イスラム組織ハマスが、イスラエルを大規模にテロ攻撃した。これに対し、インドのモディ首相は声明を出し、ハマスを非難し、イスラエルへの支援を申し出ている。
他国の紛争において、インドが中立や非同盟ではなく、明確に片方の側に立つ声明を出すことは、あまり多くない。なぜ、インドは、イスラエルを支持することを決めたのだろうか。それには、今回の攻撃がインドの国益にとって、明確な挑戦だとみているからだ。
背景にある米国の外交転換
インドにとって、安全保障上、最も懸念しているのは、中国とパキスタンからの脅威である。今回のイスラエルに対する攻撃は、この対中戦略と、対パキスタン戦略の両方と関係している。
まず、対中戦略との関係だが、今回の攻撃は、米国の対中シフトと関係しておきた可能性がある。米国は、欧州や中東、アフガニスタンなどから撤退し、インド太平洋へ、戦力を再配置しようとしている。しかし、中東には、イスラエルの生存と、イランの問題がある。
米国の関与が低下したとしても、その負担を分担してくれる国が必要だ。そこで浮上するのは、イランに対抗する地域大国サウジアラビアの役割である。サウジアラビアとイスラエルの国交を正常化させ、対イラン包囲網を固めれば、米国の関与が低下しても、ある程度、紛争を抑止する効果が出るだろう。
そのような背景をもって、米国は、特にトランプ政権成立後、力を入れてきた。トランプ大統領の最初の訪問国がサウジアラビアで、トランプ政権末期には、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）などのスンナ派アラブ諸国を和解させた。最終的にイスラエルとサウジアラビアが国交を正常化するように、促してきたのである。
この方針は、バイデン政権成立直後に、米国がサウジアラビアに制裁をかけたときに、一旦止まったように見えたが、その後、インドも加えて再びイスラエルとサウジアラビアの国交正常化に取り組んできた。
バイデン政権になって推進してきたのは、インド・イスラエル・UAE・米国という4カ国の協力関係、各国の頭文字をとったI2U2という枠組みである。この枠組みは「西のQUAD」とも呼ばれ、主に経済や技術連携を前面に出しているが、実際には、対パキスタン、対イランを念頭に置いたミサイル防衛網などで協力する各国の枠組みでもあった。
