍する日本人、アジア人は数多い。しかしコロナ禍で「アジアン・ヘイト」が横行するなど、アジア人差別はいまだ根深いものがある。その根源をたどると、19世紀の「黄禍論」が浮かび上がってくる。

「全国旅行支援」の〝便乗値上げ〟報道が見逃して…

「全国旅行支援」に対し、「支援」の分だけ便乗値上げが横行しているのではないかという声がSNSで盛り上がり、観光庁も気にしている。なぜこんなことが起きているのだろうか。需要と供給の法則から言えば、実は当たり前のことが起きている。

【行動経済学＜実践編＞ 】男性の育休取得率を上…

中国による太平洋島嶼国進出への米国の〝反撃〟

ワシントンでバイデン大統領も出席した初めての米・太平洋島嶼国首脳会議が開催された。中国と安全保障協定を締結し対中傾斜を強めるソロモン諸島のソガバレ等15カ国の首脳らが出席。中国の進出に対する米国の対応体制が取敢えず構築できた。

ウクライナ戦争、台湾にも影響をおよぼす米中間選挙

今回のテーマは「米中間選挙終盤戦　トランプへの召喚状とウクライナを巡るバイデンの懸念材料」である。2021年１月６日に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件を調査している下院特別委員会は22年10月21日、ドナルド・トランプ前大統領に対して宣誓…

ふるさと納税「寄附受入ランキング」から分かること

コロナ、円安、物価高のこの１年で、庶民のささやかな生活防衛のための節税策と言えば、「ふるさと納税」があげられる。ここでは、ふるさと納税で寄附を受け、返礼品を送る自治体の側に立って、この制度の費用と便益を考えてみることにしたい。

【限定公開】露が揺さぶるエネルギー秩序 日本発…

世界は今後、ロシアからエネルギー資源を「買って良い国」と「買ってはいけない国」に二分される。国際的な供給システムが一変する中で、LNGトップランナーである日本が果たすべき役割とは。

バイデンの安保理改革の限界と意義

バイデンは 国連で演説、安保理改革に言及した。常任理事国の拒否権や国連特有のカルチャーのため、安保理改革が簡単でないことは間違いない。しかし、安保理改革は避けて通れず、国連が直面せねばならぬ問題である。

日本のサケは本当に増えているか？ 採卵への誤解

サケ（シロサケ）が産卵のために川を遡上していくのは秋の風物詩です。しかしながら、かつて大量に水揚げされたサケの漁獲量が減少しています。一般的に気づかれていない視点から、サケの回帰量が本格的に回復しない理由について考察してみます。