インド経済を読む

2019年9月12日

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野瀬大樹 (のせ・ひろき)

公認会計士・税理士

大手監査法人にて、株式公開支援業務・法定監査業務・内部統制構築業務などに関わったのちに独立し、野瀬公認会計士事務所を設立。インドのニューデリーに、日本企業のインド進出を支援するNAC Nose India Pvt. Ltd.を設立し、代表に就任。日本インドの双方より、日系企業へのコンサルティング業務を行っている。近著に『お金儲けは「インド式」に学べ!』(ビジネス社)がある。

[著書]

「コンプライアンス違反」はどうして起きるのか?

 なぜ、このような事態が起こるのかを少し考えてみよう。

 日本サイドでの問題としては、特に中小企業の場合そもそもこの規則を知らず「日本で源泉税払っているから問題ないだろう」と何年もインド出張を続けた結果、ある日突然巨額の納税を迫られる…というケースが多いようだ。

 また、その出張先がインド企業との合弁会社で経理周りをインド側が取り仕切っている場合、出張者の納税の要否について合弁会社の経理に問い合わせても「そんなものは不要」との回答が返ってきて安心してしまっているケースも散見される。インド側の経理が国際税務に慣れておらず単純にナレッジがないケースもあるし、もしくは知っていても「それは個人の問題だから」と知っていても積極的に関与したがないという事例もある。このあたりはコンプライアンスに対する日系企業とインド系企業の姿勢の違いとも言える。

 結果、日本側の知識不足、インド側の知識不足やコンプライアンス意識の低さから従来よりこの問題はあったのだが、今までは当局から放置されてきた感がある。しかし今年からインド税務当局がこの問題に本腰を入れだしたようで冒頭のようなトラブルが出始めているのだ。

 このトラブルに関しての反論は不可能だ。法律上はインド税務当局の主張が100%正しいからだ。

 結果として、出張者は遅れてやってきた数年分のインドでの課税額をペナルティと利息込みで納税しなければ、日本へ戻ることができない。仮に「今はお金がないからあとで納税する」と言って出国できたとしても、次は入国時に入国できない可能性が高い。加えてこの滞在記録はインド側に残るので未解決のまま残すと、今後インド入国のビザを新たに取得する際にもこの点について指摘が入り、未来永劫インドの土地を踏めない可能性すらあるのだ。

 日本側としても「知らなかった」で済まされる問題ではないので、本社経理は必要な知識をしっかりつけて必要なコンプライアンスは遵守する体制を構築する必要がある。

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