なぜトランプはツイッターに報復措置をとったのか？

今回のテーマは、「なぜトランプはツイッター社に報復措置をとったのか」です。ドナルド・トランプ米大統領は自身のツイッターに投稿した内容に、ツイッター社からファクトチェック（事実確認）の警告マークをつけられると激怒して、SNSの運営会社に対す…

韓国社会を揺るがす慰安婦支援団体の疑惑

韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）とその前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）に横領疑惑が持ち上がり、同団体の疑惑が雪だるま式に大きな政治、社会問題になっている。

急浮上してきた「トランプ惨敗」説の論拠と波紋

コロナ危機対応で支持率低迷にあえぐトランプ大統領が11月の本選挙で、ジョー・バイデン民主党候補相手に「地滑り的歴史的敗北」を喫するとの最新分析結果に注目が集まっている。その論拠とは――。

トランプの拙劣さが見えたWHO年次総会

WHOの年次総会がビデオ会議形式で開催された。新型コロナウイルスをめぐる米中の対立、米国によるWHOが中国寄りであるとの強い批判、さらには米国のWHO脱退の示唆などもあり、注目を集めた。

ロシア、北方領土でまたいいがかり、「２島返還」…

双方が譲歩しながら妥結に至るのが外交交渉の常道であるなら、北方領土問題の解決は絶望的というほかはない。外務省がことしの「外交青書」で、これらの島々について「日本が主権を有する」との記述を盛り込んだことに、ロシアが強く反発した。日本側は島の…

新型コロナの第二波を乗り越える介護制度とは

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、収束への道筋を描き始めているが、介護現場の苦悩は続いている。国も第２次補正予算により支援を図っているものの、最重要課題となっている介護職員の「確保」と「定着」への処方箋には至っていない。

トランプの嘲りに「アホ」と反撃、バイデン、マス…

トランプ米大統領が５月25日の戦没将兵記念日(メモリアルデー)の際、黒いマスク姿で慰霊碑を訪問した民主党のバイデン前副大統領を嘲ったのに対し、バイデン氏が「人命が犠牲になっているのに、本当にアホだ」と噛みついた。大統領は批判したことを否定…

劣勢の大統領選、トランプの生命線は中国叩き

今回のテーマは、「16年と20年米大統領選挙の相違点」です。共和党の現職ドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン副大統領の一騎打ちとなった2020年米大統領選挙は、投開票日（11月３日）まで５カ月余りになりました。20年の大統領…

個人情報を巡る官民の溝、ビッグデータの公益利用…

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

厚生労働省は3月末、クラスター対策に資するデータの提供を民間企業に要請した。その舞台裏から、官民データ連携を進めていくうえでの課題が浮かび上がってきた。

公衆衛生の問題を貿易制裁にすげ替える中国

WHO年次総会に先駆け、豪州のモリソン首相は新型コロナウィルスに関する独立調査を求め、WHO高官が病気発生調査のため各国への入国を提案した。これに対し、中国は豪州からの3分の１にあたる生産者からの牛肉輸入を禁止し、大麦に高関税をかけると脅…

オンライン・ゲーマーがジャーナリズムを変える

オープンソース・ジャーナリズムが暴き出す国家犯罪

BS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット集団を追う～」（5月17日）は、政府の公式発表やＳＮＳを通じて拡散された、画像と映像などの「オープンソース」を分析することによって、国家の犯罪を暴き出すネット調査集団を明らかにした。

コロナで分かった中国より優れたパートナー台湾

国際社会は、新型コロナウイルスによるパンデミックへの対処ぶりを見て、中国共産党独裁体制の隠蔽、脅迫の体質を改めて認識させられた。対照的に、台湾に根付いた民主主義下での透明性と説明責任ある統治は、台湾の存在を印象付ける結果をもたらした。

「特殊清掃員」が入るコロナ消毒の過酷な現場

不足する薬剤、足並み揃わぬ霞が関

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客らが下船した後も、船内ではウイルスとの格闘が続いた。防護服を身にまとった特殊清掃員らは、心身をすり減らしながら、黙々と消毒を進めていった。

EUの法的秩序を揺るがす独連邦憲法裁判所の判決

ドイツの連邦憲法裁判所による、欧州中央銀行の量的金融緩和策（QE）の一部を違法とする判決は、EUによる新型コロナ対策への影響のみならず、EU全体の法秩序を揺るがすことになりかねない根本的な問題を投げかけている。

リビア内戦、重大な転換点、トルコ勝利、ロシア敗…

リビアの内戦はトルコが支援する暫定政府軍が首都トリポリに肉迫していたハフタル将軍(76)率いる反政府軍事組織「リビア国民軍」(LNA)に反撃、同市近郊のLNAの拠点を奪回する軍事的勝利を収めた。内戦の重大な転換点だ。LNAに加勢していたロ…

サプライチェーン刷新に不可欠な太平洋・アジア連携

世界のビジネス界は、新型コロナウイルスの危機の経験を踏まえ、中国に過度に依存しない、短く安全なサプライチェーン構築に向かうであろう。移転の方向は自ずとアジア・太平洋、なかんずく東南アジア諸国となろう。

WHOへの最後通牒、トランプの本当の狙い

今回のテーマは、「トランプのWHOへの書簡をどう読み解くか」です。ドナルド・トランプ米大統領は5月18日、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長宛てに送った4ページにわたる書簡を公表しました。

「強いCIA」復活の一歩か、ベネズエラ政権転覆…

やや旧聞に属するが、コロナ関連ニュースがあふれていた５月８日、南米ベネズエラ、米ワシントン発の記事によると、ベネズエラで政権打倒をめざすアメリカ人を含むグループが摘発された。米CIA(中央情報局)の存在が背後に窺えることもあって、政権側は…

正統性揺らぐ中国共産党、企業内党組織の実態に迫る

市場化と近代化で変質する党員集団

2021年に創立百周年を迎える中国共産党。しかし、急激な市場化と近代化によって党員構成が変化したことにより、共産党は組織としての〝矛盾〟を抱えつつある。

求められる米ロの新START条約延長と中国の核…

2010年に米ロが署名した新戦略核兵器削減条約（新START条約）は、期限延長の措置が執られない限り、来年2月に失効する。条約が無くなるようなことがあれば、核競争が復活しかねないとして、憂慮する声が高まっている。