岸田首相が掲げた「学び直し」 概念の大きな間違い

岸田文雄首相は所信表明演説で、企業人のリスキング（学び直し）の支援に５年間で１兆円を投じると表明した。ここには重大な問題がある。大前提である、リスキングの定義が間違っているのだ。

ラテンアメリカが直面する３つの経済政策課題

ラテンアメリカは、低成長、財政赤字及び貧困による不平等の拡大という３つの重要なマクロ経済上の問題に直面している。状況が改善していかないのは、政治指導者とその背景となる歴史的、構造的な政治問題があると言わざるを得ない。

迫る米中間選挙 共和党勝利でウクライナ情勢暗転か

投票日まで１カ月と迫った米中間選挙――。共和党が勝利した場合、トランプ主導の「米国第一主義」が復活し、対ウクライナ軍事・経済援助の縮小などにより、戦況悪化を懸念する声が民主党政権下で広がり始めた。

中国の認知戦で知るべき台湾メディアの特殊な事情

台湾の専門家に聞く・後編

中国による台湾への「心理戦」や「認知戦」について、台湾のサイバー攻撃問題の第一人者である沈伯洋・台北大学心理学研究所研究員へのインタビュー。今回は情報を〝拡散〟させる場について聞いた。

米中緊張激化の中での東南アジア各国の動き

台湾を巡る米中緊張激化の中で立ち回る東南アジア諸国の動向に注目が集まっている。どの東南アジア諸国も紛争に際してどう行動するかを詰め切れていないが、近い将来それを強いられるかもしれない。

北朝鮮ミサイルでJアラート発動 もう対話では解…

北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射は、ウクライナ情勢で揺れる世界にあらたな脅威をもたらした。そこには、包括的な核兵器体系の完成という金正恩の狙いも見えてくる。日本は外交努力に加え、米軍との軍事協力によって抑止、防御能力の強化が必要だ。

中国の認知戦に台湾はどう立ち向かっているのか

台湾の専門家に聞く・前編

８月に台湾で起きたペロシ米下院議長の訪台、中国の軍事演習では、水面下のサイバー空間でも「心理戦」や「認知戦」のグレーゾーンの戦いが展開されていた。台湾のサイバー攻撃問題の第一人者である沈伯洋・台北大学犯罪研究所助理教授から話を聞いた。

台湾EV産業大化けの可能性　官民動き4.5兆円…

世界で自動車の電動化が急速に進む中、台湾の電気自動車（EV）産業が大化けする可能性が出てきた。世界最先端の半導体産業とITに加え、リチウムイオン電池も、生産大国ということから、欧米への輸出が急増。台湾経済省も産業のてこ入れを示している。

プーチン後のロシアは中国にとってどんな国になる…

中国はウクライナ戦争がユーラシア地政学を大きく変えるのではないかと心配している。　ロシア軍事作戦が難航し、国際的な経済制裁で苦境にある市民生活が更に脅かされているため。明敏な中国の政策当局者はロシア危機の帰趨を徹底して研究しているだろう。

中露との対立と非同盟主義に日本外交ができること

アフリカ、アジアの各国が中露との対立で西側支持を拒否する中、必要なのは、各国の個別の懸念と関心に焦点を当てて、「説教」ではなく「友人を得る」ための「伝統的な外交」を行うことだ。これは、正に戦後の日本外交の得意分野と言える。

米艦船拒絶 「中国寄り」が始まってきたソロモン…

ソロモン諸島は８月中旬、米沿岸警備隊の巡視船の寄港を認めなかった。これは、英艦「スぺイ」の寄港拒否に続くものだ。中国は先般締結した安保協定の下で早速利益を手に入れている。

新疆ウイグル人権報告書問題から見る中国と西側の溝

上海協力機構首脳会議で、習近平氏はプーチン氏を見下しているように見えたが、西側との関係再構築につながる訳ではない。習近平は、硬軟使い分けた外交を企図している。最も顕在化するのが、新疆ウイグル自治区での人権抑圧をめぐる争いに他ならない。

長期化するウクライナ戦争 露わになるプーチンの…

ウクライナ戦争が長期化する中で、プーチンが多くの誤算を重ねてきたことが見えてきた。まず、ウクライナ側の抵抗を過小評価したことで、もう一つは西側諸国の対応についても、見誤ったと言える。

今こそ鶴見祐輔から学べ 世界を見る眼と中国の「…

今から100年前、中国共産党が結党された1年後の1922年、70日ほどを掛けて中国各地を歩いた鶴見祐輔は、「世界を見るの眼をもつて支那を眺め」るべきと説いた。この視点は、1世紀が過ぎた現在でも色褪せるものではない。

トランプ前大統領は、本当に強いのか？人気に陰り…

今回のテーマは「トランプの強さは本物か？」である。11月８日の米中間選挙まで約40日になった。共和党予備選挙でドナルド・トランプ前米大統領が推薦した多くの候補が本選に進んだ。しかし、明らかにトランプ氏自身の人気に陰りが見える。

日中正常化50年、中国共産党の本質を見誤った瞬間

「分水嶺」としての1989年天安門事件

日中両国は9月29日に国交正常化50周年を迎えた。友好と対立が交錯した日中関係の「分水嶺」は天安門事件での日本政府の対中政策だろう。あの時、一党独裁体制の維持のためには人民の流血も厭わない共産党の本質を見誤ったのではないか。

インバウンド再開で日本人が留意すべき３つのポイ…

日本政府は、10月11日から多くの国に対して、ビザなし渡航を再開するとともに、一日の入国上限を撤廃する。日本の観光・運輸業界では、業績回復が期待できるが、完全な鎖国から全面的な開国へと、急にシフトするのは難しい。３点ほど留意点を指摘したい。

ポピュリズムの否定なのか？チリ新憲法案の行方

左派的で急進的に過ぎ独裁主義への道を開く可能性があり、承認されればチリの政治も経済も不安定化するとの警鐘を鳴らされていたチリの新憲法案が否決された。今回の結果をどのようにとらえるかにより、今後のチリの政治状況にも影響が出てくるであろう。

台湾海峡が封鎖される時 米中が有力視する機雷敷…

中国と台湾の緊張関係が続く中、「中国が2027年までに台湾を武力制圧」ということも取り沙汰されている。中国の台湾侵攻は、大規模な軍事行動ではなく、機雷を敷設する海上封鎖が中国軍や米軍の最も現実的シナリオとして想定されているようだ。

世界に評価されていた安倍元首相 国葬はやって良…

安倍晋三元首相の国葬が行われた。7月に安倍元首相が暗殺されて以来、国葬の是非をめぐって議論が行われ、世論調査で半分以上の国民が反対となっているものもある。しかし、その内容を精査してみる限り、国葬は国益にかなったものとみることができる。