リビアをめぐるエジプトとトルコの対立

中東の発火点はイランだけではない。余り注目されていないが、2014年から内戦が続くリビアを巡ってエジプトとトルコの間の緊張が高まっている。対立の激化は、欧州への難民流入を再燃させるかもしれない。リビアでのISISの再興をもたらすかもしれな…

バイデン候補は“サンダース革命旋風”を止められ…

スーパーチューズデー2020

米民主党候補レースでフロントランナー、バーニー・サンダース候補（78）を追う中道派のジョー・バイデン前副大統領（77）は３日、最大の山場“スーパー・チューズデー”で予想外の大勝利を収めた。今後どこまでサンダース旋風の勢いを止める“ファイア…

明治大学海野教授が見たアメリカの若者たちの貧困

スーパーチューズデー直前インタビュー

明治大学政治経済学部の海野素央教授は、「一般論ですが」と前置きしたうえで「日本の若者は恵まれていると思いました」と、2020年最初のアメリカ調査を振り返った。３月３日のスーパーチューズデー直前まで、米国西部アリゾナ州、ネバダ州、南部サウス…

ネタニヤフ氏、第１党を確保、米、イスラエル・サ…

１年間で３回目となるイスラエル総選挙（120議席）は３月２日に投開票され、ネタニヤフ首相の与党「リクード」が野党連合の「青と白」を抑え、第１党を確保した。過半数に僅かに届かず、焦点は連立協議に移る。後ろ盾の米国はネタニヤフ政権が発足すれば…

インド太平洋の安全が揺らぎかねない米比同盟の危機

フィリピンは、米国と1998年に締結した「訪問軍地位協定」の破棄を米国に通告した。正式に破棄されれば、1951年から続く米比相互防衛条約や2014 年の米比防衛協力強化協定は骨抜きにされかねない。インド太平洋地域の安全保障環境は著しく不安…

ダイナミックプライシングは自殺行為になりかねな…

「AI値付け」の罠

ダイナミックプライシング導入により利益の拡大を図る企業が増えてきたが課題も多い。行動経済学の第一人者であり、GAFAなどプラットフォーマーへの規制にも詳しい京都大学の依田高典教授に、ダイナミックプライシングの注意点とその展望について聞いた。

ファーウェイをめぐる米欧間の深い溝

米国は欧州各国に5Gにファーウェイの製品を使わないよう繰り返し強く警告してきたが、その動きは失敗している。英政府は厳格な監視の下であるとはいえ、限定的に容認した。さらに、ドイツも英国に倣うようである。その対立要因はいくつもある。

トルコ、シリア軍戦闘機2機撃墜、ギリシャ国境で…

トルコ軍は３月１日、シリアのアサド政権軍の戦闘機２機を北西部イドリブ県上空で撃墜、対して政権軍もトルコの無人機3機を撃墜するなど戦争状態に突入した。トルコは一方で、シリア難民をギリシャ国境に送り込んで難民危機を“演出”、欧州連合(EU)に…

米大統領選、ベストセラー本を使う高度な情報戦

トランプ再選に向け援護射撃、民主党のライバルたちを糾弾

トランプ大統領の再選に向け、援護射撃の役割を担うノンフィクションの売れ行きが好調だ。大統領選でトランプの対抗馬になりそうなアメリカ民主党の政治家たちの欺瞞や腐敗ぶりを徹底した調査であぶりだす本だ。バーニー・サンダース上院議員やジョー・バイ…

米朝交渉こう着状態の北朝鮮の今

歴史的な米朝首脳会談がシンガポールで開催され、その後もベトナムのハノイ、板門店でトランプ大統領と金正恩労働党委員長は握手を交わした。北朝鮮の非核化が主な議題であったが、北朝鮮はミサイル実験を再開し、独自の道を進んでいるようにみえる。

タリバンに“勝利”与えたトランプ、選挙目当ての…

米国とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは２月29日、カタールのドーハで和平合意に署名、米駐留軍のアフガン撤退が開始されることになった。米史上最長の18年に及ぶ戦争に終止符を打つ重大な転換点。だが、合意後に恒久的な平和が到来する見通し…

「就活」しながら選挙運動、若者をひきつけるサン…

明治大学海野教授、2020年も「戸別訪問」調査実施

今回のテーマは、「サンダース陣営の戸別訪問」です。筆者は研究の一環として、バーニー・サンダース大統領候補支持の若者と一緒に、南部サウスカロライナ州コロンビア及び郊外のイーストオーバーに住む低所得者のアフリカ系並びに学生を対象にした戸別訪問…

トルコ、アサド政権軍に報復決定、シリア情勢、重…

全土掌握を進めるシリアのアサド政権が２月27日、反体制派の拠点、北西部イドリブ県を空爆、展開していたトルコ軍兵士33人が死亡、数十人が負傷した。トルコのエルドアン大統領は緊急安保会議を開き、政権軍への報復を決定、全面衝突の恐れが高まった。…

新型コロナ不況で中小企業の資金繰り支援を急ぐべ…

新型肺炎で行楽等の需要が落ち込み、景気が悪化していますが、何より急ぐのは中小企業の資金繰り対策だ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

狭まるサンダース包囲網、しかし本人は意気軒高

「我々はバーニー・サンダースを止めなければならない。そのためにはライバル候補を絞り込むしかない」こんなコラムがワシントン・ポスト紙に掲載されたのは2月25日。ポストのような有力紙がこうした一候補に対する警戒感を露わにするのは珍しいことだ。…

台湾の新型コロナ対策が「善戦」しているワケ

新型コロナへの対応を高く評価され、支持率が急上昇している台湾の蔡英文総統。その政策を支える土台にあるものとは――？

日本人が知らないアメリカの投票方法に民主主義の…

今回のテーマは、「米民主党党員集会における獲得代議員数の決め方」です。筆者は西部ネバダ州クラーク郡ラスベガスにあるモラスキー中学校で、2月22日に行われた民主党党員集会を観察しました。そこで本稿では、どのようにして獲得代議員が決まるのかに…

米欧に必要な共通の対中政策

英フィナンシャル・タイムズ紙で、米国のヘルヴィー国防次官補代行が米欧は重要インフラ、軍事力、政治体制などの分野で共通の対中政策を実施すべきだと述べている。論説が意味することは、米欧には共通の対中政策が無いということだ。

プーチンが2024年以降もロシアの指導者にとど…

プーチンは憲法改正を国民投票に4月にもかけることを考えているようである。国際社会も関心をもって国民投票が正直に数えられ、政権側もその結果を受け入れるように求めていくことが必要である。

景気対策で先のばしにされる中国の財政改革

不動産収入に過度に依存する地方政府

経済成長が鈍化する中、中国政府は景気対策を次々と打ち続けている。しかし、財政の構造改革もまた、先送りできない状況を迎えている。