経済相辞任で深まるアルゼンチン危機

アルゼンチンの公的債務問題を専門とする経済学者のグスマン経済相が突如辞任した。同時に財務担当次官、税務担当次官等も辞任しており、同国の経済的混迷がさらに深まることが懸念されている。

プーチンの失態を利用したカザフの天才外交官

今回は中央アジア諸国に１カ月かけて資源の調査に行った。今や中央アジアではカザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、そしてトルクメニスタン（以下、カザフ、キルギス、ウズベク、タジク、トルクメンと記す）の5カ国をひっくるめて中…

選挙のために経済成長を見ないバイデン政権の通商…

バイデン政権の通商政策は保護主義で、トランプ政権から方針転換できていないように見える。それは、経済成長をもたらす政策よりも政治を重視しているようだ。

青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視…

歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

どのような安全保障戦略も、それらを担う兵器を生産する企業が存在してこそだ。しかし、今の防衛産業からは、明るい話は聞こえてこない。「儲からない」「先も見通せない」。実態を取材した。

腹立たしくても追放できないトルコ・エルドアン大…

スウェーデンとフィンランドのNATO加盟について、エルドアン大統領は「ひどく腹立たしい」存在だったに違いない。しかし、黒海と地中海とを結ぶボスポラス海峡とダーダネルス海峡を扼するトルコの地政学的重要性は極めて大きい。

制裁巡り、各国対立してもロシア経済の悪化は不可避

対ロシア経済制裁網の〝ほころび〟が鮮明になりつつある。最大の懸念は、ロシアの輸出総額の45％を占める石油分野で、第三国が大量に輸入したロシア産原油を精製し、原産地が分からない形での再輸出が疑われている。

日韓関係改善を難しくさせる司法の関与という事実

尹錫悦大統領がNATO首脳会議への出席し、岸田文雄首相とも短い会話を交わした。尹錫悦の日韓関係改善の意思は真正であると思われるも、文在寅政権下の大法院判決が絡んでおり、韓国新政府が解決策に苦慮しているのであろう。

台湾が官民挙げて安倍氏追悼　野党国民党本部も半旗

安倍晋三元首相の銃撃事件後、台湾の蔡英文政権の動きは早かった。事件発生直後に国家安全会議を開き、「元首相に対し、台湾人民の最高の敬意を示す」との基本方針を確認。頼清徳副総統を葬儀に出席させることを決めた。

内向きになる米国 自信回復はなるか？

「米国は自信を取り戻せるのか」。この問いの中に、いくつかの新たな疑問が隠れている。米国が自信に満ちていたというのは本当だろうか。いつのことだろうか。

NATOがウクライナ戦争でつまずく３つの懸念

NATO首脳会議でウクライナについてNATO が結束したことは良いが、武器供与の遅れ、西側の疲労感、西側による愚かな挑発など多くのことで今後旨く行かなくなる可能性がある。

米中間選挙は予想外の接戦か 有権者投票動向の最…

11月に迫った注目の米中間選挙で、大方の予想に反し、民主、共和両党が「互角」になりつつあるとの最新世論調査結果が発表され、大きな関心を集めている。果たしてその背景に、何があるのか――。

ウクライナへの支援はいつまで続けられるのか

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がから100日を超え、EUは追加融資を進めるなどしている。天然ガス以外にも、食料品などの価格高騰が進むEUは、この苦境をどう切り抜けていくのか。

中国で謎の男たちがデモ隊を殴打 帰ってきた胡錦…

中国河南省で、銀行に預けた金が引き出せない取り付け騒ぎに対する抗議活動に対し、謎の男たちが次々と叩きふせていった。衝撃的な写真と映像で世界に驚きを与えたが、筆者のような古株のチャイナウォッチャーからするとなんとも〝懐かしい〟のである。

地球の裏側で起きた銃暴力を欧州市民はどう見たか

銃犯罪のない平和な国――。欧州人の多くが口にするニッポンのイメージだ。安倍晋三元首相銃撃事件を受け、ヨーロッパの一般市民は、実際にどのような印象を抱いたのか。事件から数日後の報道と、フランスとスペインの町中の声を探ってみた。

日本のお家芸・複合機の技術を狙う中国の新基準

中国が複合機などオフィス設備を調達する際、中国国内での設計・開発を求める新たな国家規格を策定しているようだ。複合機は、日本のお家芸であり、先端技術の塊といってもいいものであり、規格が導入されれば、技術が中国に盗まれる可能性が高い。

米国の影響力低下が進むラテンアメリカでの悪循環

最近のラテンアメリカでは、長期的には経済構造に起因し短期的にはパンデミックに原因する経済停滞や格差、治安悪化や汚職に対する国民の不満を背景に、既成政治家に対する反発、左右両極端のポピュリズムによる分断といった現象が見られている。

高まる憲法改正論議 懸念すべき外国の影響力工作

参議院選挙の結果により、憲法改正そのものと改正手続きの両面で、議論の加速化は間違いない。自由で開かれた議論が求められるが、悪意をもった攻撃や情報に脆弱であることも念頭に置かなければならない。特に外国勢力による干渉に対しては対策が必要だ。

中東歴訪するバイデン大統領の戦略的狙いとは

バイデン大統領は中東歴訪を開始するが、焦点はサウジアラビア首脳との会談だ。最優先課題は国内のガソリン価格上昇などインフレ抑制。石油大国サウジに増産を直接要請する意向だが、戦略的な狙いはサウジと中国との関係に〝楔〟を打ち込むことでもある。

観光客が戻ってきたニューヨークで今、起きている…

今年のアメリカの夏の最大のイベント7月4日の独立記念日は、全米各地で花火が盛大に打ち上げられ、平年並みの人出となった。2020年の春にパンデミックでロックダウンが起きてから、2年と数か月。ようやく日常がノーマルに戻りつつあることを実感させ…

米国が後押しするイスラエル・アラブ関係の裏事情

「アブラハム合意」（イスラエルとUAE、バーレーン、モロッコとの関係正常化）に端を発する、イスラエルとアラブ諸国との関係改善は、急速に進展しているようである。イランによる核、弾道ミサイル開発などが共通の脅威となっていることが背景にある。