追い詰められたヒズボラ、レバノン国際支援の障害に

レバノンの首都ベイルートで８月４日起きた大爆発で国際的な支援が急がれているが、各国が援助拡大にレバノンの政治改革の断行を要求、最大のターゲットにされたシーア派武装組織ヒズボラが窮地に追い詰められている。シーア派内部でも支持者離れが起きてい…

遅きに失した香港問題に日米はどう対応すべきか

中国は、国際社会の反対を無視して、香港住民に対する締め付けを着々と強めている。香港問題は一線を越え、新たな段階に進んでしまった。国際社会は中国に出し抜かれた。これからできることは事後であっても中国へのコストを高めることしかない。

バイデン－ハリス陣営へウォール街の政治献金加速

バイデン民主党大統領候補が副大統領候補に中道穏健派のカマラ・ハリス上院議員を選んだことで、ウォール街の大手金融・投資関連企業の経営陣の間では安ど感が広がるとともに、今後11月大統領選に向けて、民主党への政治献金も一段と加速するとの見方が出…

“ドナルド・トランプ合意”と自賛、イスラエル・…

トランプ米大統領は８月13日、敵対関係にあったイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が関係正常化に合意したと発表した。中東担当の高官たちに囲まれた大統領は「歴史的だ」と成果を誇り、“ドナルド・トランプ合意”と自画自賛した。側近らは「ノーベ…

敗戦直前の債務残高でもインフレが起きない理由

15日で敗戦75年となる。日本の政府債務残高の対GDP比は敗戦直前を超えている。コロナ対策の財政支出増、コロナ不況による税収減で、さらに上昇するだろう。それでも戦中、戦後に起きたようなインフレは起きないどころかデフレを心配する状況にある。

バイデンが黒人女性を副大統領候補に選んだ理由

今回のテーマは、「バイデン氏はハリス副大統領候補に何を期待しているのか？」です。米民主党大統領候補が確実になったジョー・バイデン前副大統領（77）は８月11日、支持者に電子メールを送り、副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員（55）を選んだ…

〝性悪カマラ〟と〝寝ぼけたジョー〟トランプ、早…

米民主党の大統領候補、バイデン前副大統領(77)が８月11日、副大統領候補に西部カリフォルニア州選出の黒人女性カマラ・ハリス上院議員(55)を選んだことに対し、迎え撃つ共和党のトランプ大統領(74)は同議員を「とてもナスティ(性悪)だ」と…

ハリス民主党副大統領候補指名で共和党選挙戦略見…

バイデン民主党大統領候補が中道穏健派のカマラ・ハリス上院議員（55）を副大統領候補に選んだことで、今後トランプ陣営にとって選挙戦略見直しは必至となった。

アグネス・チョウはなぜ『不協和音』を拘束中に思…

香港の民主活動家で、元政治団体「デモシスト」メンバーのアグネス・チョウ（周庭）さんが、10日夜８時（日本時間９時）ごろに、香港・国家安全維持法に関する容疑で逮捕された。11日深夜に周庭さんは釈放されたが、そのときの日本メディアの取材に「拘…

実質は次の大統領選び？迷走する民主党副大統領候補

民主党の大統領候補に内定しているジョー・バイデン元副大統領。しかしその副大統領候補選びが難航している。

「軍事と経済はセット」表裏一体で進む中国の宇宙…

2020年６月23日、中国は、55基目の「北斗」測位衛星システムの衛星の打ち上げに成功した。この衛星は、30基から成る「北斗３号」システムの最後の１基である。中国は、この衛星の打ち上げをもって、「北斗３号」システムを完成させたことになる。…

レバノン政府崩壊の本当の理由、各派が爆発の真相…

レバノンのディアブ内閣が８月10日、総辞職した。首都ベイルートでは、大規模爆発事件の後、反政府抗議行動が激化し、その混乱の責任を取った形だ。しかし、本当の理由はディアブ首相が事件の真相解明に真剣に取り組み始めたことから、同国を食いものにし…

トランプ逆転に向けた３つの秘策

今回のテーマは、「トランプの『３つの逆転戦略』」です。米大統領選挙は11月３日の投票日まで残り３カ月を切りましたが、民主党大統領候補を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が、依然としてドナルド・トランプ大統領を支持率でリードしています。バ…

対中政策は「国際法の順守」をキャッチ・フレーズに

今の米中の争いは、冷戦と呼ぶにふさわしいと判断している。先の米ソ冷戦では、キャッチ・フレーズは「封じ込め」であった。今後の対中政策については、「国際法の順守」をキャッチ・フレーズにしたらどうだろうか。

「大統領がコロナ危機の共起要因」と断じた米誌報…

「トランプ大統領はアメリカのコロナ禍を世界最悪状態に至らせた中心人物」と結論付けた米有力誌の最新調査報道が、大きな話題となっている。

中国による香港の台湾〝総領事館〟追放

中国は香港にある台湾代表処(台北経済文化弁事処。事実上、総領事館に相当する)を香港から追放するため、種々の圧力を加えようとしている。予想し得たところであるが、米中関係の中台関係への直接的波及の結果であろう。

李登輝葬儀、政府代表なぜ派遣せぬ、日本版「旅行…

台湾の李登輝元総統の死去に対する日本政府の反応は、やや冷淡に映った。葬儀への特使派遣の考えはさらさらなく、安倍首相のお悔やみのコメントも紋切り型の内容だった。中国への配慮が必要というのは理解できるが、李登輝氏が日台関係に残した足跡の大きさ…

EUのファーウェイ排除団結のカギを握るドイツの…

英フィナンシャル・タイムズ紙で、米ブルッキングス研究所のシニア・フェローであるシュテルツェンミュラーが、欧州、とりわけドイツはファーウェイをめぐり大事な選択を迫られているとして、EUが対中国政策で団結することの重要性を説いている。

「香港国家安全維持法」の何が問題なのか？

香港基本法を専門とする唯一の日本人研究者、廣江倫子准教授に話を聞く

香港国家安全維持法は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会がにより６月30日に全会一致で可決され、同日午後11時より施行された。これは香港基本法第18条の付属文書3を利用して作られたが、この法律については「１国２制度」…

増える経営難私大の公立化 〝延命策〟の懸念

大学はこんなにいらない

18歳人口が年々減少する中、定員を満たすだけの学生を確保できず、経営難に苦しむ大学が増えている。とりわけ私立大学はその割合が高い。約3割の大学が定員割れになっている。そんななか、地方私立大学の公立化が増加している。受験率は高まり、学費も安…