やるべきことは何か？
以上でお分かりになると思いますが、世界人口と水産物の需要増加は、今後も続く見通しです。必要数量を確保するためには、買い付け競争を通じて、高い価格を提示して行くしか手段はありません。
将来、水産物が足りなくなる傾向がさらに強まれば、各国が自国向けを最優先することは容易に想像できます。つまり、わが国は自国の水産物の持続性を確保した上で、余剰分を輸出する形に改革することが不可欠なのです。
『Wedge』2022年3月号で｢魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない」を特集しております。
四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか。
特集はWedge Online Premiumにてご購入することができます。
四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか。
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