米空母艦長解任問題でついに大統領が適否判断へ

コロナウイルス感染危機回避のため乗員緊急退避を直訴したことを理由に、米第七艦隊原子力空母艦長が即刻解任された問題めぐり、米議会のみならず乗員家族、軍関係者などから多くの反論や批判が殺到、ついにトランプ大統領自らが海軍省トップの取った措置の…

コロナで露呈した監視社会の危険性と国際協調の重…

コロナ危機に対して、『サピエンス全史』や『ホモ・デウス』の著者であるイスラエルの ハラリが英フィナンシャル・タイムズ紙で、権威主義的監視社会の危険性と国際協調の重要性を挙げている。

米・イランが腹の探り合い、コロナ禍の中、水面下…

コロナ禍が世界中に拡大する中、米国とイランが水面下で再び緊張を高めている。トランプ政権の強硬派はイラン支援の民兵から米軍などが攻撃を受けた場合、イランを直接的に報復攻撃し、コロナ危機で苦境にあるイランをとことん追い詰めるよう主張。対してイ…

「レッド・ステーツ」(共和党支持州)にも広がり…

民主党地盤の大都市を抱える「ブルー・ステーツ」諸州に集中していたコロナウイルス感染が、一挙に共和党支持州「レッド・ステーツ」にも広がり始め、11月大統領選ともからみ、トランプ・ホワイトハウスが警戒を強めている。

中国による新型コロナの地政学的利用への懸念

英フィナンシャル・タイムズ紙で、中国による新型コロナウイルスの地政学的影響は、リーマンショックを上回るかもしれないと指摘する。保健問題に集中し、感染拡大を防止すべき時に、当問題を政治化、体制競争化させるのは、懸念されるものである。

米原子力空母艦長解任でさらに波紋拡大へ

コロナウイルス危機にからみ乗員たちの緊急避難を直訴した米第七艦隊原子力空母の艦長が２日、海軍長官によって急遽解任された。米議会ではこの措置に強く異議を唱える声が上がっており、その波紋が大きく広がりつつある。

建設ラッシュの洋上風力は脱炭素の切り札となるか？

英国で導入が進んだ理由とは

再生可能エネルギーの主力電源化を目指す上でカギとなる洋上風力発電。しかし、先行する欧州とは違う、日本ならではの課題が立ちはだかる。

ロシアを「ならず者国家」にするプーチンの憲法改正

ロシアのプーチン大統領は今年の年次教書で、憲法改正を提起した。しかし、突如として、国家院が改正後の新憲法下で再度2期12年間大統領にとどまれることが承認された。現憲法に大統領は連続2期までとの規定があるので、明らかに反する。

サウジとロシアの原油増産で試練を迎える米シェー…

サウジとロシアの原油増産、そして、新型コロナウイルスの大流行に伴う経済停滞による大幅な需要減の見通しもあり、原油価格が急落している。これは、米国のシェールオイルに大きな打撃を与えることになるだろう。

米空母艦長から発せられた「コロナウイルスSOS…

「感染拡大回避のため乗員緊急退避の裁可を仰ぎたい」-米第七艦隊空母「セオドア・ルーズベルト」の艦長が31日、上官宛てに異例の直訴に及んだことが明らかになり、国防総省(ペンタゴン)全体に衝撃が走っている。

新型コロナ危機を利用し世界的地位向上を図る中国

中国が新型コロナウイルス感染を封じ込める見通しが立ったかに思われる段階に至り、反転攻勢に出て来た。この危機を利用してグローバルな地位の強化を図りたいという思惑の兆候を見せている。

再エネ先進国ドイツの迷走 パイプラインで高まる…

独露接近に米国が警告

脱原発と再エネの主力電源化を掲げるドイツは、新たなパイプラインでロシアから天然ガスの輸入拡大を図る。トランプ大統領による制裁にも強気の姿勢を示し、欧州でのロシアの影響力は増大する。

バイデン政権で地政学が元に戻るという幻想

米大統領選民主党予備選ではバイデン前副大統領が指名される可能性が高くなった。トランプ外交は、極端な自国第一主義を推し進めている。仮にバイデンが11月の本選挙で勝つようなことがあれば、米外交はオバマ政権以前のように戻るのだろうか。

国家危機を逆手にとったトランプの巧妙なメディア…

コロナウイルス危機が深刻化する米国で、民主党大統領候補指名をほぼ手中にしたジョー・バイデン氏(77)が派手な選挙運動を自粛する一方、トランプ大統領が事態収拾に向けた奮闘ぶりをアピールする意欲的なメディア攻勢に転じている。

中国はなぜ新型肺炎への初期対応を誤ったのか

共産党一党支配体制が抱えるジレンマ

新型肺炎問題への初動対応の遅れや香港デモの長期化など、中国共産党の失政が続く。その原因の一つが、共産党一党支配体制における「中央」と「地方」の関係にある。

イランを新型コロナから救うメリット

イランの新型コロナウイルス感染確認者が3月21日に2万人を超え、この時点で感染確認者が中国、イタリアに次ぐ世界で3番目となった。今後、ウイルスは途上諸国に拡散して行くであろうが、イランで協力の実績を作ることは西側にとって有用であろう。

コロナ対策、司令塔機関の存在感が薄いアメリカ

CDC（米疾病対策センター）は世界でも感染症などに対し権威ある団体として知られている。しかし今回のコロナウィルスによる新型肺炎の拡大を自国内で防ぐことには失敗した。今や米国は中国を抜き、世界一の感染者数を出した国になってしまった。

「経済ファースト、コロナセカンド」大丈夫なのか…

危機的状況にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領は能力を疑いたくなるような言動をとっています。そこで本稿では、トランプ大統領の危機管理能力を中心に述べます。

コロナ禍で考える「人手不足」の本当の正体

新型コロナウィルス感染症の影響で閑散とした成田空港に３月中旬、100人以上のベトナム人の若者たちが到着した。大手新聞社の「新聞奨学生」として採用されたベトナム人留学生たちだ。彼らは今後２年間にわたって日本語学校に在籍しながら、新聞販売所で…

コロナウィルス拡大にはやはり米国の責任も？

今、新型肺炎を引き起こすコロナウィルスの拡散を巡り、米中の対立が深まっている。米国では以前からSNS上でロシアによるフェイクニュースと見られる「コロナウィルスは米軍の研究所で作られたもの」という書き込みがあったが、中国外務省高官がこのまま…