ミャンマー政治で相対化されつつある民主主義と軍…

ミャンマー議会選挙でアウン・サン・スー・チー率いる国民民主連盟（NLD）が地滑り的勝利となった。ただ、スー・チーは、NLDを鉄拳で運営しており、「党に民主主義はない」と指摘する声もある。　

バイデン氏へのメッセージが狙い、イスラエル首相…

イスラエルや米国のメディアによると、イスラエルのネタニヤフ首相は11月22日、敵対してきたアラブの大国サウジアラビアを極秘訪問、ムハンマド皇太子、ポンペオ米国務長官と3者会談を行った。国交正常化問題を協議したのは確実だが、その真の狙いは「…

ハリス次期副大統領の不都合な真実、政界の重鎮と…

黒人として、また女性として初めてアメリカの副大統領になるカマラ・ハリスにも不都合な真実がある。ハリスが政治の世界への足掛かりをえたのは、20代のころ３1歳も年上の政界の重鎮と交際を始めたからだ。しかも、その大物は既婚者だった。大物政治家を…

カラバフ紛争で存在感示すアルメニア系フランス人

11月10日に停戦合意したアルメニアとアゼルバイジャン間のナゴルノ・カラバフ紛争では、フランスがアルメニア側に立って政治介入し、アゼルバイジャン側のトルコと対立していた。背後にあるのが、フランスが抱える有力なアルメニア系市民の存在だ。

経済格差とエリートへの不満でポピュリズムは残る

今回の米国の大統領選挙は、再びポピュリズムに焦点を当てることとなったが、米国のポピュリズムはトランプ以前からあり、トランプ後も何らかの形のポピュリズムが続くと思われる。

今こそパリ協定の「本当の意味」を理解しよう

菅政権の打ち出す「2050年ネットゼロ」達成に必要なこと

菅義偉首相は、2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする方針を打ち出した。この困難な「目標」に向かうにあたり、あらためて、地球温暖化やパリ協定について解説しよう。

停戦後も課題となるロシアとトルコによるナゴルノ…

9月に再燃したナゴルノカラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャン間の紛争は、ロシア仲介により停戦に合意された。今回の停戦合意は以前と異なり、今後も続くと思われる。注視しなければならないのは、平和維持へロシアとトルコが役割を果たすかだ。

いつ解けるトランプの「バンカー・メンタリティ」

米大統領選での敗北をいぜん認めようとしないトランプ氏―。公務にもほとんど手を付けず、連日ホワイトハウスに閉じこもったままの大統領の最新の精神状況について、米国メディアが「バンカー・メンタリティ」との表現で報じ始めた。

コロナ第二波にもがく欧州「だから日本も危ない」…

なぜあそこまで感染が広がるのか

新型コロナウイルスの第二波に襲われる欧州では、再びロックダウンが始まり、それに反対する暴動が起きる。一方で、欧州には日本とは違う独特の文化や政治システムがあり、それが感染を広げている要因でもある。

バイデン国際協調外交はトランプ対中政策を継承す…

バイデン政権には外交に経験と見識のある人達が参画して責任のある地位に就くであろう。そういう前提で大雑把な印象を言えば、欧州方面はほぼ心配がない。心配はアジア、とりわけ対中国政策をどうするつもりかということになろう。

中国非難声明になぜ加わらない？「人権」に鈍感な…

香港立法会における民主派議員の資格はく奪をめぐって中国と欧米の応酬が激しさを増している。気になるのは、共同声明に日本の名がみえないことだ。中国の脅威と間近で対峙している日本が消極的な態度に終始すれば各国に〝弱腰〟と映る恐れがある。　

トランプはどんな「敗北宣言」をするのか？

今回のテーマは、「トランプ敗北宣言『５つのシナリオ』」です。2020年米大統領選挙で、過半数の選挙人「270」を獲得できなかったドナルド・トランプ大統領は、投票機械の選挙管理ソフトウエアに不具合が生じたために、同大統領の票がジョー・バイデ…

「共産主義者の資金が不正に加担」トランプ陣営、…

トランプ陣営の選挙訴訟を指揮するジュリアーニ元ニューヨーク市長らは19日の記者会見で、選挙がベネズエラやキューバなどの共産主義者からの資金に大きく影響されたなどと途方もない陰謀論を展開、真の勝利者がトランプ氏であるとアピールした。各州で選…

バイデン政権下で米中新冷戦はどこへ向かうのか

バイデン政権の外交政策の中で最も注目されるのは、対中政策だ。気候変動等で中国と協力しようとするだろうが、中国は敵対国であるとのトランプ政権の基本的考え方は変わらない。ただし、多国間主義の軽視といったトランプ政権の誤りを正していくだろう。

要警戒、米政権移行の停滞につけ込む「敵対諸国」…

トランプ大統領の「敗北宣言」拒否でバイデン次期政権への移行作業が停滞する中、そのすきをつき北朝鮮、中国、ロシアなどが危険な行動に出るのではないかとの懸念が、米安全保障問題専門家たちの間で高まっている。

深刻化する「船員不足」 島国ニッポンの大動脈を…

「内航海運」の危機

四方を海に囲まれた日本で「海運」は欠かせないが、国内貨物を運ぶ「内航海運」で船員不足が深刻化している。これは日本人にとって死活問題と言っても大げさではない。現場の取り組みをリポートする。

迫るドイツ総選挙、いまだ決まらぬポスト・メルケル

来年9月のドイツ総選挙まですでに1年を切っているが、メルケル首相の出身政党である最有力政党CDU（キリスト教民主同盟）が、コロナ禍の混乱などによりいまだに後継者を決められずにいる。候補はどれも決め手に欠け、メルケル続投論も囁かれている。

バイデンが背負うトランプの「負の遺産」

海野教授の恩師が泣いた理由

今回のテーマは、「バイデンが背負うトランプの『負の遺産』」です。ドナルド・トランプ米大統領は、好調な経済という「正の遺産」をバラク・オバマ前大統領から引き継ぎました。ところが、次期大統領に確定したジョー・バイデン氏は、トランプ大統領から大…

トランプに劣らぬバイデンの「不都合な真実」

【緊急現地ルポ！】

実はトランプと比較されることで折り目正しいリーダーに見えるバイデンは、その政治家人生を振り返るとクリーンなイメージとは異なる側面もある。そう、「いろいろ」あったのである。そこで、バイデンのこれまでのキャリアに見る「不都合な真実」にスポット…

核合意への復帰阻止が狙い、イラン攻撃案でトラン…

米ニューヨーク・タイムズ(11月16日付)によると、トランプ米大統領は12日の側近らとの会合で、イランの核施設を攻撃する具体的選択肢を提示するよう要求したが、大規模な衝突に発展しかねないとして、止められていたことが分かった。大統領には、政…