中国経済を揺るがす不動産業の特殊な事情

2022年第2四半期の中国経済は景気後退局面入りを印象付けるものだった。特に経済成長の柱である消費需要の状況は、7月になっても芳しくなく景気の下押し要因となっている。各産業の業績も不振であるが、中でも看過できないのが、不動産業である。

忘れてはならないミャンマー情勢と必要な〝奥の手〟

ミャンマーの情勢はウクライナ情勢や台湾問題など諸々の危機の中でほぼ忘れられている。NUGはいまだミャンマーの軍事政権に抵抗して奮闘しており、米国がNUGを正統な政府として承認し、凍結したミャンマーの資産を使わせることも必要かもしれない。

円が選ばれなくなる日 動き出した家計部門の外貨…

金融教育の先にあるもの

個人の外貨定期預金口座開設が活況を呈していると報じられている。新型コロナ禍での円の価値劣化は著しく、「安い日本」を裏付ける事実も枚挙に暇がなくなっており、こうした世の雰囲気が外貨への投資意欲を焚き付けているのは間違いないだろう。

台湾有事に実は重要な役割を担い得るインド

中印国境での衝突以降、インドは台湾への大きな関心を示す。しかし、インドは、中国との関係で、台湾問題に慎重に対応してきた。貿易・投資誘致には熱心だが、台湾が必要とする政治的支持を与えるつもりはなさそうだ。

給料が上がっても手取りが上がらない理由

読者の皆さんのなかには、給料は増えたのに生活が豊かになった実感がしないのではないだろうか。直近では、確かに円安やインフレの影響は大きいながら、中長期的にみて、一番の原因は増す一方の社会保障負担にある。

イランのロシアへの無人航空機提供の脅威と限界

イランとロシアの軍事協力が、無人機をイランがロシアに提供するなど進んでいる。同盟関係ができつつあるのではないかと懸念する向きもあるが、両国は伝統的に相互不信が強い。信頼関係に裏打ちされた同盟関係になることは考え難いように思われる。

頑張って貧しくなる日本 海外の現場から見える衝撃

日本は、どのくらい貧しくなっているのか。90年代半ばから欧米で過ごしてきた筆者は、日本の経済力が衰えていく様子を、国外の人々の暮らしぶりと照らし合わせながら実感してきた。なぜ、このようなことが起きてしまったのか。背景を探ってみた。

米国に求められる台湾を中心とした対中政策の再考

習近平は権力の正当性を経済成長からナショナリズムに移さざるを得ない。その際、台湾に勝る事柄はない。米国は対中抑止力強化のほか対中貿易依存の縮小等の対応を取って行くことが必要である。

印中国境現地報告 高まる緊張関係と日本にできる…

8月後半、印中、印パ国境を訪問する貴重な機会を得た。そこで、印中の軍事的緊張が急速に高まっていること、現地で米国軍の存在感が高まりつつあること、そして、日本が国益上どうしたらいいか、実際に感じることができた。

コメ流通「デジタル化」が現場の業務負担を増やす

消費者のコメの選択肢を増やすはずの農産物検査法改正が二律背反の結果を招いている。コメ管理のデジタル化で多様な価値を世界へも伝えようとしてい るが、新たな書類の提出などさまざまなデータを検査して入力しなければならない結果を招いている。

バイデンの逆襲！米中間選挙をかく戦う

今回のテーマは「バイデン―米中間選挙をかく戦う」である。中間選挙の投開票日まで60日になり、与党民主党を率いるジョー・バイデン米大統領は、野党共和党に対して反撃に出ている。９月１日、米国独立宣言が行われた東部ペンシルべニア州フィラデルフィ…

日本の製造業は凋落したのか？部品や資本財から考…

30年前、世界の大都市の目抜き通りに立てば、日本製品の多様な広告があったが、広告は見えなくなった。日本経済の凋落を表すと言う人もいるが、家電製品などで存在感を失っただけで、部品や資本財では戦えていると言う人もいる。確かめていきたい。

【限定公開】「まちのコイン」が育む 地域交流の…

漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる

来訪者に地域のことを伝え、住民のつながりを深める。デジタルをきっかけに広がる、リアルな関係性とは。

イタリア「新首相」メローニと右派三党連立政権の…

イタリアの総選挙では、極右政党「イタリアの同胞」が第一党となり、同党のメローニ党首が新首相に選出されると見込まれている。メローニはEU、大西洋同盟、ウクライナへの支持を誓っているが、右派三党連立政権は欧州の懸念を招かざるを得ない。

ロシアの報復機に北方領土「４島返還」に立ち返れ

制裁に対するロシア側の報復が本格的に始まった。対露関係が冷却化するのだから、ここはむしろ、領土問題を中心とする対露政策を大胆に見直す機会にすべきだ。さしあたっては、「4島返還」という長年貫いてきた基本方針に回帰するチャンスだろう。

【限定公開】行政手続きはなぜ〝紙〟なのか 自治…

漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる

行政手続きはなぜ役所を直接訪れ、紙で申請するのだろうか。従来の「常識」を疑い、新たな一歩を踏み出した自治体の今を追う。

韓国・尹錫悦政権の厳しい対中外交の船出

中韓外相会談は、厳しい内容だったようだ。中国は米国によるTHAAD韓国配備について執拗に韓国側を圧迫したとみられる。一方、尹錫悦新政権は正式配備を先送りしてきた文在寅前政権の政策を転換、THAADの「本格」展開・運用をするとの政策を表明し…

新型コロナが暴いた後期高齢者医療費効率化の余地

日本では消費税負担が問題にされることはよくあるが、なぜか社会保険料を問題にされることは少ない。しかし、実は家計における社会保険料負担は消費税の２倍以上となっており、本来問題にされるべきは現役世代に集中する社会保険料負担の方である。

中国軍がロシア軍事演習に参加 必要な日米欧の怒り

中国の国防省は、人民解放軍がロシアのVostok（東）軍事演習に参加すると述べた。中国は、ウクライナで戦争しているロシア軍に支持を与えている。欧州の指導者は中国のVostok冒険主義に怒るべきであり、中国との深い協力を拒否すべきである。

【限定公開】20年かけて電子政府に デンマーク…

漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる

デジタル先進国デンマークは20年かけてデジタル化を進めてきた。北欧の小国から日本のデジタル改革のヒントを探る。