〝日の丸半導体〟 復活へのシナリオ

「経済安保」が重要視される中、各国が半導体の囲い込みに乗り出した。日本も経産省を主体に動き始めたが、その行方やいかに──。

選挙を前に若者のプーチン離れが見えるロシア

プーチンの支持基盤と称賛されたロシアの学生や若者は今や権力への最大の危険の一つと見られている。インターネットを通じて、西側に肯定的な考えをしており、プーチンのイデオロギーの主たる要素、国家の偉大さや過去の勝利より人権を気にかけている。

米中は気候変動問題で合意目前なのか

気候変動を担当するジョン・ケリー米大統領特使は天津市を訪問し、中国のカウンターパートである解振華特使と会談した。米中は何らかの合意に達するべく、バイデン政権の発足以来すでに18回も会合を開いている。しかし、合意は容易ではないだろう。

相次ぐ自然災害　選挙の争点は気候変動に

欧州各地で、山火事や洪水被害が相次いでいる。欧州連合（EU）では、気候変動に関する世論調査が年々増加し、選挙戦を左右する動きが表れている。

米露関係の焦点となるウクライナ

ウクライナのゼレンスキーは大統領当選後、ホワイトハウスで米大統領と会談することを求めてきたが、ようやく実現した。米中対立では台湾が今後焦点になるが、欧州における米ロ関係では、今後ウクライナが焦点になる可能性が最も高いと思われる。

民主主義が揺らぐ中米のためにできること

民主主義の退潮、政権の独裁化の傾向は中米で顕著で、中米7か国中、4カ国でシステムが歪みつつある。中米は、治安や生活の維持が確保できない所にあり、自律的に民主化へ向かわせるために巧妙にまた効果的に干渉するべきである。

中国で進められる「習近平思想」の確立と普及

最近中国で作られている習近平の考え方を学ぶ研究センターで、多くの研究者が動員されている。習近平と、そのインナーサークルが、新時代のマルクス主義、マルクス主義の中国化と称して、正に「習近平思想」を作り上げようとしていることは間違いない。

アフガン情勢で改めて高まる台湾の位置付け

米国軍のアフガニスタン撤収を見て、台湾では一時「今日のアフガニスタンは明日の台湾」という見方が広まり、米国への信頼が大きく揺らぐ現象が見られた。実際には、アフガン情勢を踏まえ、改めて世界に占める台湾の位置を見つめなおすものとなっている。

インド太平洋戦略のため関係強化すべきインドネシア

インドネシアは米中二大国が競争する中で、インド太平洋の戦略バランスに影響を与えうる存在である。インドネシアの政策当事者は、従来の受け身の戦術に固執し、大国の申し出を待つことで満足しており、日本は関係の一層の強化に努めるべきである。

よみがえる第二次世界大戦下の日系二世兵の活躍

米国のアジア人差別の暗い歴史

アメリカは第二次世界大戦下に、日系人に対し非人道的な人種差別政策をとった。その歴史の暗部に光をあてるノンフィクションだ。日本人なら涙なしでは読めない。日本にゆかりがあるわけではないアメリカ人作家が書いてベストセラーになったのも意義深い。

国際社会とタリバンの関係が抱えるジレンマ

米軍の撤退完了までの2週間の出来事は、アフガニスタンの今後の尋常ならざる事態を予見させる。治安の他、国民経済や生活が崩壊し、人道悲劇や惨禍が起きないか、懸念される。国際社会は、今後大きなジレンマに直面するだろう。

米国の同盟関係弱体化ではないアフガン撤退

米国のアフガニスタンでの挫折によって、米国による安全保障のコミットメントの信頼性が揺らいでいるという議論は的外れである。苛立つ欧州側は頭を冷やすとともに、バイデン政権は引き続き欧州と共に戦略目標を追及する必要がある。

新型コロナで激化が続くタイの抗議デモ

タイでは民衆による反政府デモが激化している。始まりは2020年2月の野党未来党の強制解散だったが、すぐに対象は腐敗、暫定軍事政権、不敬罪法へと拡大した。今や、抗議と報復の暴力は拡大しており、背景に新型コロナ対策への不満があることは間違いな…

アフガンへ無関心になってしまった米国人

米同時多発テロが起きた直後、米国には感情があふれていた。だがアフガニスタンから撤退した現在、歓迎も批判もせず、「まだいたのか」と無関心のままの人が少なくない。

中国によるアフガン進出を左右するパキスタン情勢

米軍が撤退したアフガンにおいて、中国が恩恵をうけるかは、ウイグル分離派組織である東トルキスタン・イスラム運動が活性化するか、そしてアフガニスタンやパキスタン内の治安にかかっているといえる。

新たな日中関係へ SNSで言論活動続ける知識人

中国を変える〝中国人〟

ツイッターなどで言論活動を続ける知識人がいる。中国が「異形の大国」となる中、日本はどう関係を築くべきか。その声にも耳を傾けるときだ。

ドイツ新首相選出前に潜むメルケル外交への批判

「メルケル後」のドイツで、安全保障・防衛政策をめぐり分裂している。戦略的思考に基づいた安保・防衛政策に改め、権威主義的な大国である中国から自由主義的な国際秩序を守るために、軍事的な面を含む貢献を強めるべきとの主張も出始めている。

騎楼型店舗に見るコロナ禍にも強い飲食店経営の極意

飲食業界は、経済の好不況や新型コロナのような災厄で浮き沈みが激しい業界といえる。過去十数年、東南アジアを中心に観察し、どんなに不況で客が来なくても、潰れることなく、しぶとく経営を継続している店には、共通した特徴があることが分かった。

アフガニスタンとタリバンに内在する内政リスク

アフガン情勢は目まぐるしく展開しているようにも見えるが、少し長い目で見ると、「再びテロの温床になり得るか」「国内政治の安定」「米国が引いた後の経済」と、3つの視点が必要である。

世界で激化する通信傍受 NSAの威信と苦悩

インテリジェンス・マインド

米国の中央情報庁（CIA）は、最も有名な米国の情報機関ではあるが、マジョリティーを占めているわけではない。実は米国のインテリジェンス・コミュニティー予算の80％近くは国防総省や軍のインテリジェンス機関が占め、統括するのが国防長官となってい…