＜日本人が知らないMAGA派＞第2次トランプ政…

副大統領J・D・ヴァンス、ホワイトハウス報道官キャロライン・レビット

「米国第一主義（MAGA）」実現のため、トランプは自身に忠誠を誓う人物で政権を固めた。本連載「MAGA解剖」では、「MAGA派」の人物像や政治的スタンスを解剖し、日米関係強化に求められることを考える。

＜アメリカ・ファーストの矛盾＞トランプ政権に加…

第二次トランプ政権は、MAGA派と共和党主流派に加えて、新たにイーロン・マスクなどのハイテク企業家が第3のグループとして政権を支えることになる。各グループの間の価値観や政策の違いは、トランプ支持勢力の分裂という傾向を強めるようにも思われる。

エスカレートする中国の海軍力による“台湾威圧”…

中国が台湾海峡や台湾周辺海域に海・空軍機を展開させ、台湾を威嚇した。頼清徳総統が米国を訪問したことへの恫喝とみられ、30年間で最大規模の海軍力の展開。中国の軍事活動の威圧が全体として上昇している。

【抜け出せないシリアの混乱】ほど遠い復興に狙う…

シリア問題は、トランプ次期政権が世界的に直面する問題の縮図だと言える。ただ、シリアの統治は危うさがあり、トルコやイラン、ロシアといった国も干渉するとみられ、厳しさはます。

＜世界は重要鉱物獲得戦争＞主導権握る中国へ、日…

第二次トランプ政権発足を前に、重要鉱物をめぐる米中対立も鮮明になっている。AIや半導体に加え、太陽光・風力発電やEVの製造にも必要となっている重要鉱物。アフリカ資源にも注目が集まり、中国が覇権を握りつつある。日本はどうすべきか。

【中国が強化する地方政治への工作】対中警戒が薄…

中国の工作活動は、中央政府・国会議員だけでなく、地方公共団体・議員へも進められている。民主主義国家では、外交・安全保障は国の専管事項であり、地方自治体や地方議員の「対中警戒感」は薄い。日本も対岸の火事ではない。

【日本はなぜ韓国に１人あたりGDPで抜かれたの…

韓国の為替レートでの1人当たりドル建てGDPが2023年に日本を追い抜いたことが話題になっていた。しかし、国民の生活水準をより良く表す1人当たり購買力平価GDPでは15年にすでに抜かれていた。この動きをどう考えたら良いのだろうか。

【ロシア制裁で起こる“もう一つの戦争”】バルト…

ロシアがウクライナ侵攻に対する経済制裁を回避する「影の船団」をめぐり、ロシアとドイツ両海軍がバルト海で緊張状態となった。ロシアとNATOの衝突の火種になりかねない事態で、バルト海を注視すべきものとなっている。

【中国の機嫌を取り、日本に厳しい？】USスチー…

世界は、トランプ第2期政権にどのように対応すべきかを考えているところだが、次期大統領はしばしば矛盾するシグナルを送る。典型例が習近平を大統領就任式に招待する一方で、日本製鉄によるUSスチールの買収に反対することだ。

【解説】トランプ2.0に揺れるアジア新興国、東…

トランプ元大統領のカムバックは世界を揺るがしている。その荒波は欧州や中東のみならずアジアにも及ぶ。特に焦点が当たるホットスポットは北東アジア（中国、台湾、朝鮮半島および日本）であろうが、東南アジアと南アジアへの影響も見逃すことはできない。…

＜ロシア経済　2025年に臨界点は来るか？＞プ…

2024年のロシア経済を振り返りつつ、2025年の展望を考えてみよう。果たして、25年にひずみが臨界点に達し、矛盾が一気に表面化して、ロシア経済が立ち行かなくなるような事態はありうるだろうか？

〈自由貿易で活路を見出す３つのこと〉トランプ政…

米国はトランプ第1期政権だけでなくバイデン政権においても自由貿易に背を向け、トランプ第2期政権でも同じことが起こり得る。日本と欧州を中心とした米国の同盟国と同志国は自由貿易にどう向き合っていくべきか。

【ウクライナ戦争終結へ私たちが知っておくべきこ…

トランが当選して以降、ウクライナ戦争の終結に関する議論がさらに活発になっている。今後具体的な解決策が示された場合に、それが真に永続性のある和平につながるかを判断する基準をいくつか抑えておきたい。

＜ドル覇権への挑戦＞BRICSが仕掛ける共通通…

米国のトランプ次期大統領がSNSにおいて、BRICS諸国が共通通貨を創設することに強いけん制のコメントをした。現時点でほとんど実現可能性が感じられないBRICS共通通貨だが、就任前にわざわざ言葉を発したことで、逆にリアリティも感じる。現状…

＜「大虐殺」の「予行演習」!?＞ロシアの関与疑…

2024年、イギリスで起きた殺傷事件に関する陰謀論をきっかけに、大規模な反移民暴動が発生した。陰謀論拡散の過程を観察すると、ロシアの関与が強く疑われる。また暴動に参加した極右団体は、明らかにQアノン陰謀論に傾倒していた。

＜すでに始まっている「目に見えない」第三次世界…

中・露・イラン・北朝鮮4カ国の枢軸関係は緊密化し、おそらく第三次世界大戦の瀬戸際にいる。ただそれは「軍事力を使っての対決」という観点からで、サイバーやランサムウェアのような新しい「目に見えない戦い」は既に始まっていると言える。

【戦後80年は日本にとって悪夢となるのか？】足…

違法なウクライナ戦争で孤立するロシア・プーチン大統領を「友」と言って支援する習近平国家主席。戦後80年を迎えた2025年、日本は現状変更を目論む中国とロシアによる歴史戦を具体的に想定するとともに、日本に必要な対応を考えなければならない。

〈カナダは米国の51番目の州になるのか？〉トラ…

ウラジーミル・プーチン露大統領（以下、初出以外敬称および官職名等略）は、武力によりウクライナの領土の一部を奪った。2025年１月20日の米大統領就任式を前に、今、ドナルド・トランプ次期米大統領は、ディール（取引）による領土拡張を狙ったと解…

＜結びつく陰謀論・極右・ロシア＞国政政党も関与…

2022年、ドイツの極右組織「ライヒスビュルガー」などからなるグループが、クーデター未遂の容疑で逮捕された。彼らはネオナチなどドイツの伝統的な右翼思想に加え、Qアノン陰謀論にも傾倒しており、さらにはロシアとも接触していた。

中国経済は“テコ入れ策”でどこまで回復するか？…

中国経済の減速傾向が続く中、中国共産党・中国政府も方針転換を余儀なくされたようだ。24年第3四半期までを中心に直近のデータも踏まえて経済の現状を確認し、諸政策の効果と来年に向けての課題についてみていきたい。