香港から、人々が逃げ出している。
香港国際空港ではいま、ガラガラの出発ロビーで、シンガポール航空のカウンターにだけ長蛇の列ができているという。いま新型コロナウイルス対策のため、香港は海外との航空路線の大半を止めているので、路線が生きているシンガポール経由で欧州や北米、豪州などに向かうしかない。そのため、シンガポール航空に人々が殺到している、というわけだ。
香港では、デモが活発化した2019年の境に人口減少が始まった。長年ほぼ常に右肩上がりを続けてきた人口は、香港政府の統計によれば、19年の752万人をピークとして、21年末には739万人に下がった。今年はまだ人口統計は出ていないが、速報的な数値として出入境管理のデータを見る限り、１月から3月にかけて「出」が「入」を14万人も上回っていると報じられており、事態の深刻さは継続している。
「中国化」としての第二の香港返還
筆者はこのほど刊行された『新中国論 台湾・香港と習近平体制』（平凡社新書）で、香港はいま「二次回帰（第二の香港返還）」と呼ばれる事態を迎えていると指摘した。
1997年が最初の香港返還だとすれば、国安法導入後に起きた事態は、香港が従前の香港ではなく、「中国化した香港」になる転換点になる恐れが濃厚である。
それは北京の立場からすれば「真の香港返還」ということになるかもしれないが、「一国二制度」「高度な自治」という国際公約を事実上放棄したと国際社会から認識されているなかで、香港の未来を悲観した人々が移民ブームを起こしている可能性がある。
6月末に退任する行政長官の林鄭月娥氏は在任中に、移民ブームに対し「国安法のもとで香港の安定が保証され、中国との協力関係も深まっており、香港はチャンスの時期を迎える。それでも離れようとする人は個人の自由だ」として、我関せずの態度をとっていた。
次期行政長官に今月選ばれた李家超氏は、警察官僚出身で、国安法による民主派弾圧の音頭を取っていた人物であり、北京に受けのいい強硬派だと目されている。移民ブームを押しとどめるどころか、かえって加速させる恐れもある。
