中国のウクライナ和平案の狙いは何か？

中国はウクライナ戦争に際し、独自の和平案を掲げている。これは単純に戦争終結のみを目的としたものではなく、グローバルサウスへのアピールなど、その先も見据えたものだ。

【解説】陪審員がトランプを裁く？アメリカ刑事司…

キーワードから学ぶアメリカ④

トランプが大統領経験者でありながら起訴され、党派的な判断があったと主張する。今回の起訴では大陪審に注目が集まり、訴訟は小陪審による陪審裁判になると報じられているが、米国の刑事裁判は一体どのように展開し、陪審制度とはどのようなものなのか。

トランプ起訴とデサンティスの巻き返し戦略

今回のテーマは、「トランプ起訴とデサンティスの巻き返し戦略」である。2024年米大統領選挙の行方は、トランプ起訴により不透明感が増してきた。

統一地方選候補者のバラマキと政策を見分ける方法

統一地方選挙を経て体制一新する地方自治体も少なくないだろう。選挙期間中に掲げた公約が反映されるはずだ。もっとも、耳あたりの良い公約がすべて実現可能というわけではない。施策がバラマキを判断する目線を持っておくべきだろう。

フォンデアライエンが語ったEUの中国リスク回避…

EU委員長のフォンデアライエンは悪化する対中関係の現状について講演した。EUは「中国の考えと行動」を問題視し、経済的な中国リスクの回避に向け動き始めている。

残業規制の導入で物流業界の体質改善はなるのか？

来年4月から運送ドライバーの残業時間が制限される。適正運賃を浸透させ、物流業界の体質改善が求められている。

「民主主義サミット」の評価は？ 求められる柔軟…

バイデン大統領が提唱した「民主主義サミット」の第２回会合がオンラインで開催され、120の国や地域が参加した。批判はあるが、必要な試みには違いない。一方で、米外交の課題を浮き彫りしているのは事実だ。

北朝鮮ミサイル発射抗議、いたちごっこをやめるには

北朝鮮によるミサイル発射に対し、政府は厳重な抗議を繰り返しているが、先方が蛮行を中止する気配はみえない。いわば「いたちごっこ」だ。言葉で効果がないとすれば、北朝鮮が従わざるを得ない強い手段を確保しなければならない。

プーチンを裁判にかけることはできるのか？

バイデン政権は公式にプーチンとその手下を「侵略の罪」で裁く特別法廷の設置を是認した。プーチンを裁けるとしても現実的には引退後だろうが、この動きはどのような意味を持つのだろうか。

海自の秘密漏洩事件 国防情報への感度高める好機に

海上自衛隊の元１等海佐(懲戒免職)が、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を漏洩したとされる事件は、戦後最悪という現下の厳しい安全保障環境の中で、国防に関する情報の扱い方を見直し、官民問わず情報への感度を高める緊要性を示唆している。

中国に対抗するために必要な「経済の集団防衛」

不当な関税など中国の経済的威圧には、民主主義諸国が一体となって集団的に対抗することが有効である。「経済の第5条」（NATO条約第5条の経済版）により、経済の集団防衛を図るべきだ。

ウクライナ戦争で幕を閉じた「平和の配当」の時代

冷戦終結後、西側諸国は防衛費を福祉や教育に回せる「平和の配当」を享受してきた。それは元より持続可能な状態ではなかったが、ウクライナ戦争により、もはや不可能であると明確に示されることとなった。

日本の問題は人口減より一人当たり所得が伸びない…

人口減少が大問題になって、政府は異次元の政策という、これまでとあまり代わり映えのしない政策を打ち出すようだ。しかし、問題は人口よりも一人当たりの所得が伸びていないことではないか。

日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威

欧米では、政府機関を中心にした中国製のアプリや監視カメラの締め出しが激しい。一方、日本国内では、低価格を武器に中国製監視カメラが売上を伸ばしている。政府も問題は認識しているようだが、具体策も見えていない。

こじれる米イスラエル関係 陰謀論に傾倒するネタ…

イスラエルのネタニヤフ政権が試みた司法改革は、三権分立が揺らぐとして大規模な抗議デモが起きるなど、混乱の渦中にある。米国との関係のこじれなど、国内外に課題が山積するネタニヤフは、どこへ向かうのだろうか。

外貨が入ってこない日本 経常黒字でも「円」が脆…

米国の利上げ停止や利下げを念頭にドル安・円高が予想されるが、その可能性は高くないように感じる。国際収支統計が示唆する日本円ひいては日本経済の直面している構造変化の可能性をもう少し丁寧に見ることが、結果的に円相場見通しに役立つだろう。

三重の先駆者たちが見せる新たな「農家さん」の姿

三重県では多くの先進的な生産者に会うことができた。こうした生産者らは、かつての「農家さん」のイメージからかけ離れており、中小企業などの経営者に近い。実は、他県でもこのような農業経営者に会うことは多く、この傾向は全国的なようだ。

泥沼化する日中戦争で日本が繰り返した「自己正当…

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(6)

なし崩しに始まった日中戦争に際し、中国はすぐ降伏するだろうとの甘い見通しのまま日本は場当たり的に戦争に臨んでいくことになる。泥沼化する戦争に対し、日本は自己正当化を繰り返し、その中でのロジックが足かせとなり、身動きが取れなくなっていく。太…

中国の攻撃性を前に結束する民主主義諸国

台湾の統一を図る中国は、30年間にわたって平均6.6％の軍事費増強を行い、今年は7.2％増となった。中国の攻撃性に対し、日本や米国、台湾、欧州といった民主主義陣営が、いかに結束できるかが問われている。

電気料金の抑制だけが政府や消費者庁の仕事ではない

電気料金高騰へ市民から悲鳴が上がり、政府による抑制策が講じられている。料金が下がるのは望ましいが、私たちが支払う電気料金は、燃料市況によって増減する。企業が赤字になり、体力を失うと必要な投資が行われず、インフラ強靭化どころではなくなる。