日本‶農産物〟輸出１兆円を手放しで喜べないのは…

2021年の農林水産物・食品の年間輸出額が初めて、1兆円を突破する見込みとなった。が、そもそもこの目標設定に意味はあるのか。輸出額の4割はアルコール飲料やソース調味料はじめ加工食品だ。目標の達成が農林水産業の振興に直結しない実態がある。

中国で進められる「習近平思想」の確立と普及

最近中国で作られている習近平の考え方を学ぶ研究センターで、多くの研究者が動員されている。習近平と、そのインナーサークルが、新時代のマルクス主義、マルクス主義の中国化と称して、正に「習近平思想」を作り上げようとしていることは間違いない。

アフガン情勢で改めて高まる台湾の位置付け

米国軍のアフガニスタン撤収を見て、台湾では一時「今日のアフガニスタンは明日の台湾」という見方が広まり、米国への信頼が大きく揺らぐ現象が見られた。実際には、アフガン情勢を踏まえ、改めて世界に占める台湾の位置を見つめなおすものとなっている。

なぜバイデンは撤退に「失敗」したのか

アフガン戦争の終結（前編）

米軍アフガニスタン撤退によるカブール陥落は米外交史上最大の汚点として記憶されるかもしれない。バイデンは半世紀近くアメリカ外交に深く関わってきたいわば「外交のプロ」。なぜ、惨めな形でアフガン戦争を終結させることになったのであろうか。

再生可能エネルギー導入が政権の命取り？

9月14日米カリフォルニア州知事はリコールされるか

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事のリコール投票が9月14日に行われる。背景にコロナ対策と環境・エネルギー政策に不満を持った州共和党支持者の存在があるが、最大の争点は、米国で最も進んでいるとされる同州の気候変動、エネルギー政策だ。

インド太平洋戦略のため関係強化すべきインドネシア

インドネシアは米中二大国が競争する中で、インド太平洋の戦略バランスに影響を与えうる存在である。インドネシアの政策当事者は、従来の受け身の戦術に固執し、大国の申し出を待つことで満足しており、日本は関係の一層の強化に努めるべきである。

国際社会とタリバンの関係が抱えるジレンマ

米軍の撤退完了までの2週間の出来事は、アフガニスタンの今後の尋常ならざる事態を予見させる。治安の他、国民経済や生活が崩壊し、人道悲劇や惨禍が起きないか、懸念される。国際社会は、今後大きなジレンマに直面するだろう。

【行動経済学】子どもの食育で困った

在宅勤務が増え、子どもと一緒に食事をする機会が増えた、本日の困ったさん。少々偏食気味で、野菜が苦手な子どもの野菜摂取を促進するには……。

米国の同盟関係弱体化ではないアフガン撤退

米国のアフガニスタンでの挫折によって、米国による安全保障のコミットメントの信頼性が揺らいでいるという議論は的外れである。苛立つ欧州側は頭を冷やすとともに、バイデン政権は引き続き欧州と共に戦略目標を追及する必要がある。

ポスト菅は誰か？迫る日本の〝分岐点〟

ポスト菅の自民党総裁はかつてない乱戦の様相を帯びている。新たな日本のリーダーは、どの派閥が誰を支持するかの多数派工作ではなく、コロナ後の世界で日本がどう生きるかを示す大きな青写真で選らばなければならない。

新型コロナで激化が続くタイの抗議デモ

タイでは民衆による反政府デモが激化している。始まりは2020年2月の野党未来党の強制解散だったが、すぐに対象は腐敗、暫定軍事政権、不敬罪法へと拡大した。今や、抗議と報復の暴力は拡大しており、背景に新型コロナ対策への不満があることは間違いな…

オリンピックは興行である

改めて問われた「価値」とは

オリンピックもパラリンピックも終わった。今回ほど多くの議論を呼んだ大会はなかっただろう。しかし、オリンピックについて議論するとき、一番肝心な視点が抜けている。オリンピックはあくまでも「興行」であるということだ。

アフガンへ無関心になってしまった米国人

米同時多発テロが起きた直後、米国には感情があふれていた。だがアフガニスタンから撤退した現在、歓迎も批判もせず、「まだいたのか」と無関心のままの人が少なくない。

中国によるアフガン進出を左右するパキスタン情勢

米軍が撤退したアフガンにおいて、中国が恩恵をうけるかは、ウイグル分離派組織である東トルキスタン・イスラム運動が活性化するか、そしてアフガニスタンやパキスタン内の治安にかかっているといえる。

新たな日中関係へ SNSで言論活動続ける知識人

中国を変える〝中国人〟

ツイッターなどで言論活動を続ける知識人がいる。中国が「異形の大国」となる中、日本はどう関係を築くべきか。その声にも耳を傾けるときだ。

ドイツ新首相選出前に潜むメルケル外交への批判

「メルケル後」のドイツで、安全保障・防衛政策をめぐり分裂している。戦略的思考に基づいた安保・防衛政策に改め、権威主義的な大国である中国から自由主義的な国際秩序を守るために、軍事的な面を含む貢献を強めるべきとの主張も出始めている。

アフガニスタンとタリバンに内在する内政リスク

アフガン情勢は目まぐるしく展開しているようにも見えるが、少し長い目で見ると、「再びテロの温床になり得るか」「国内政治の安定」「米国が引いた後の経済」と、3つの視点が必要である。

世界で激化する通信傍受 NSAの威信と苦悩

インテリジェンス・マインド

米国の中央情報庁（CIA）は、最も有名な米国の情報機関ではあるが、マジョリティーを占めているわけではない。実は米国のインテリジェンス・コミュニティー予算の80％近くは国防総省や軍のインテリジェンス機関が占め、統括するのが国防長官となってい…

ケニアの農業課題を救う高専生の技術とアイデア

長岡工業高等専門学校（新潟県）

「高専生です」。そう言って話がスムーズに進んだ記憶はほぼ無い。大概、こんな説明が要る。ロボコン映画で話題になった5年制の工業専門学校、「高専」です、と。15歳からの輝かしい青春を過ごす場としては、あまりにもマイナーな学校だ。しかし近年の高…

リトアニアでも動き出した台湾の国際的地位向上

バルト三国の一国であるリトアニアが「台湾」の名称を使用して代表処を開設することに決定した。「大胆かつ勇気ある」ものとして歓迎されるが、中国が今後リトアニアに対し、如何なる報復的措置を取ることになるか、大いに注目されるところである。