【限定公開】デフレ脱却への〝追い風〟 値上げと…

価値を売る経営で安いニッポンから抜け出せ

消費者の値上げ嫌いを恐れ、企業の「価格据え置き慣行」が定着した日本。国民の意識の変化を好機とし、今こそ値上げと賃上げの好循環を実現すべきだ。

イタリア右派メローニ政権まずまずの船出と課題

イタリアのメローニ新政権は西側にとってまずまず安心出来るスタートを切った。しかし、最も大きな不確実性は財政運営であろう。ドラギ政権がEUと合意した復興計画は維持する方針であるが、状況の変化に対応した調整が必要としている。

電力価格補助で国富流出と停電危機 国民をバカに…

岸田文雄首相は総合経済対策の中で電力価格の補助を掲げた。こうした価格補助は無分別なバラマキだからというだけでなく、市場の資源配分の最適化機能を損ない、日本社会にとって正しい水準を超えて過剰に電力を消費することになる愚策というほかない。

【限定公開】流通側が握る家電の価格決定権 メー…

価値を売る経営で安いニッポンから抜け出せ

「家電の値段は毎年下がる」のが常識という日本の商慣行。良い製品をつくり続けるため、ついにパナソニックが動いた。

「開戦」しか見えなくなってきた中国の台湾軍事圧力

第20回中国共産党大会を受け、中国の台湾への軍事的圧力はさらに高まると見られる。台湾側から見て、中国の「戦狼」ぶりは、強硬な文言のみにとどまるものではなく、その他多くの具体的な対台湾政策に表れている。

ロシアエリートの「プーチン離れ」 後継者は誰に…

ウクライナ戦争がうまく行っていない中、ロシアのエリートたちにプーチン離れやプーチン批判が広がっている。疑問は「彼はどう立ち去るのか。そして誰が彼にとって変わるのか」ということになっている。

上院奪還失敗、共和党は反トランプとMAGAへ分…

米中間選挙、民主党善戦

今回のテーマは「バイデン上院多数派維持とMAGAの行方」である。ジョー・バイデン米大統領率いる与党民主党は西部ネバダ州上院選で勝利し、多数派を確保する見通しとなった。民主党が上院で多数派を維持できた主たる理由は何か。一方、ドナルト・トラン…

戦間期の米国で恐れられた「日中同盟」というシナ…

100年続く米国の病「黄禍論」(3)

「脱亜入欧」を目指していた日本は、第一次世界大戦後、「排日移民法」など人種差別に直面し、「アジア主義」へと傾いていく。そのような中で米国が恐れていたのが、「日中同盟」というシナリオだ。それは日中戦争勃発後ですら、消え去ることはなかったので…

米国が決断した高性能チップの国内回帰と中国分断

米商務省は高性能チップとその製造に関わる中国を対象とする包括的な輸出規制を公表した。高性能チップ製造の国内回帰を進め、中国の高性能チップ獲得と製造能力の進歩を遅らせるものと思われる。中国全体を対象として規制の網をかけるのが最大の特徴だ。

北朝鮮との交渉が手詰まりだからこそできること

北朝鮮を巡るここ暫くの最大の問題は、米国を含め誰も解決に真剣に取り組んでこなかった、言い換えれば、解決しなければならないという優先性を感じさせる問題ではなくなってきたことだろう。全体的には、現在の手詰まりから抜け出す光明は見えてこない。

「疫病の原因はアジア人」 コロナ禍で見られた思…

100年続く米国の病「黄禍論」(2)

19世紀半ば、カリフォルニアでのゴールドラッシュを機に、西海岸に中国人が押し寄せる。さらに20世紀初頭からは日本人がそれに続いた。アジア人との直接接触する中で、「米国流黄禍論」が形成されていくことになる。

ウクライナ戦争の裏で挑発を強めるイラン

イランがウクライナを侵攻しているロシアにドローンを供与しているとのニュースが大きな話題となっている。次のイランの挑発として懸念されるのは、イランの代理者であるホーシー派を利用してサウジとUAEに対するドローン等の攻撃を再開することである。

介護保険の改定審議 「介護の社会化」を問う６つ…

第9期介護保険の改訂に向けた「給付と負担」の議論がやっと始まった。制度施行以来23年。サービス利用が一段と広がることは間違いない。制度の持続性を保つ策として、利用料アップとサービス縮減への見直し圧力が高まっている。主な論点は６つある。

バイデンの国家安全保障戦略でアジアが得たもの

ウクライナ戦争の影響で遅れていたバイデン政権下で初となる「国家安全保障戦略」が発表された。トランプ政権下での対中強硬戦略方針を維持、文書発表の数日前に先進半導体技術への中国のアクセスを廃止する新制裁などは、象徴的な事例と言えよう。

習近平が示した経済発展から政治統制へのシフト

中国共産党大会の活動報告では、国家政策の中で経済が後退し、政治とイデオロギーが前面に出てきているような印象を受ける。7人の政治局常務委員から経済担当者は居なくなり、ほぼ習近平側近の政治担当者ばかりになった。

米中間選挙の争点エネルギー問題が日本に与える影響

米国中間選挙の争点に物価上昇、インフレが浮上している。バイデン政権のエネルギー政策がインフレを引き起こした原因と考える有権者も多い。選挙結果はエネルギー・気候変動政策に影響を与え、世界エネルギー需給と各国の気候変動政策も影響を受ける。

米中間選挙目前、バイデンの最終戦略とは？

今回のテーマは「米中間選挙終盤戦　バイデンとオバマの『役割分担』と『棲み分け』」である。11月８日の投開票日まで残すところ２日となり、下院は野党共和党が優勢だが、上院は最後の最後までどちらに転ぶのか予断を許さない。このような状況の中、ジョ…

ウクライナ戦争は外交も追求すべき時が来ている

ウクライナ戦争につき、外交とウクライナに対する軍事的支援の二つのアプローチは並行して進めるべきであり、互いに補完するものだ。2月のロシアの侵略から既に半年が経過し、双方にとり外交を追求すべき時期に入っているはずである。

漁解禁のズワイガニ 日本で食べられなくなるのか？

日本海でズワイガニ漁が解禁となりました。日本のズワイガニの資源管理は、ロシア、米国、カナダ、ノルウェーなどの国々とは「根本的に」異なります。その結果、日本とその他の国々とでは、資源量が大きく異なることを解説します。

ECサイトを超える価値 百貨店「外商」の新潮流

価値を売る経営で 安いニッポンから抜け出せ

百貨店「外商」が活況を呈している。富裕層を魅了する〝人ならでは〟のサービスが生み出す価値とは。