中国による香港の台湾〝総領事館〟追放

中国は香港にある台湾代表処(台北経済文化弁事処。事実上、総領事館に相当する)を香港から追放するため、種々の圧力を加えようとしている。予想し得たところであるが、米中関係の中台関係への直接的波及の結果であろう。

李登輝葬儀、政府代表なぜ派遣せぬ、日本版「旅行…

台湾の李登輝元総統の死去に対する日本政府の反応は、やや冷淡に映った。葬儀への特使派遣の考えはさらさらなく、安倍首相のお悔やみのコメントも紋切り型の内容だった。中国への配慮が必要というのは理解できるが、李登輝氏が日台関係に残した足跡の大きさ…

EUのファーウェイ排除団結のカギを握るドイツの…

英フィナンシャル・タイムズ紙で、米ブルッキングス研究所のシニア・フェローであるシュテルツェンミュラーが、欧州、とりわけドイツはファーウェイをめぐり大事な選択を迫られているとして、EUが対中国政策で団結することの重要性を説いている。

「香港国家安全維持法」の何が問題なのか？

香港基本法を専門とする唯一の日本人研究者、廣江倫子准教授に話を聞く

香港国家安全維持法は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会がにより６月30日に全会一致で可決され、同日午後11時より施行された。これは香港基本法第18条の付属文書3を利用して作られたが、この法律については「１国２制度」…

増える経営難私大の公立化 〝延命策〟の懸念

大学はこんなにいらない

18歳人口が年々減少する中、定員を満たすだけの学生を確保できず、経営難に苦しむ大学が増えている。とりわけ私立大学はその割合が高い。約3割の大学が定員割れになっている。そんななか、地方私立大学の公立化が増加している。受験率は高まり、学費も安…

中国を喜ばせる在韓米軍削除は起こるのか

ウォールストリート・ジャーナル紙は、国防省が在韓米軍の削減を含めた選択肢を大統領府に提示した、と報じた。北朝鮮から非核化など対価を得ない状況で一方的に在韓米軍を縮小することは危険である。中国を喜ばせる可能性が高い。

レバノンの“絶望”に追い打ち、ベイルート大爆発…

レバノンの首都ベイルートの港湾地域で４日夕、大規模な爆発が２回発生、100人以上が死亡し、約4000人が負傷した。衝撃は280キロ離れた地中海のキプロス島にも伝わった。貯蔵されていた硝酸アンモニウムが事故で爆発したとの見方が有力だが、イス…

改憲で逆に露呈する不安定なプーチンの支持基盤

7月中旬、ロシア極東の都市ハバロフスクで、反プーチンの知事逮捕をきっかけとする大規模デモが発生した。国民投票では約80％の支持を獲得したが、モスクワなどの大都市だけではなく、地方でも中央集権を進めるプーチンへの反発が強まっている。

米民主党副大統領候補はハリス氏か？

今回のテーマは、「米民主党副大統領候補はハリス氏か？」です。民主党大統領候補を確実にしたジョー・バイデン前副大統領（77）は８月の第１週に副大統領候補を発表すると述べましたが、米メディアによると第２週に延期になりました。

「戦略的自律性」から転換迫られるインドのジレンマ

6月の中印国境衝突を受けて、インド出身の元国連事務次長は、冷戦期からのインド外交指針「戦略的自律性」への執着を批判、日米豪との連携強化を訴えた。しかしインドには非同盟路線への未練だけではなく、冷戦期以来のロシアとの友好関係もある。

李登輝の人生は台湾史の縮図だった、「親日かどう…

李登輝の訃報を知った時、私は一瞬何を語ったらよいのかわからなくなり、沈黙してしまった。なぜ、そうなったのか。それは、李登輝の死ということはすでに避けられない事態だとわかっていたからではなく、李登輝という人物の一生の終焉を、どのように論じて…

トランプ対中国戦略の覆い難き矛盾

ポンペオ米国務長官は先月23日、歴代政権の対中国政策を転換し「対中包囲網」を提唱する重要演説を行った。だが、トランプ政権の過去3年半余の外交実績を振り返ると、一貫性に乏しく、多くの矛盾をさらけ出している。

米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の５つの…

世界を驚かせる出来事。トランプ米政権は突然、ヒューストンの中国領事館に閉鎖命令を出した。続いて、ポンペオ米国務長官は７月23日、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン図書館で、これもまた世界を驚かせた演説を行い、中国人民に好意や同情を寄せ…

大学はこんなにいらない 必要な「規模」の見直し

大学はこんなにいらない

1990年には約200万人いた18歳人口は、2020年には約116万人と、約4割減少した。一方で、大学の総数は507から786（19年度）へと、約5割増加している。人口減少の局面にありながら、いまだに大学は「増殖」している。研究力低下が叫…

ポーランド大統領選が示す分断と強権政治の継続

ポーランド大統領選挙の決戦投票が行われ、「法と正義」（PiS）が支持する現職のドゥダが僅差で再選を果たした。今後2023年の議会選挙まで選挙はなく、PiSは司法とメディアの掌握に更なる措置を講じるつもりだろう。ポピュリストの強権政治が続く…

総スカンの大統領選延期ツイート、トランプ、郵政…

トランプ米大統領が郵便投票の欠陥を理由に11月の大統領選挙の延期に言及したのに対し、野党民主党は無論のこと、与党共和党や支持基盤の保守派からも反対の声が噴出、総スカン状態となった。しかし、大統領は再選に不利と見る郵便投票を阻止するため、郵…

「北の非核化」が消えた韓国・文政権の弱腰外交

北朝鮮の対南緊張エスカレーションが開城の南北連絡事務所爆破でひとまず終わったにも拘わらず、文在寅政権は、対北政策を再検討するどころか、宥和路線を強め、米朝首脳会談の再仲介の姿勢を強めている。最近は北の「非核化」という言葉も言わない。

米中対立は、このまま「ポイント・オブ・ノーリタ…

香港を挟んでの米中対立は、このまま「回帰不能点（ポイント・オブ・ノーリターン）」にまで突き進むのか。香港の旧宗主国であるイギリスのジョンソン政権もまた対中強硬策に一歩足を踏み出した。だが、だからといって米英両国の強硬姿勢にたじろぎ、習近平…

「アフリカの角」の地政学を変えるナイル川巨大ダム

エチオピアは、ナイル川の支流に建設した巨大ダムへの湛水を開始する。アフリカ最大の発電プラントで、経済を活性化する電力供給だ。エジプトのナイル川の水量が大幅に減少する可能性もあり、死活問題とされる。

トランプ大統領、VOA攻撃の落とし穴

米国のPDを牽引してきた自国メディアに憤慨

中国が「戦狼外交」を展開するなか、トランプ大統領がまたも世界における米国の信頼度を損ないかねない行動を。海外向け放送局「VOA」を「中国のプロパガンダのために税金を使っている」と攻撃、自身が推す保守派論客を統括局のトップに据えたのだ。