岸田文雄内閣は、以前から「学び直し」に力を入れるとしていた。とは言っても、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるなど業態転換する場合に自社の従業員のスキルを高める訓練を行う「リスキリング」を後援するのか、それとも転職を前提に個人が学び直しをする「リカレント」を推進するのか、用語も方針も曖昧であった。
ところが、６月に入ってまず「失業給付の申請前にリ・スキリングに取り組んでいた場合などについて会社都合の離職の場合と同じ扱いにする」などという方針が出てきた。用語には混乱が見られるが、政府としては、正確に言えば転職を前提にした「リカレント」を推進するということらしい。
更に続報としては「社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要」が伝わってきた。この新制度では、希望者は専門スキルが身につけるための「民間の講座」を最大で１年間受けることができ、「１人あたり平均24万円を助成」するという。また、今後３年間で、総計「約33万人の転職を後押し」することを目指すのだそうだ。
では、具体的にはどんな「専門講座」で「学び直し」をするのかというと、プログラミングとビジネススキルが６割程度、更に医療・介護やウェブデザイン・動画編集といった分野になるという。キャリアコンサルタントという国家資格を持つ専門家に意見を聞き、転職に必要なスキルや職探しの支援を受けることもできるのだそうだ。
政府はこうした施策は「新しい資本主義」の一環だとして、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの転換を目指しているというが、全く意味不明な政策である。２点非常に気になる点を指摘しておきたい。
学び直しの内容とは
１点目は、キャリアアップ、スキルアップを目指す上昇志向に乏しいことだ。この「学び直し事業」の「担い手」として最初に名前が出てくる企業のサイトを見たが、月２回更新される「学び直しのウェブマガジン」に出てくるトピックは、「エクセルの使い方」や「電話応対講座」といった社会人の初歩向けのものばかりだ。
これでは、より大きな付加価値を生産し、自身も十分な収入のあるキャリア形成につながるような「学び」とは言えない。日本経済は恐ろしいほどの低生産性に苦しんでいる。資源のない日本において、唯一の資源は人材であり、明治維新以降はひたすらに人材に投資をすることで、国家を成り立たせて来た。１人24万円の税金を投入して「エクセル」と「電話応対」では全く話にならない。
