「政治・経済」の最新記事一覧
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政権の自画自賛、しかし実態は
2020/01/24 土方細秩子今年のCESの基調演説の中で最も注目を集めた、と言っても過言ではないのがイヴァンカ・トランプ氏の登場だろう。現大統領の娘であり、大統領補佐官を務める人物が選挙イヤーに、しかも大統領への弾劾裁判が始まろうという直前にこうしたイベントで基調演…
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2020/01/23 岡崎研究所1年前、「ブラジルのトランプ」とも呼ばれたジャイール・ボルソナーロが同国大統領に就任した。そのポピュリスト的で粗野な言動から大いに警戒されたが、政治的に様々な問題を抱える中南米地域の中では、この1年に限ればブラジルは比較的安定していた。
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2020/01/22 海野素央今回のテーマは、「トランプは2020年米大統領選挙をどう戦うのか」です。トランプ陣営は19年12月末に「リベラル派に議論で勝つ方法」をウェブサイトに掲載し、早くも支持者の理論武装を図っています。
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幻想の地方創生 東京一極集中は止まらない
2020/01/22 浅野有紀地方創生が始まり、自治体間の人口争奪戦が過熱している。子育て世代に的を絞ったPRや行政サービス拡充に力を入れるが、不毛なゼロサムゲームの様相を呈してきている――。
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2020/01/22 樫山幸夫台湾の蔡英文総統の再選を祝福した日米英各国に中国がかみついた。〝一つの中国〟の原則に反するのだという。しかし、台湾は中国の一部なのだから、〝中国の当局者〟たる台湾総統に祝意を表して何が悪いーといえば、中国は何と答えるだろう。
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2020/01/22 岡崎研究所北朝鮮の非核化問題は新たな段階に入ったと言える。 北朝鮮の核危機が戻ってきたとする見方もあるが、米朝協議の可能性を全く排除しているわけではない。米北の核をめぐる膠着状態は当分続く。
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2020/01/21 岡崎研究所ロシア軍は、超高速で飛ぶ極超音速兵器アヴァンガルドを配備した、と発表した。極超音速兵器を在来のミサイル防衛で迎撃することは極めて困難であろう。ミサイル防衛の有効性が大きく削がれ、相互確証破壊に戻ってしまわざるを得ないと思われる。
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限界が露呈したアメリカの「小さな政府」信仰
2020/01/20 斎藤 彰「小さな政府」を標榜してきたはずのトランプ共和党政権下で、財政赤字が拡大の一途をたどっている。社会保障など国民の社会サービス向上要求が高まるにつれて、「ビッグガバメント」やむなしとする“新保守主義”論議も党内で活発化してきた。
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幻想の地方創生 東京一極集中は止まらない
2020/01/20 岡田 豊2019年12月、政府は第2期「地方創生」に向けた総合戦略をまとめた。国の狙いとは裏腹に「東京一極集中」が続いた第1期。その現実を直視しなければ、第2期も同じ失敗を繰り返すことになる。
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2020/01/20 岡崎研究所米国とイランは、全面戦争を行なう気はなくても、様々な形態の報復応酬の危険は高まったと言えよう。その一つがイランの核開発問題。イランは核合意からの完全撤退はせずに、核開発の拡大というカードを使って米欧に揺さぶりをかけていくものと思われる。
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2020/01/17 宮下洋一イタリア人に最も好まれているリーダーは誰か。同国の世論調査によれば、その結果は、極右の政治家とカトリック教会のトップという、価値観が真逆の2人となった――。
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2020/01/17 岡崎研究所リビア内戦は、トリポリの国民合意政府とハリファ・ハフタル率いるリビア国民軍が対立する構図となっている。介入する諸外国の庇護の下にある2つの陣営が国の争奪戦を演じ、破綻国家への道を歩んでいる。
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2020/01/16 海野素央今回のテーマは、「キリスト教福音派と極端な選択肢」です。米メディアによれば、ドナルド・トランプ米大統領がイランのカセム・ソレイマニ司令官殺害を選択したとき、国防総省の職員は驚きを隠せなかったといいます。
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2020/01/16 岡崎研究所中国による軍事や商業上の機密情報の盗取は、以前から米国内で問題視されていた。日本も、中国が日本の大学や研究機関に同じような働きかけをしていないかどうか調査するとともに、要すれば適切な対策をとる必要がある。
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自動車産業のパラダイムシフト
2020/01/15 川端由美自動車産業にかつてないパラダイムシフトが進む中、フォルクスワーゲンは大胆な「EV転換」を行う。その背景には、ドイツ自動車産業が国内で抱える「事情」と、中国政府の「野望」がある。
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2020/01/15 岡崎研究所ロシアのプーチン大統領はロシア製アプリを事前にインストールしていないデバイスの国内での販売を禁ずる法律に署名した。アップル社は自社製デバイスに使われるアプリを厳格に管理することで知られており、「アップルに対する法律」とも呼ばれている。
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2020/01/14 野嶋 剛中国の台湾政策において、大きな挫折だと言っていい。1月11日の台湾総統選で、蔡英文総統は817万票を集め、再選を果たした。中国から軍事、経済、外交で圧力を受け続けたなかでの勝利となった。中国が隠に陽にサポートしていた国民党は、公認候補とな…
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2020/01/14 斎藤 彰トランプ大統領命令によるスレイマニ・イラン軍司令官殺害は、北朝鮮・金正恩体制にも大きな衝撃を与えた。米専門家の間では、結果として、対米関係への影響のみにとどまらず、北朝鮮、イラン両国が核協力強化も含めた本格的核開発に乗り出す懸念も指摘され…
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