〈イラン新大統領の厳しい船出〉国内外から出され…

イランの大統領選挙に勝利した改革派のペゼシュキアン氏はハメネイの絶対的権力に服す、あくまでも体制内の人間である。彼の行動の自由には限界があり、改革へは国内外から懐疑的な見方も多い。

＜解説＞サンマの価格は異常に安いのか？高いのか…

2024年8月10日に漁が解禁され、今年もサンマの季節が来た。毎年のように大不漁が伝えられていたが、水揚げが増えていると報道されている。ただ、その値段は1尾18円の店もあれば、1尾7万円で落札する卸しもある。どういうことなのか、解説します。

課題山積の原発再稼働 スローガンだけでは進まな…

原発再稼動は目下、日本のエネルギー政策の最重要課題である。この課題に道筋をつけなければ、日本のエネルギー政策は迷走を続けるままだ。

「アメリカに防衛費用を支払え！」軍事援助の約束…

米国のトランプ大統領候補が最近、米国の台湾への軍事支援について、台湾はもっと多くの代価を支払うべきだと批判した。米国による台湾への武器供与は中台間の軍事バランスを維持する上で不可欠な役割を果たしており、この発言は大きな危険をはらむ。

【EV嫌いからEV好きに？】トランプの鼻息は荒…

トランプ氏は、EVが好きなのだろうか、嫌いなのだろうか。イーロン・マスク氏の支援を受けてはいるが、EVの補助金の廃止を止めるとは発言しておらず、「化石燃料を掘れ、掘れ」とも述べる。市場の動向を踏まえ化石燃料の生産とEV販売の先行きを考えた…

【プーチンも注視する米大統領選】トランプ・バン…

米国共和党のバンス副大統領候補が中立ウクライナに賛成であると述べた。これは、「ウクライナの未来はNATOの中にある」とのNATO首脳会議での考え方に真っ向から反対する考え方であり、国際情勢を更なる混乱に落とし込んでしまいかねないだろう。

＜世界を巻き込む地政学戦争＞ウクライナ侵攻の対…

ロシアが起こした地経学戦争は、欧州の脱炭素政策の欺瞞を露わにした。知らぬ間に日本ばかりが損をしているという状況は避けるべきだ。

＜友情深めるプーチンと金正恩に苛立つ習近平＞３…

プーチンが訪朝し、金正恩と首脳会談を行い、包括的戦略パートナーシップ条約に署名した。習近平はここ数かカ月、朝露の緊密化を懸念し、各国をけん制する。目下、最も果実を得ているのはどの国なのか。

〈訪問介護がなくなる？〉報酬減で相次ぐ倒産と人…

介護保険の報酬改定で訪問介護事業者が窮地に陥っている。4月に決まった基本報酬が減額されたためだ。武見敬三厚生労働相は「さまざまな処遇改善加算を新設し、しかも手続きを簡素にしたので支給額は増える」と説明してきたが、現実はそうはではようだ。

〈解説〉プーチン政権が救わなければならなかった…

米国やロシア、ドイツなどの間で、大規模な身柄交換が行われた。26人の身柄交換は、冷戦崩壊後で最大規模。西側が得た人数がロシア側の倍となるなど、ロシア側が譲歩をしたとも受け止められる。プーチン氏が国内治安機関重視を示した可能性がある。

【中国揺すって実を得ようとするイタリア】メロー…

イタリアのジョルジャ・メローニ首相が７月末に中国を訪問した。「一帯一路」構想から離脱し、EUの対中強硬路線にも同調する姿勢を見せていたにみえるが、メローニ政権の対中政策に隠れた意図があったことを、いまさらながら明確に確認できる。

＜米大統領選と外交政策＞米国第一主義のトランプ…

米国民主党の大統領候補となったハリスの外交政策は、ウクライナ、中国についてはバイデン政権の継続性を認め、中東についてはイスラエルに対してより厳しい姿勢をとるとの見立てである。これは、大統領選の接戦州においても影響を及ぼす可能性が高い。

＜「新生自民党」ほど遠き＞岸田首相退陣でも変わ…

岸田文雄首相が、裏金問題の責任を取って自民党総裁再選を断念した。後継の予測は困難だが、ひとつだけはっきりしている。新総裁選びの過程、その結果を通じて「新生自民党」の姿を示すことができなければ、国民の信頼回復はおぼつかないということだ。

【悲惨だった朝鮮半島】戦後79年、知られざる歴…

太平洋戦争の終戦から79年。満州での惨事はさまざまな証言や資料があるが、36年間にわたり日本が支配した朝鮮半島で、日本人がどのような運命に見舞われたのかは情報が少ない。朝鮮半島に残された日本人の運命を紐解いてみたい。

今、「円キャリーバブル崩壊」で超円高になるのか…

日銀の利上げを契機として金融市場は歴史に残る大荒れの様相を呈した。これに対し、「円キャリー取引を背景とする円安バブルが崩壊した」という解説が支配的になっているようだが、筆者は小さくない違和感を覚える。

＜育児休業は取りたくても取れない？＞現代の男性…

休まないのは父親だけのせいなのか

父親の育休取得の促進を狙い施行された改正育児・介護休業法が開始され、男性の育休取得は順調に向上しているようだ。しかしそれらの調査を細かく見ると、産業別に取得の差が開いている実態が浮かび上がる。何が育休取得を阻んでいるのか。

＜820億ドルの債務の責任は誰に？＞大衆の支持…

ケニアのルト大統領はポピュリズムのうねりに乗って政権を獲得し、国際的にも評価されたのだが、国内で民衆の反乱に直面することになり、全国的な抗議運動は国会を襲撃するまでに至っている。ここにはいくつかの注目すべき側面がある。

〈米国マクドナルドの危機！〉日米株価乱高下の背…

日本銀行の植田和男総裁が利上げを表明し、東京市場やニューヨーク市場の株価が乱高下している。これは、日米の中央銀行による物価との闘いが招いた副産物という見方もできる。しかし、日米が直面している物価問題は全く異なる。

＜アメリカへの信頼の揺らぎ？＞フィリピンが中国…

フィリピンは、南シナ海で最も危険な発火点になっている係争環礁での緊張緩和へ中国と合意した。国際的には、南シナ海が台湾海峡問題や北朝鮮問題にも増して、一番の懸念事項だったのだが、フィリピン側が今回の取り決め形成に動いた背景は何だろうか。

〈意外と知られていない鉄道貨物の世界〉「物流2…

「物流2024年問題」の解決策として模索されているトラック輸送からのモーダルシフトの担い手として、鉄道輸送が想定されている。この鉄道輸送の実態はどうなのか。日本の物流における鉄道貨物輸送、特にコンテナ輸送を、できるかぎり数字で捉えていきた…