2019年7月に発表された最新統計によれば、18年末時点で、中国共産党（以下、中共）の党員数は9059万4000人あまり（人口の6.5％）に達する。これは18年の国別人口ランキングで、世界第15位のベトナムに次ぐ規模であり、ドイツ、トルコ、イラン、タイなど各地域の有力国より多い。また、同じ年の日本の人口の約7割に相当する。むろん世界最大の政党である。ちなみに日本の最大政党である自由民主党は、19年末時点で約110万人の党員を擁する（人口の1％未満）。
1921年7月に成立した中共は、来年で創立百周年を迎える。2014年から18年までの過去5年間の党員数の平均増加率は0.8％で、このままのペースでいけば21年には9280万人前後となる。創立時の党員数は50数名であり、過去100年間で創立時とは比較にならないほどの巨大な成長を遂げた。
しかし、その記念すべき年に中共はもう1つの大きな転機を迎える可能性が高い。なぜなら、共産党の本来の支持基盤にして組織母体であるはずの労働者と農民の党員数が、そうでない職業の党員よりも少なくなる見込みだからだ。
具体的には、労働者と農民の党員の合計人数が、党・政府機関で働く党員と企業や各種非営利の社会組織（学校、病院、研究所など）の管理職・専門職に就いている党員のそれより少なくなるとみられる。
18年の数字では、全党員のうち「労働者」と「農牧漁民」の合計比率が35.3％、「党政機関工作人員」と「企業事業単位・民弁非企業単位の管理人員と専業技術人員」の合計比率が34.6％で、かろうじて前者がまだ後者を上回っている。10年前の08年は40.8％と30.4％、20年前の1998年は48.8％、32％であり、「労農同盟」の凋落は一目瞭然である。
党員集団の「量」の面で、ホワイトカラーのグループが、ブルーカラーと一次産業のグループを逆転するのは時間の問題である。これは中共にとって、政治集団としての本来のアイデンティティを失うことを意味する。
中国憲法は第1条で「中華人民共和国は労働者階級が指導し、労農同盟を基礎とする人民民主独裁の社会主義国家である」ことをうたっている。党規約の冒頭でも「共産党は中国労働者階級の前衛であり、同時に中国人民と中華民族の前衛である」と定めている。にもかかわらず、唯一の支配政党である中共が、労農同盟と労働者階級の前衛としての組織実態を失いつつある。イデオロギー的正統性が損なわれることは間違いない。
