日本では最近、情報窃取型サイバー攻撃の被害を受けた企業や組織が、「外部への情報流出は確認されていない」と被害がないかの如く振る舞う向きもあるが、これは単に通信モニタリング体制が整っておらず、通信記録（ログ）が残っていないからにすぎない。実際には、国の安全に関わる情報や企業の経営に関わる秘密が流出している危険性もある。
最近の安全保障では、平時の武力紛争事態に至らない段階からシームレスな対処が求められる。特にサイバー領域では、事象が発生した場合、「サイバー攻撃か否か」「攻撃の実行者は誰か」「攻撃目的は何か」をいち早く見極めて対処していくことが極めて重要になってきている。
重要度増すサイバー領域
日本の法体系は「周回遅れ」
日本ではサイバー領域の安全は、……
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