「世界一でも売れない」からいかに脱却するのか

クラフトビールは日本のモノ作りを変えるのか⑦（伊勢角屋麦酒・後編）

「目標は世界一のビールをつくること」。クラフトビール「伊勢角屋麦酒」を展開する二軒茶屋餅角屋本店の鈴木成宗社長は、1997年に逆転策を模索し、2003年にオーストラリアの世界大会で金賞を受賞する。それでも売り上げが好転することはなかった。

中国の暴挙に釘を刺すポンぺオ国務長官声明

ポンペオ米国務長官は、「南シナ海における海洋権益主張に関する米国の立場」と題するブレス声明を発表した。国連海洋法条約に認められている権利を超えた中国の権利主張を包括的に否定したものであって、南シナ海問題に対する極めて適切な声明である。

「隠れトランプ」と「隠れバイデン」

トランプ大統領は今回の大統領選挙においてどのようにして、「隠れトランプ」支持者をつなぎ留め、「隠れバイデン」支持者を最小限に抑えようとしているのでしょうか。一方、バイデン候補はどうやって「隠れトランプ」支持者を取り戻し、「隠れバイデン」票…

中国の暴走を前に軍事協力深化を探る米台

台湾は予算上の都合で閉鎖されていた在グアム「領事館」を再開させた。米中対立や香港問題により太平洋の安全保障が脅かされる中で、「第一列島線」にある台湾と「第二列島線」にあるグアムを繋ぎ、米台の軍事協力を一層深める狙いがあると思われる。

トランプ政権が望みを託す「2016年シナリオ」…

11月米大統領選でますます劣勢に立たされつつあるトランプ政権は、ここに来て「2016年逆転劇」に最後の望みを託している。だが、実は局面は今回、4年前と大きく異なっていることに留意する必要がある。

米大統領戦の前にイランの核施設をたたくイスラエル

7月2日、イランの核施設で火災が発生し、イスラエルによる破壊工作の可能性が疑われている。イランの核を自国の生存に対する脅威と見ているイスラエルは、トランプ再選が危うい米大統領選の前に、連続して対イラン破壊工作を行っているようだ。

北方領土交渉の前提崩すプーチンの新憲法

「プーチンの、プーチンによる、プーチンのための全国投票」により、7月、ロシアで改憲案が可決された。これより、プーチンは2036年まで続投可能になった上、領土の割譲禁止条項が追加され、このままでは北方領土交渉が暗礁に乗り上げかねない。

TV広告費から分かるトランプとバイデンの『本当…

今回のテーマは、「TV広告費から分かるトランプとバイデンの『本当の最重点州』」です。言うまでもなく、米大統領選挙の勝敗を左右するのは激戦州です。

トガッタ農家はどんな新型コロナ対策をしているのか

『農業新時代』川内イオ氏インタビュー

新型コロナウイルスで収穫物を廃棄する農家の状況がメディアで度々報じられた。予想外の事態に独自の取り組みを進める農業従事者はどのような動きを見せているのか。『農業新時代　ネクストファーマーズの挑戦』を上梓した川内イオ氏にインタビューした。

接触確認アプリ普及で露呈した、感染症対策を阻む…

立ちはだかる「2つの壁」

6月に厚生労働省より配信された、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」。アプリを取り巻く現状から、国民の〝善意〟に頼った国の感染症対策における課題が浮かび上がってきた。

香港の社会・経済的地位変動は起きはじめている

ウォールストリート・ジャーナル紙が中国は共産党に対する批判を封じ込めるべく国家安全法によって世界中で言論に抑圧の網をかぶせ、香港でビジネスを行う企業には世界中で共産党の統制に服すことを強いようとしていると警告する社説を掲げている。

「コロナ」に「国境紛争」緊張する印中関係のゆくえ

日本でも大きく報道されていたため知っている人も多いだろう。６月15日にインドと中国と国境において両軍の衝突が起こり、インド側に20名もの死者が出てしまった。インドと中国はもともと遠くない過去に国境をめぐり戦争をしていたため以前からも多少の…

蔡英文政権が一歩踏み込んだ「香港支援」をする理由

高まる中国と米台間の緊張

香港国家安全維持法の制定を受けて、一歩踏み込んだ香港支援を行う台湾の蔡英文政権。その背景には中国・香港・台湾を取り巻く国際環境の変化がある。

暗雲たちこめる米国の悲願「アフガン和平」

アフガニスタンではタリバンの活動が活発化しており、アフガン和平プロセスに暗雲が立ち込めている。米国政府の悲願であるものの、本来なら交渉の切り札となるべき米軍撤退は、米国の国内事情で決められるという皮肉な結果になりそうである。

国民の過半数が原爆投下を支持するアメリカ、10…

広島と長崎に原爆が落とされてから75年がたとうとする今、アメリカでは原爆投下を正当化する歴史読み物がベストセラーとなっている。あのとき原爆を使わなければ戦争は長引き、アメリカ兵の犠牲がさらに増える可能性があったから仕方のない選択だった――…

今こそ５Gからファーウェイを締め出すとき 　

英国のジョンソン首相がファーウェイの締め出しを決めた中、同国秘密情報部(MI6)の元長官ジョン・サワーズが英フィナンシャル・タイムズ紙で、全ての西側の民主主義国家が中国のより攻撃的手法に対し、断固たる態度で臨むことが肝要である、と述べてい…

どちらがタフか？トランプ、バイデン両氏が中国叩…

11月米大統領選に向けたトランプ大統領とバイデン民主党候補との論戦がし烈化する中で、どちらが対中姿勢でより強硬かをめぐる話題が広がっている。

「敵基地攻撃能力」の議論の前に日米同盟の再定義を

安全保障戦略の見直しに向け、日米で「戦い方」の共有が必要だ

イージス・アショアの配備計画停止を受け、「敵基地攻撃能力」の保有に関する議論が活発化している。北朝鮮と中国の脅威が高まる中、日本が持つべき〝能力〟とは。

州に責任転嫁、大統領の枷を外せ、コロナ対応の失…

新型コロナウイルスの米国の感染者は７月19日現在で370万人を超えて世界最多を更新しているが、この惨状の原因を作ったのが「ウイルスとの戦いの責任を各州に押し付け、トランプ大統領をコロナ対応の枷(かせ)から外そうとしたホワイトハウスにある」…

マクロン大敗のフランス地方選、鍵を握る環境政党

6月のフランス地方選でマクロン大統領の与党「共和国前進」は大敗し、代わって躍進したのが「緑の党」だ。環境政策以外の点では穏健なリベラル左派である同党は欧州統合派でもあり、極右ポピュリスト政党に対する対抗軸になりうるのか注目される。